◆市場調査レポート:2011年11月16日発刊

2012 法人向けスマートデバイス関連ビジネスの全貌

法人市場におけるスマートフォン/タブレット端末普及によるモバイルソリューション市場活性化のシナリオ
−調査の背景−
  • iPhone、Android、Windows Phone7等のOSを搭載したスマートフォンやタブレット端末がコンシューマーユースを中心に普及が始まっており、2011年度にはスマートフォンの販売台数は従来のフィーチャーフォンの販売台数を上回ると見られる。
  • これらのスマートフォンやタブレット端末等の情報機器端末『スマートデバイス』は、コンシューマー市場での拡大を受け法人・企業におけるビジネスユースにおいても、その利便性や先進性から導入が広がっている。これに伴い付帯ビジネスである通信/セキュリティ基盤、アプリケーション開発やITサービスへの注目が集まっている。
  • 多くのソフトウェアベンダやシステムインテグレータ、ネットワークインテグレータ、セキュリティベンダは、飽和しつつある国内ITソリューション市場の中でも成長が見込める分野としてスマートデバイス関連ビジネスを挙げ事業強化を進めており、スマートデバイス関連ビジネスは今後より活性化することが予想される。
  • 当該調査資料では、法人向けのスマートデバイス関連ビジネスに焦点を当て、スマートデバイス端末、通信/セキュリティ基盤、アプリケーション開発、運用・保守サービスのカテゴリ別に市場をまとめた。
  • また、スマートデバイス関連ビジネスを行っている企業の事業戦略や注力分野を分析し、ユーザー企業へのヒアリングを行い各業種や業務毎にスマートデバイスに対する需要性をまとめることで、業種や業務に応じたスマートデバイス利用用途や必要とされる機能、潜在的な有望性を分析した。
  • 当該調査レポートが、法人向けスマートデバイス関連ビジネスに関わる企業にとって、事業戦略や今後の事業展開において、有益なマーケティング基礎データとして、大いに活用されることを切に望むものである。
−調査目的−
  • 当調査資料ではスマートデバイスに焦点を当て、スマートデバイスに関する機器販売、関連アプリケーションサービス市場、通信/セキュリティ市場、運用保守サービスの各市場の市場動向やトレンドを把握することで、スマートデバイス関連ビジネスの方向性を明確化することを目的とした。
  • 当該市場における主要ベンダのビジネス動向を分析し、エンドユーザーのスマートデバイスの導入動向をまとめることで、有望なビジネス分野を把握し、市場の将来性、課題解決で求められる事業戦略について考察した。
−調査対象−
スマートデバイス関連製品/サービス(4品目)
  • 「スマートデバイス機器販売」「通信/セキュリティ基盤※」「アプリケーション関連サービス」「運用保守サービス」
    通信/セキュリティ基盤の内、「リモートアクセスサービス」「無線LANシステム」「シンクライアント/DaaS」「リモートアクセスソフトウェア」「SSL/VPNアプライアンス」についてはスマートデバイス向け市場算出が困難なため、法人向け全体市場で捉えた。
  • スマートデバイスの定義はiOS、Android、Windows系OS(Windows7、WindowsPhone、WindowsMobile)、BlackberryOSを搭載した携帯電話端末とタブレット端末を対象とした。
  • また、法人向けスマートデバイス関連市場とは、商流上法人ルートで提供されるスマートデバイス機器、関連プロダクト及びサービスを対象とした。
スマートデバイスソリューションベンダ
ベンダセグメント調査対象数
モバイルキャリア3社
SIベンダ/コンピュータベンダ50社
基盤プロダクト/ソューションベンダ9社
スマートデバイスソリューションベンダ19社
その他6社
合計87社
ユーザー
ユーザーセグメント調査対象数事例紹介
無作為調査スマートデバイス未検討82社
スマートデバイス導入済み/導入検討58社
指定調査60社
合計200社118社
※1 無作為調査:無作為に抽出した企業に対する調査。
※2 指定調査:オープン情報より把握したスマートデバイスの導入済み企業に対する調査。
−目次−
I. 総括編
1. スマートデバイスソリューション市場の展望(3)
1) 市場展望(3)
2) 法人分野におけるスマートデバイス利用台数(3)
3) 活用方法の変化/活用シーン(3)
2. 有望ソリューション分析(5)
1) スマートデバイス関連ソリューションの市場性(5)
2) スマートデバイス関連ソリューション市場/ポテンシャル分析(5)
3) 業種別ソリューション分析(7)
3. アプリケーション利用形態(9)
4. スマートデバイスの業界構造(10)
5. 専用業務端末からの置換え需要(11)
6. スマートデバイスOSによる特長(12)
7. スマートデバイス関連ビジネスのロードマップ及びキーワード(12)
8. 主要参入企業一覧(13)
II. サービス個票編
1. スマートデバイス関連ビジネス(23)
2. スマートデバイス端末(機器販売)(25)
3. 通信/セキュリティ基盤(32)
4. アプリケーション関連サービス(52)
5. 運用・保守サービス(70)
III. 業種個票編
1. 製造(75)
2. 卸売/小売(80)
3. 運輸/物流(86)
4. 建設(91)
5. 情報通信/インフラ(96)
6. サービス(101)
7. 金融(105)
8. 医療(109)
9. 介護/福祉(114)
10. 教育(118)
IV. 企業個票編
キャリア
A-1 NTTドコモ(126)
A-2 KDDI(127)
A-3 ソフトバンクモバイル/ソフトバンクテレコム(128)
SIベンダ/コンピュータベンダ
B-1 アイ・ティ・フロンティア(130)
B-2 アイネット・システムズ(131)
B-3 アイル(132)
B-4 アクセンチュア(133)
B-5 イグアス(134)
B-6 伊藤忠テクノソリューションズ(135)
B-7 インフォコム(136)
B-8 エス・アンド・アイ(137)
B-9 SCSK(138)
B-10 エヌアイディ(140)
B-11 NECネクサソリューションズ(141)
B-12 エヌジェーケー(142)
B-13 NJCネットコミュニケーションズ(143)
B-14 NTTコミュニケーションズ(144)
B-15 NTTコムウェア(145)
B-16 NTTデータ(146)
B-17 大塚商会(148)
B-18 オープンストリーム(149)
B-19 沖電気工業(150)
B-20 キーウェアソリューションズ(151)
B-21 キッセイコムテック(152)
B-22 キヤノンITソリューションズ(153)
B-23 京セラコミュニケーションシステム(154)
B-24 シーイーシー(155)
B-25 シーエーシー(156)
B-26 ジェーエムエーシステムズ(157)
B-27 JSOL(158)
B-28 新日鉄ソリューションズ(159)
B-29 住友セメントシステム開発(160)
B-30 ソフトバンク・テクノロジー(161)
B-31 都築電気(162)
B-32 TDCソフトウェアエンジニアリング(163)
B-33 東芝ソリューション(164)
B-34 東洋ビジネスエンジニアリング(165)
B-35 トランスコスモス(166)
B-36 ニッセイコム(167)
B-37 日本アイ・ビー・エム(168)
B-38 日本インフォメーション(169)
B-39 日本電気(170)
B-40 ネオアクシス(171)
B-41 ビーシステム(172)
B-42 日立システムズ(173)
B-43 日立製作所(174)
B-44 日立ビジネスソリューション(175)
B-45 富士通(176)
B-46 富士通ビー・エス・シー(177)
B-47 富士通マーケティング(178)
B-48 三谷商事(179)
B-49 ユニアデックス(180)
B-50 ライフサイエンスコンピューティング(181)
基盤プロダクト/ソリューションベンダ
C-1 アイキューブドシステムズ(182)
C-2 AXSEED(183)
C-3 インターネットイニシアティブ(184)
C-4 NTTPCコミュニケーションズ(185)
C-5 クラウドテクノロジーズ(186)
C-6 日本システムウェア(187)
C-7 ネットマークス(188)
C-8 富士フィルム(189)
C-9 レコモット(190)
スマートデバイスソリューションベンダ
D-1 アイソルート(191)
D-2 イットアップ(192)
D-3 イノベーションプラス(193)
D-4 インフォテリア(194)
D-5 エクスウェア(195)
D-6 SJI(196)
D-7 サイト(197)
D-8 ジェナ(198)
D-9 スマート・ナビ(199)
D-10 セキュリティハウス・センター(200)
D-11 タクト情報システムズ(201)
D-12 東京システム技研(202)
D-13 日本クラウド(203)
D-14 パイ・アール(204)
D-15 フライトシステムコンサルティング(205)
D-16 プライムデータ(206)
D-17 フロンティアシステムソリューションズ(207)
D-18 ユビキタステクノロジー(208)
D-19 レッドフォックス(209)
その他
E-1 SAPジャパン(210)
E-2 兼松コミュニケーションズ(211)
E-3 ソフトバンクBB(212)
E-4 豊田通商(213)
E-5 マイクロストラテジー・ジャパン(214)
E-6 リコージャパン(216)
V. ユーザー編
1. 調査設計(219)
2. 調査結果(220)
3. 調査票(226)
1) 製造(227)
2) 卸小売(236)
3) 物流/運輸(242)
4) 建設(243)
5) 情報通信/インフラ(245)
6) サービス(248)
7) 金融(253)
8) 医療(256)
9) 介護/福祉(258)
10) 教育(260)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
2012 法人向けスマートデバイス関連ビジネスの全貌

頒価
120,000円+税

発刊日
2011年11月16日

報告書体裁
A4版 原本コピー簡易製本

ページ数
262ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二研究開発部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

お申し込み方法
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受信後、担当者より折り返しご連絡いたします。
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