◆最新市場調査レポート:2017年11月17日予定

2018 人工知能ビジネス総調査

人工知能(AI)がもたらすITビジネスの変化と新規ビジネスの可能性をシーズ/ニーズから探索(2017 人工知能ビジネス総調査から改題)
−調査の背景−
  • 人工知能ビジネスは、2016年に大手ITベンダーや専業ベンダーが自社で培った技術をソリューションとして体系化し、ユーザーが手軽に実証実験(PoC/PoB)を開始できるようになった。
  • ユーザー側でも、大手銀行のコールセンターで人工知能の導入事例が紹介され、人工知能の業務適用が現実味を帯びてきたことで、研究・開発や業務改善、品質向上など、あらゆる目的で人工知能活用が検討されるようになっている。一方で、人工知能に対しては過度な期待を抱いているユーザーも多く、導入や活用に際して、想定よりもコストが発生し、投資対効果がでないという結果を招く恐れがあるため、2016年はベンダー/ユーザー双方が実証実験を重ねて人工知能に対する理解を深める年でもあった。
  • 2017年は、労働人口減少、長時間労働、業務プロセス改善という課題を解決する手段として人工知能に対する注目はさらに高まっているほか、成長戦略として新規事業創出に向けた技術としての期待も高まっており、2017年は実証実験から実装・活用段階へと向かう飛躍の年となるであろう。
  • 一方、人工知能は技術革新のスピードが速く、人工知能ビジネスに対応できる人材も限られる中で、ヒューマンリソースに依存したビジネスはベンダーにとって事業拡大の阻害要因となっており、共通化・標準化した基盤上で、さまざまなアプリケーションを開発・運用するビジネスモデルに転換する時期を迎えている。
  • 本調査資料では、人工知能ビジネスに取り組む参入企業のビジネス戦略、今後の展開を把握するとともに、シーズ/ユーザーニーズ両面の分析から有望ソリューション、人工知能のビジネスモデルを明らかにし、人工知能ビジネス立案を行う企業に役立つ情報を提供することを目的としている。
    調査のポイント
    人工知能ビジネスを12業種に細分化して市場分析を実施
    • シーズ/ニーズを総合的に分析して、人工知能に関わる業種特有の有望ソリューションを探索
    • 人工知能の導入目的(業務改善/品質向上/研究・開発/新規事業創出など)を明確化
    人工知能関連インフラの技術ロードマップ、提供形態の方向性を分析
    • 人工知能環境で求められる半導体、ハードウェア、データセンター、クラウド要件と技術ロードマップ分析
    • ハードウェア、ソフトウェア、アプライアンス、クラウド、APIなど多様化するインフラ提供形態の方向性を分析
    ユーザーニーズ実態の把握
    • 導入ユーザーにおける人工知能利活用動向、導入目的、評価/満足度、課題・問題点を抽出
    • 未導入ユーザーにおける検討状況、導入に際しての課題・問題点、期待する効果を抽出
−調査対象/調査項目−
I. 総括編
1. 市場総括
2. 人工知能ビジネス市場規模推移
3. 業種別有望ソリューション動向
4. 注目市場動向(概要/市場成長分析)
5. 関連インフラ動向
6. 人工知能ビジネス業界構造
7. 政府施策・振興策、関連法規制(国内/海外)
8. 実証実験/導入事例一覧
II. 市場編
1. 業種別市場編 2016年版の6業界から12業界に細分化
調査対象品目調査対象例
1) 製造業鉱業、食料品製造、繊維製品業、パルプ/紙、化学、医薬品製造、ガラス、鉄鋼、非鉄金属、金属製造業、機械、電気機器、輸送用機器、精密機器
2) 卸売/小売業卸売業、小売業、商業施設運営業
3) 運輸業陸運業、海運業、空運業、倉庫業
4) 情報通信業通信業、放送業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業、映像情報制作・配給業、新聞業、出版業、広告制作業、コールセンター業、携帯電話ショップ
5) ネットサービス業界コンテンツ配信、EC、SNSなどのBtoC/BtoBtoC向けネットサービス業
6) 金融業都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、保険業(生保/損保)、ノンバンク、証券業、政府系金融機関、リース業
7) 社会インフラ業電気/ガス/熱供給/水道業、建設(建築/土木)、不動産、建築/測量士業、ビルメンテナンス業、警備業
8) 宿泊/飲食業宿泊業、飲食業、配達飲食サービス業
9) 医療/介護業医療業、保健衛生、社会保険・社会福祉・介護事業
10) その他サービス業洗濯/理容/美容/浴場業、旅行業、冠婚葬祭、娯楽/アミューズメント業(主にBtoC向けのサービス業を対象)
11) 公共/教育官公庁、地方自治体、外郭団体、小学校、中学校、高等学校、大学、学習塾
12) その他業種農業、林業、漁業などの第一次産業、士業、産廃業、整備/修理業、人材派遣業、広告業
【調査項目】
1. 調査対象市場の定義/範囲
2. 市場概況/人工知能の採用状況/ロードマップ
3. 注目ベンダーの取り組み
4. 有望ソリューション動向
5. 市場規模推移(2016年度〜2020年度、2030年度)
1) ビジネスカテゴリー別(上位サービス/SI/プロダクト/クラウド/他)
2) 導入目的別(業務改善/品質向上/研究・開発/新規事業創出/他)
6. 実証実験/導入事例
2. 人工知能関連インフラ市場
カテゴリー調査対象品目
コンピューティング関連製品/サービス1) サーバー/ストレージ
2) HPC(HPCサーバー/専用アプライアンス/HPCクラウド)
3) IaaS
4) CPU/GPU/AIチップ
学習/分析処理関連製品/サービス1) 機械学習/ディープラーニング(フレームワーク/クラウド)
2) Hadoop/Spark関連分散処理(フレームワーク/クラウド)
3) 統計解析ツール(パッケージ/クラウド)
コグニティブ関連製品/サービス/API
1) 音声認識
2) 画像認識
3) 知識/情報
4) 自然言語処理
5) 感性認識
6) 検索
【調査項目】
1. 調査対象市場の定義/範囲
2. 注目ベンダーの取り組み
3. 市場規模推移(2016年度〜2020年度、2030年度)
4. 主要製品/サービス一覧
3. 注目市場編
カテゴリー調査対象品目例
ロボット×AIFAロボット、サービスロボット、ドローン
モビリティ×AI自動運転
セキュリティ×AIネットワークセキュリティ、映像監視
業務×AIコールセンター、チャットボット、需要予測、RPA、システム運用
【調査項目】
1. 調査対象市場の定義/範囲
2. 市場概況/人工知能の採用状況/ロードマップ
3. 注目ベンダーの取り組み
4. 市場規模推移(2016年度〜2020年度、2030年度)
上位サービス/SI/プロダクト/クラウド/その他別
5. 実証実験/導入事例
III. 企業事例編(20社)
【調査項目】
1. 企業プロフィール
2. 人工知能ビジネスの位置付け/ビジネスモデル
3. 保有人工知能技術/得意分野
4. 提供人工知能関連ソリューション
5. 人工知能関連売上
1) ビジネスカテゴリー別
2) 導入目的別
6. 導入目的別見解
7. 関連事業体制/アライアンス状況/方針
8. 業種/注目市場別取り組み状況/注力度
9. 実証実験/導入事例
10. 人工知能関連ビジネスの課題/今後の方向性
IV. ユーザーアンケート編 「集計ファイルセット」にのみデータ収録。本調査資料には収録されません。
【質問項目例】
人工知能導入ユーザー/導入検討ユーザー合計500サンプル以上抽出予定
人工知能活用実績/活用予定/活用意向の有無、導入分野、導入業務、導入目的、導入製品/サービス、導入評価・満足度、導入予算、活用拡大意向、導入検討分野、導入における課題/問題点、期待する効果、推進部署の有無および属性を分析
調査実施段階で調査品目/調査項目が変更になる可能性があります。
調査対象企業例
キャリア/サービスプロバイダー
インターネットイニシアティブ、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTPCコミュニケーションズ、NTTドコモ、ソフトバンク、KDDI
人工知能関連ベンダー
ABEJA、AlpacaDB、ALBERT、AIメッセンジャー、Entity-understanding、カラフル・ボード、クーロン、クロスコンパス、システム計画研究所、シャノンラボ、白ヤギコーポレーション、SELTECH、JIG-SAW、SOINN、ZMP、タメコ、データアーティスト、テクノスデータサイエンス・エンジニアリング、ビズリーチ、フリークアウト、ブレインパッド、フロムスクラッチ、FRONTEO、ホットリンク、Preferred Networks、メタップス、メタバーズ、モルフォ、UEI、WACUL
大手ソリューションプロバイダー
伊藤忠テクノソリューションズ、インテック、SCSK、NTTコムウェア、NTTデータ、NEC、NECフィールディング、NECネッツエスアイ、NECソリューションイノベータ、NECネクサソリューションズ、OKI、キヤノンITソリューションズ、新日鉄住金ソリューションズ、TIS、電通国情報サービス、東芝ソリューション、日本IBM、日本HPE、日本ユニシス、ネットワンシステムズ、野村総合研究所、日立製作所、日立システムズ、日立情報通信エンジニアリング、日立ソリューションズ、富士通、富士通エフサス、富士通エフ・アイ・ピー、富士通マーケティング、三菱電機、三菱電機インフォメーションネットワーク、三井情報、ユニアデックス
クラウドベンダー
アマゾン ウェブ サービス ジャパン、グーグル・クラウド・ジャパン、セールスフォース・ドットコム、日本IBM、日本マイクロソフト
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
2018 人工知能ビジネス総調査

頒価
180,000円+税

発刊日
2017年11月17日(予定)

報告書体裁
A4版 オフセット印刷

ページ数
250ページ(予定)

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

予約特典のご案内
発刊前日までにご予約いただいた場合、CD-ROM(PDF版)を無償提供いたします。
PDFファイルセット/集計ファイルセットのご案内
PDFファイルセットは本調査資料全編のPDFファイルを収録。
集計ファイルセットは本調査資料全編のPDFファイル、Excelファイル、ユーザーアンケート結果を収録。
PDFファイルは印刷不可となります。
お申し込み方法
下記のフォームにて直接お問い合わせ、お申し込みください。
受信後、担当者より折り返しご連絡いたします。
また、必要事項をE-mail、ファクシミリにてinfo@fcr.co.jpまでお送りいただいても結構です。
お申し込み後の処理フローは“市場調査レポートのお申し込みについて”のページでご確認ください。


E-mailお申し込み書

お問い合わせ・お申し込み内容
このレポートについて詳細な説明を受けたい
このレポートに類似した内容について市場調査の依頼を検討している
このレポートの見積を依頼する
このレポートの購入を希望する

PDFセットがあります(市場調査レポートをPDF化したものです。単品でのご購入はできません)
    PDFセットでの購入を希望する
      追加費用 20,000円+税
      合計金額 200,000円+税

PDF・集計ファイルセットがあります(PDFと集計データのセットです。単品でのご購入はできません)
    PDF・集計ファイルセットでの購入を希望する
      追加費用 70,000円+税
      合計金額 250,000円+税

ネットワークパッケージ版があります(ネットワークパッケージ版の詳細について
    ネットワークパッケージ版の購入を希望する
      頒価 360,000円+税
    ネットワークパッケージ版をご購入いただく際は、『利用約款(新しいウィンドウもしくはタブで開きます)』をご確認の上、ご同意いただける場合のみ、以下の入力欄にチェックを入れてください。
    知財管理/購買調達を主たる業務とする企業/部署のご担当者様は、ネットワークパッケージ版を実際にご利用いただく企業名/部署名/所在地などの詳細情報を通信欄にご記入ください。
    『ネットワークパッケージ版の利用約款』に同意する (ネットワークパッケージ版のご購入時のみ必須)

お名前 (必須)
御社名 (必須)
ご所属 (必須)
ご役職
ご所在地 郵便番号(必須)
電話番号 (メール、電話どちらか必須)
FAX
電子メール (メール、電話どちらか必須)
富士キメラ総研担当者
お支払い予定日
お支払い規定
通信欄
ご入力いただいた個人情報はお申し込み・お問い合わせへのご対応に利用させていただきます。
市場調査レポートのご購入・お問い合わせに際して取得する個人情報のお取り扱いについて(新しいウィンドウもしくはタブで開きます)』の内容をご確認の上、ご同意いただける場合のみ、以下の入力欄にチェックを入れてください。
『市場調査レポートのご購入・お問い合わせに際して取得する個人情報のお取り扱いについて』に同意する (必須)
簡単入力機能 入力内容を保存する  
チェックをつけるとフォームの内容が保存され次回以降の入力が簡単になります。


ページトップ