◆最新市場調査レポート:2018年02月05日予定

データセンタービジネス市場調査総覧 2018年版(下巻)

下巻:ベンダー戦略/ユーザー実態編
AIに伴うDC需要喚起とAI技術によるDC事業体制の変化を探る
−調査の背景−
  • データセンタービジネス市場は、現在大きな変化を迎えつつある。従来のハウジングサービス、ホスティングサービスがデータセンターの主となるビジネスであったが、「AWS」「Microsoft Azure」などのメガクラウドサービスがそれに取って代わり、データセンターはこれらクラウドサービスの基盤としての位置付けが強まっている。特に新設のデータセンターはメガクラウドサービス基盤用途で建設されるケースが非常に増えている。この中でデータセンター事業者はビジネスモデルの変化、データセンター調達、ライフサイクルの変化が必要とされている。
  • メガクラウドサービスがデータセンタービジネスに与える影響は大きいが、もう一つ影響を与えているトピックはAIである。現在AIの利用用途は拡がり利用者も増えている中で、機械学習用途のハイパフォーマンスコンピューター(HPC)をホスティング提供するサービスが活況である。HPCは高価であるほか、それを運用するための空調、ネットワークを用意する負担が高く、これらを軽減する上で、HPCのホスティングサービスの需要が高まっている。もう一つはデータセンターの運用に関わる人的作業をAIによって自動化、省人化する動きが見られている。運用の自動化と省人化は、データセンターの運用コストの低減が期待できるほかに、運用人員の確保が難しいなどの課題に対する解決策としても期待されている。
  • また引き続き、老朽化を迎えたデータセンターに関する最新動向についても追い、統合されるデータセンター、閉鎖予定のデータセンターなどをまとめる。
  • 上記の背景を踏まえ、「データセンタービジネス市場調査総覧 2018年版」は以下を調査ポイントとして追加する。
    調査ポイント
    メガクラウドベンダーによるデータセンタービルへの投資分析
    • メガクラウドベンダーの事業拡大に伴う、今後の国内データセンタービルへの投資を予測
    • メガクラウドベンダーのデータセンタービルに求める要件などのトレンド
    AIがもたらすデータセンター需要の/データセンター事業体制の変化
    • HPCホスティングをはじめとするAIに伴うデータセンターの需要をとらえる
    • AIを用いたデータセンター運用の取り組みおよび将来展望を占う
    データセンター老朽化に伴う業界への影響
    • 老朽化データセンターの閉鎖動向
    • 老朽化データセンターを所有するデータセンター事業者の運営方針の分析
  • 最後にこの調査資料がデータセンタービジネスを行う全ての事業者にとって有益なマーケットデータになることを切に望むものである。
−調査内容−
下巻のポイント
  • データセンター事業者の運用体制の実態と今後の動向について分析
  • 企業ユーザーにおけるデータセンター利用動向の把握
調査状況に応じて項目の追加・変更が生じる可能性があります。
I. 総括編
1. データセンタービジネス市場の業界構造
2. 主要データセンター事業者における売上ランキング
1) サービス別売上ランキング
2) 業種別売上ランキング
3) 企業規模別売上ランキング
3. 全国のデータセンター一覧
II. ユーザーアンケート編 (700サンプル以上抽出予定)
地方企業のサンプル数を強化予定!
質問項目例:地域別データセンター利用状況、稼働システム、利用ラック数、利用サービス価格帯、利用電力帯、契約ラックの縮小予定/理由、利用データセンターの移行予定/理由、データセンター未利用理由、データセンターに求める要件、BPO利用状況、など
III. 企業個票編(詳細)30社(東京/大阪の主要データセンター事業者を掲載予定)
1. 企業プロフィール
2. データセンタービジネスの位置付け/関連組織体制
3. データセンター関連ビジネス概要
1) データセンター関連ビジネス売上/見込
2) 純増ラック数(対2017年3月期)
4. 地域別/業種別/企業規模別売上動向
5. データセンター施設概要
1) 各データセンタースペック一覧
2) 各データセンターの特長
3) 新設センター需要状況
6. データセンター新設計画予定/老朽化対策
1) 新設計画
2) 老朽化対策
3) 老朽化設備リプレース計画
7. 主要提供ソリューション/サービス
8. AI関連データセンタービジネス動向
9. AIを活用した運用体制の取組み
10. ハウジング/コロケーション価格動向
11. データセンターサービス市場への見解
IV. 企業個票編(簡易)5社(北海道/東北/中部/中国・四国/九州・沖縄の主要事業者を掲載予定)
1. 企業プロフィール
2. 主要提供ソリューション(ホスティング・ハウジング・クラウド)/サービス価格例
3. データセンター関連ビジネス概要/地場・非地場需要動向
4. データセンター施設概要
5. クラウドサービス需要動向
6. データセンターサービス市場への見解
調査対象企業例
III. 企業個票編(詳細)
アット東京、伊藤忠テクノソリューションズ、インターネットイニシアティブ、インテック、SCSK、エヌシーアイ、NTTコミュニケーションズ、NTTコムウェア、NTTデータ、NTT西日本、NTTPCコミュニケーションズ、NTT東日本、関電システムソリューションズ、キヤノンITソリューションズ、京セラコミュニケーションシステム、ケイ・オプティコム、Coltテクノロジーサービス、さくらインターネット、GMOクラウド、JSOL、新日鉄住金ソリューションズ、ソフトバンク、TIS、デジタル・リアルティ・トラスト、東芝ソリューション、日本IBM、日本電気、日本ユニシス、野村総合研究所、日立製作所グループ、ビッグローブ、富士通グループ、ブロードバンドタワー、三菱電機インフォメーションネットワーク、ユニアデックスなど
IV. 企業個票編(簡易)
STNet、エネルギア・コミュニケーションズ、エフコム、カゴヤ・ジャパン、キューデンインフォコム、中電シーティーアイ、TOKAIコミュニケーションズ、東北インテリジェント通信、パワー・アンド・IT、BSNアイネット、福島情報処理センター、北電情報システムサービス、ほくでん情報テクノロジーなど
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
データセンタービジネス市場調査総覧 2018年版(下巻)

頒価
120,000円+税

発刊日
2018年02月05日(予定)

報告書体裁
A4版 オフセット印刷

ページ数
200ページ(予定)

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二研究開発部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

予約特典のご案内
発刊前日までにご予約いただいた場合、CD-ROM(PDF版)を無償提供いたします。
CD-ROM/集計ファイルセットのご案内
CD-ROMセットは、本資料全編のPDFファイルを収録(PDFファイルの印刷は不可となります)。
集計ファイルセットは、本資料全編のPDFファイル、総括編ダイジェスト版パワーポイントおよび集計エクセルデータを収録。
CD-ROMセットおよび集計ファイルセット単独での販売は行っておりません。また、CD-ROM/集計ファイルの上下巻セット販売価格の対応はありません。
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