- ■このレポートには以下の最新版があります
- データセンタービジネス市場調査総覧 2024年版 ベンダー戦略編 (刊行:2024年02月22日)
- ■この資料は複数巻構成となっております
- データセンタービジネス市場調査総覧 2018年版（上巻）(刊行:2018年02月21日)
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| −はじめに− |
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- データセンタービジネスは近年クラウドコンピューティングの普及拡大に大きな影響を受けている。クラウドサービスの拡大はデータセンター市場を拡大させる成長要因であり、特に「AWS」「Microsoft Azure」などの外資系クラウドサービスの成長はめざましい。その一方で従来のハウジングやホスティングサービスのユーザーが外資系クラウドクラウドサービスへ移行するため、マイナスの影響も及ぼしている。
- この中で外資系クラウドサービス事業者向けにデータセンターのスペースを提供することでデータセンター事業を拡大している事業者、自社のクラウドサービスを開発するなどエンドユーザー向けサービスでも差別化を図ることでデータセンター事業を拡大する事業者、「AWS」「Microsoft Azure」などにユーザーが移行したことで事業が縮小している事業者など、各社の事業において大きな差が現れ始めている。2000〜2010年ごろは、データセンターを設ければ満床まで要する期間は短かったが、現在は早期に埋まるデータセンターと満床までに時間を要するデータセンターがあり、その差が激しくなっている。データセンター事業者は継続的に事業拡大させる上でもターゲットの選定や、他社が捉えていない需要の取り込みなど、より工夫が必要となっている。
- これらを背景にデータセンタービジネスを継続的に事業拡大させる上で注目するポイントの一つとして、AI／人工知能が挙げられる。特にAIの学習を担う分野で大規模計算処理能力を有するハイパフォーマンスなコンピューターリソースが必要となり、それを動かすために必要なデータセンターが持つ高電力やサーバールームスペースの利用が進むと見込まれる。また、運用コストを減少させるためにAIを用いて自動化省人化する流れが今後本格的に進むとみられる。特にハウジングサービスはコモディティ化している中で、いかに運用サービスコストを下げるかが利益を獲得する上で重要となっている。
- 本市場調査資料「データセンタービジネス市場調査総覧 2018年版《下巻：ベンダー戦略／ユーザー実態編》」においては、主要データセンター事業者の事業分析を行い、新項目としてAI関連のデータセンタービジネス、運用サービスへのAI活用戦略を加えることで、より多角的な分析を行った。また、ユーザー企業におけるデータセンターサービスの利用動向を分析し、事業者に求めるニーズを明確化した。
- 最後に、当該ビジネスの参入事業者において、今後のデータセンタービジネスの方向性を明確化する一助となることを願うと同時に、今後のマーケティング戦略立案の基礎データとして大いに活用されることを切に望むものである。
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| −調査目的− |
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- 本市場調査資料は、データセンターサービス市場や関連製品投資動向などを把握する「上巻：市場編」とデータセンター事業者の戦略動向ならびにユーザー企業におけるデータセンター利用動向を把握する「下巻：ベンダー戦略／ユーザー実態編」の2分冊とした。
- 下巻では、ユーザー企業におけるデータセンターの利用動向、事業者に求めるニーズを明確化すると共に、データセンター事業に参入している事業者の企業戦略分析を行い、データセンタービジネスにおける今後の方向性を把握することを目的とした。
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| −調査対象− |
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- ■調査対象ユーザー／事業者
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| 1. ユーザー調査（Webアンケート） | 825サンプル |
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| 2. データセンター事業者 | 36事業者 |
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| 詳細調査 | 33事業者 |
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| SIer系事業者 | 17事業者 |
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| キャリア系事業者 | 9事業者 |
| データセンター特化系（ファシリティ）事業者 | 4事業者 |
| データセンター特化系（サービス）事業者 | 3事業者 |
| 簡易調査（地域事業者） | 3事業者 |
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| −目次− |
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- I. 総括編（1）
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- 1. データセンタービジネス市場の業界構造（3）
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1) ポジショニング図（3）
2) 詳細調査対象事業者別2017年データセンタービジネス売上ランキング（3）
3) 事業者カテゴリー別サービス売上傾向（対2016年比）（3）
4) 傾向分析（5）
- 2. 詳細調査対象事業者ランキング（6）
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1) サービス別売上ランキング（2017年）（6）
2) 業種別売上ランキング（2017年）（12）
3) 企業規模別売上ランキング（2017年）（17）
- II. ユーザーアンケート編（21）
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1. 調査設計（23）
2. 調査結果（25）
- III. 事業者個票編（61）
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事業者個票の見方に関する注意事項（63）
- ■詳細調査個票 調査項目
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1. 企業プロフィール
2. データセンタービジネスの位置付け／関連組織体制
3. データセンター関連ビジネス概況
4. 地域別／業種別／企業規模別売上動向
5. データセンター施設概要
6. データセンター新設計画予定／老朽化対策
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7. 主要提供ソリューション／サービス
8. AI関連データセンタービジネス動向
9. AIを活用した運用体制の取り組み
10. 価格動向
11. データセンターサービス市場への見解
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- ■簡易調査個票 調査項目
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1. 企業プロフィール
2. データセンタービジネスの位置付け／関連組織体制
3. データセンター関連ビジネス概況
4. 顧客地域別／業種別／企業規模別売上動向
5. データセンター施設概要
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6. データセンター新設計画予定
7. 主要提供ソリューション／サービス
8. 価格動向
9. 地方データセンタービジネスの方向性
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- ■各調査対象事業者のカテゴリー
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a〜d：詳細調査対象事業者
a：SIer系事業者
b：キャリア系事業者
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c：データセンター特化系（ファシリティ）事業者
d：データセンター特化系（サービス）事業者
e：簡易調査対象事業者
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■詳細調査対象事業者
（a-1）伊藤忠テクノソリューションズ(株)（65）
（a-2）(株)インテック（70）
（a-3）SCSK(株)（75）
（a-4）エヌ・ティ・ティ・コムウェア(株)（80）
（a-5）(株)エヌ・ティ・ティ・データ（85）
（a-6）キヤノンITソリューションズ(株)（91）
（a-7）新日鉄住金ソリューションズ(株)（96）
（a-8）セコムトラストシステムズ(株)（101）
（a-9）TIS(株)（106）
（a-10）(株)TOKAIコミュニケーションズ（111）
（a-11）日本アイ・ビー・エム(株)（116）
（a-12）日本電気(株)（121）
（a-13）日本ユニシスグループ（126）
（a-14）(株)野村総合研究所（131）
（a-15）日立製作所グループ（136）
（a-16）富士通(株)（141）
（a-17）三菱電機インフォメーションネットワーク(株)（146）
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（b-1）アルテリア・ネットワークス(株)（151）
（b-2）(株)インターネットイニシアティブ（156）
（b-3）エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)（161）
（b-4）(株)ケイ・オプティコム（166）
（b-5）KDDI(株)（171）
（b-6）Coltテクノロジーサービス(株)（176）
（b-7）ソフトバンク(株)（181）
（b-8）西日本電信電話(株)（186）
（b-9）東日本電信電話(株)（191）
（c-1）(株)アット東京（196）
（c-2）エクイニクス・ジャパン(株)（201）
（c-3）MCデジタル・リアルティ(株)（207）
（c-4）丸の内ダイレクトアクセス(株)（212）
（d-1）(株)エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ（217）
（d-2）さくらインターネット(株)（222）
（d-3）(株)ブロードバンドタワー（227）
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■簡易調査対象事業者
（e-1）(株)STNet（232）
（e-2）日本システムウエア(株)（236）
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（e-3）(株)BSNアイネット（240）
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