◆市場調査レポート:2014年10月10日発刊

2014 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧(上巻)

上巻:市場編
−はじめに−
  • 企業や各種団体におけるセキュリティ対策は、運営上の重要な経営課題として、これまで以上に欠くことのできない対策となっているほか、セキュリティ脅威が高度化、巧妙化している現状と、増加するサイバー攻撃への対応を目的として、多様なセキュリティ対策が求められている。
  • これまでのセキュリティ対策としては、ITインフラの防御を前提として画一的に実施されているが、昨今の標的型攻撃や悪質な内部犯行による情報漏えい事件に象徴されるように、個々の企業、組織によって守るべき情報資産が異なっていること、リスクに対するセキュリティ対策のレベル感も時勢に合わせた対応が求められるなど、一定基準の対策ではなく、多段的、多層的な対策やインシデント分析によるセキュリティ脅威の可視化といった高度なセキュリティ技術を用いて個々に必要な対策を実施していくことが求める結果となっている。
  • また、セキュリティ市場を取り巻く環境としては、脅威の多様化に加えて、クラウドコンピューティングやモバイルシステムの活用といった新たなシステム環境が普及しつつあり、こうしたシステム環境の利用が企業競争力を高める手法として活用される中では、これらの安全性を確立するためのセキュリティ対策も当然ながら実施されていくことが考えられ、市場拡大を後押しする一翼を担うものとなっている。
  • 市場拡大については、対策の画一性から脱却し、個々の企業、組織で必要な対策を取捨選択しなければならないフェーズに入っており、各種インシデントに対応する専任チーム“プライベートCSIRT”を創設する動きがあり、こうした“プライベートCSIRT”を支援する新たなビジネスなども市場のトレンドとなっている。この他、新たなビジネスとしては、工場などの制御システムに対するセキュリティビジネスの台頭や“IoT”といった従来のシステムとは異なるデバイスのセキュリティビジネスの創出も期待でき、新たなセキュリティビジネスが台頭することにより当該市場のさらなる拡大につながっていくと考えられる。
  • こうした市場環境を踏まえて、当調査資料「2014 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧(上巻)」では、セキュリティ市場のトレンドや新たなビジネス分野について、調査、分析を実施しており、本調査の結果が当該ビジネスにかかわる事業者で広く活用されることを切に望むものであり、セキュリティ市場の拡大と事業者における競争優位を確立するマーケティングデータとして活用いただければ幸甚である。
−調査目的−
  • セキュリティサービス市場およびセキュリティツール市場における市場規模推移、市場占有率、参入企業動向に加えて、近年のセキュリティビジネスにとって大きなインパクトなるクラウドコンピューティング、モバイル、危機管理などによるビジネストレンドを併せて調査することで、各サービス/ツール市場の傾向を網羅的に把握し、今後のセキュリティビジネスの方向性を明確化すること目的とした。
−調査対象−
調査対象品目
1. セキュリティサービス18品目
2. セキュリティ製品28品目
三菱電機情報ネットワークと三菱電機インフォメーションテクノロジーは2014年10月1日をもって経営統合を行い、三菱電機インフォメーションネットワークへと社名変更がなされたが、本調査資料では2014年10月以前に調査を実施したため、旧社名にて表記を行った。
−調査項目−
セキュリティサービス共通
1. 対象製品の定義/カテゴリー
2. 市場概況
3. 主要企業のマーケティング戦略
4. 市場規模推移
5. 新規/更新および業種別需要動向
6. 上位ベンダーにおける提供状況
7. 競合サービス/製品との相関関係と競合状況
8. 今後の方向性
9. 主要サービスベンダー/サービス一覧
セキュリティ製品共通
1. 対象製品の定義/カテゴリー
2. 市場概況
3. 主要企業のマーケティング戦略
4. 市場規模推移
5. 新規/更新および業種別需要動向
6. 市場占有率
7. 他サービス/製品の相関関係、競合状況
8. 今後の方向性
9. 主要製品ベンダー/提供製品一覧
−目次−
I. 総括編(1)
1. セキュリティサービス/製品市場の展望(3)
2. カテゴリー別市場展望(7)
3. 市場規模推移(16)
4. 製品別市場占有率(29)
5. セキュリティビジネスのクラウド化に伴うパラダイムシフト(35)
6. 制御システムセキュリティの現状と将来展望(39)
7. カテゴリー別サービス/製品における相関関係(41)
8. カテゴリー別製品ベンダーポジションと今後の方向性(49)
9. ユーザー規模別セキュリティ市場ランキング(52)
10. 企業ITインフラの変化に伴うセキュリティビジネスの現状と方向性(56)
11. 主要参入企業一覧(64)
II. セキュリティサービス/製品編(73)
1. セキュリティサービス(75)
1) セキュリティ/BCPコンサルティングサービス(76)
2) セキュリティ情報提供サービス(83)
3) セキュリティ検査・監査サービス(87)
4) Webアプリケーション脆弱性検査サービス(92)
5) ウイルス監視サービス(97)
6) ファイアウォール運用管理サービス(102)
7) 不正アクセス監視サービス(106)
8) 統合セキュリティ監視サービス(111)
9) DDoS攻撃対策サービス(115)
10) WAF運用管理サービス(119)
11) メールセキュリティ運用管理サービス(124)
12) 統合ログ管理サービス(128)
13) セキュリティ教育・トレーニングサービス(133)
14) セキュアファイル交換サービス(137)
15) 電子認証サービス(142)
16) オンラインバックアップサービス(148)
17) DaaS(153)
18) モバイルデバイス管理サービス(MDM)(158)
2. セキュリティ製品(163)
1) ワンタイムパスワード(164)
2) デバイス認証ツール(170)
3) 認証デバイス(175)
4) シングルサインオン(190)
5) PKI関連製品(196)
6) 統合ID管理ツール(202)
7) 特権ユーザー管理ツール(209)
8) 端末管理・セキュリティツール(215)
9) DRM(234)
10) DLP(239)
11) DDoS攻撃対策ツール(243)
12) Webアプリケーションファイアウォール(248)
13) Webセキュリティアプライアンス(255)
14) データベースセキュリティ製品(260)
15) フォレンジックツール(266)
16) 統合ログ管理ツール(SIM/SIEM)(272)
17) ウイルス対策ツール(282)
18) Webフィルタリングツール(289)
19) 検疫ツール(294)
20) ファイアウォール/VPN/UTM関連製品(301)
21) セキュリティ検査ツール(316)
22) セキュリティ監視ツール(321)
23) メールフィルタリングツール(326)
24) メール暗号化/メール誤送信対策ツール(331)
25) 電子メールセキュリティアプライアンス(337)
26) 電子メールアーカイブツール(343)
27) 標的型攻撃対策ツール(348)
28) 制御システムセキュリティ(353)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
2014 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧(上巻)

頒価
97,000円+税

発刊日
2014年10月10日

報告書体裁
A4版 原本コピー簡易製本

ページ数
357ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二研究開発部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

ISBNコード
ISBN978-4-89443-723-4

CD-ROMセット:
CD-ROMセットは、本資料全編のPDFファイルを収録。各巻とも10,000円+税にてご提供いたします。
集計ファイルセット:
集計ファイルセットは、本資料全編のPDFファイル、総括編ダイジェスト版パワーポイント及び集計エクセルデータを収録。各巻とも30,000円+税にてご提供いたします。
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