◆マルチクライアント調査レポート:2016年12月22日発刊

デジタルサイネージ導入ユーザーの利用実態調査(2017年版)

主要/注目分野・需要先40ユーザーにおけるデジタルサイネージシステムの
導入/運営状況、導入効果・課題/問題点の抽出、利活用の方向性を探る
−調査の背景−
  • デジタルサイネージ市場は、交通機関や金融機関/公共施設などにおけるインフォメーション表示用途、小売チェーン店舗における販促用途として市場を拡大させてきた。設置面数の拡大とともに配信ビジネスや広告ビジネスの市場も立ち上がり、ディスプレイ/配信システムの低コスト化に伴い、中小チェーン/個人経営店舗までユーザーの裾野が広がり、現在もなお普及/拡大が続いている。
  • さらに2020年のスポーツイベントの東京開催が決定して以降、首都圏を中心とした交通機関、自治体施設、公共施設において、新設案件のほか、リプレース促進、追加需要が増加しており、引き続き市場拡大に寄与するものと期待されているほか、インバウンド需要に対応する形で、多言語対応を図る動きも活発化している。
  • 弊社では2008年以降、「デジタルサイネージ市場総調査」として、ディスプレイ/配信システムなどのシステム販売/構築市場から、導入後のコンテンツ制作/配信サービス市場、同ディスプレイを活用した広告ビジネス市場まで、国内全体市場について分野/需要別、製品/システム別の市場動向に加え、ディスプレイメーカーや主要デジタルサイネージ事業者、広告代理店におけるビジネスモデルなどを調査/分析してきた。
  • 本調査資料は、デジタルサイネージシステム導入ユーザーを対象に、各ユーザーの導入目的/背景、導入システム、利用/運営状況、導入効果、課題/問題点、利活用の方向性などの利用実態を調査した。各分野/需要先におけるシステムニーズ/トレンド、効果的なアプローチ方法、ユーザーの要望点などを抽出することで、今後の有望分野/ロケーション/用途、デジタルサイネージビジネスのニーズ探索を目的とした。
  • 本調査資料は、参入各社の今後の事業展開における有益なマーケティングデータを提供することを目的として制作した。
−調査対象−
デジタルサイネージ:ディスプレイ(映像機器)を活用した各種情報表示
(インフォメーション/販促/空間演出/広告)
−調査対象分野/ユーザー−
調査対象分野/ユーザー(40ユーザー)
分野需要先件数
1. 店舗/商業施設
小売店舗/商業施設
  • スーパー
  • ショッピングセンター/モール
  • コンビニエンスストア
  • アパレルショップ
  • カーディーラー
外食店舗
  • ファストフード
  • コーヒーショップ
その他店舗
  • 不動産店舗
  • 理容室
  • 美容室
  • ネイルサロン
  • クリーニング店
15
2. 公共施設
  • 都市開発
  • 競技場/スタジアム
  • 博物館
  • ホテル
4
3. 自治体
  • 区役所
  • 市役所
5
4. レジャー/アミューズメント施設
  • 水族館
  • ゴルフ場
  • フィットネスクラブ
3
5. 一般企業
  • 受付/ショールーム
  • オフィス内
3
6. 交通機関
  • 鉄道駅
  • 空港
  • SA/PA
  • バス停
  • 道の駅
  • 駅地下通路
7
7. その他
  • 教育機関(大学/学習塾)
  • 金融機関(銀行)
3
合計40
デジタルサイネージシステム導入ユーザー(ロケーションオーナー)を主対象とし、一部メディアオーナー(媒体管理会社)を対象とした。
−調査項目−
個別ユーザー事例編
1. ユーザープロフィール
2. 導入ディスプレイ/システム概要
3. 導入目的/背景
4. 導入業者選定要因
5. 導入ディスプレイ選定要因
6. 利用状況
7. 導入効果に関する見解
8. 利用/運営上の課題/問題点
9. 今後の利活用の方向性
−目次−
I. 総括編(1)
1. 調査総括(2)
2. 国内デジタルサイネージ市場概況(3)
1) 定義/市場概況(3)
2) 国内デジタルサイネージ市場模推移(4)
  • 全体市場(2015年実績〜2020年予測)(4)
  • サイネージ向けディスプレイ/分野別市場(2016年見込/2020年予測)(5)
3. 調査対象分野選定要因(6)
4. 主なデジタルサイネージ導入ユーザー一覧(7)
5. 調査対象ユーザー事例比較(11)
1) 調査対象企業(11)
2) 導入目的/背景(12)
3) 導入ディスプレイ/システム(17)
4) 利用状況(設置場所/視聴者/表示時間/用途・コンテンツ)(21)
5) 運営状況(コンテンツ制作・配信/運営)(25)
6) 満足度/導入効果(30)
7) 利用/運営上の課題/問題点(35)
8) 今後のデジタルサイネージ利活用の方向性(40)
6. 有望分野/ビジネスの方向性(45)
1) 有望分野/用途(45)
2) 分野別ビジネスの方向性(46)
II. 個別ユーザー事例編(40ユーザー)(47)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
デジタルサイネージ導入ユーザーの利用実態調査(2017年版)

頒価
550,000円(税抜 500,000円)

発刊日
2016年12月22日

報告書体裁
A4版 ワープロタイプアップ

ページ数
249ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第一研究開発部門
TEL. 03-3241-3490 FAX. 03-3241-3491

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