◆最新市場調査レポート:2018年01月26日発刊

2018 ワークスタイル変革ソリューション市場総調査

ワークスタイル変革を支援するICTサービス市場を徹底予測
−調査の背景−
  • 日本における労働力不足、長時間労働、賃金格差、生産性の低さなどの克服を目的として、2016年度以降、日本経済団体連合会による「経営トップによる働き方改革宣言」、政府による「働き方改革実行計画」といった労働者の働き方を改革する取り組みが進められている。
  • なかでも、政府は働き方改革実現推進室、働き方改革担当大臣といった専門組織や役職を設置し、実現のための実行計画を策定し、法案化まで踏み込んだ取り組みを進めている。2018年1月には、働き方改革関連法案が通常国会に提出される方向にあり、法案成立となれば、2020年4月より法案が施行される見通しである。これにより時間外労働の上限規制に抵触した企業には罰則が課されることになる。
  • 日本経済団体連合会や政府の働き方改革実現推進室による「働き方改革」の推進、メディアの関連記事掲載により、企業の経営層に加え、一般社員層にも「働き方改革」という言葉の普及が広まった。これを受けて、企業では経営層、経営企画部、人事部、総務部が中心となり、社内に「働き方改革」を推進する部署を設置したり、人員を設置し、制度の見直しやICTの導入を始めている。
  • ICTベンダー側も、企業における「働き方改革」推進を受け、働き方改革関連ソリューションの情報発信、提案を進めている。現状、政府などの取り組みと呼応するように、長時間労働を抑制したり、働く場所や時間の制約を解放する、リモートアクセス、デスクトップ仮想化/シンクライアント、勤怠管理などの提案が先行している。今後、上記の労働環境を改善するツールに加え、生産性向上を実現する、働き方可視化、RPA関連ツール、チャットボットなども含めて需要が拡大する見通しである。
  • 企業側からすると「働き方改革」への対応は、相応の時間やコストが発生するものになる。そのため、目的を明らかにし、数値目標を設定したうえで、進捗の確認と課題の克服を進めていく必要がある。そうすることで労働環境の改善、生産性の向上が実現され、将来的には人材の採用にも好影響が現れるとみられる。ベンダー側としても、ソリューションを提案する場合、「働き方改革」を単なる販売促進の材料にするのではなく、導入効果を明らかにし、導入後の利活用まで含めた対応を行う必要がある。
  • 当市場調査資料では、ワークスタイル変革ソリューション関連企業へのヒアリングを踏まえ、市場規模推移、マーケットシェアの算出を行うとともに、各企業のソリューション戦略、販売戦略を明らかにした。
  • 末筆ではございますが、当市場調査資料作成にあたり、ご多忙中にも関わらず、快く取材に応じていただきました各社ご担当者の方に対して深く御礼を申し上げます。
−調査目的−
  • 当市場調査資料はワークスタイル変革ソリューション市場動向を調査分析し、関連事業戦略立案のためのマーケティングデータを提供することを目的とした。
−調査対象−
1. 業種編
大カテゴリー中カテゴリー
II. 業種1. 製造業
2. 卸売/小売業
3. 運輸/物流業
4. 建設業
5. 金融業
6. ヘルスケア業
7. 公共/教育業
8. サービス業他
2. 市場編
大カテゴリー中カテゴリー品目数
III. 市場1. コミュニケーション4品目
2. ワークインフラ4品目
3. バックオフィス6品目
4. セキュリティ3品目
5. ワークプレイス3品目
6. オートメーション3品目
7. ドキュメント4品目
合計27品目
3. 企業編
大カテゴリー中カテゴリー企業数
IV. 企業コミュニケーション、ワークインフラ、バックオフィス、セキュリティ、ワークプレイス、オートメーション、ドキュメントなどのソリューションを提供するベンダー20社
−調査項目−
1. 業種編
1. 業種プロフィール
2. ワークスタイル変革ソリューション市場規模推移(2016〜2021年度)
3. ベンダー提案事例
4. 働き方に関連する課題と対策の方向性
2. 市場編
1. 市場定義
2. 当該ソリューションの導入効果
3. 主要参入企業の動向
4. 市場規模推移/予測(2016〜2021年度)
5. マーケットシェア(2016〜2017年度)
6. 当該ソリューションにおけるRPA/AI対応動向
7. 主要ソリューション一覧
3. 企業編
1. 企業プロフィール
2. ワークスタイル変革ソリューションラインアップ
3. 注力ソリューションの動向
−目次−
I. 総括編
1. 市場総括(3)
2. 働き方改革関連需要伸長率ランキング(8)
3. 市場を取り巻く環境(11)
4. 業種別ワークスタイル変革に関する課題と対策の方向性(15)
5. ワークスタイル変革ソリューションの導入効果(23)
6. 市場規模推移/予測(2016〜2021年度)(33)
II. 業種編
1. 製造業(39)
2. 卸売/小売業(42)
3. 運輸/物流業(45)
4. 建設業(48)
5. 金融業(53)
6. ヘルスケア業(57)
7. 公共/教育業(61)
8. サービス業他(64)
III. 市場編
1. コミュニケーション(69)
2. ワークインフラ(82)
3. バックオフィス(95)
4. セキュリティ(114)
5. ワークプレイス(122)
6. オートメーション(131)
7. ドキュメント(138)
IV. 企業編
1. インテック(155)
2. 内田洋行(158)
3. NTTデータ(161)
4. キヤノンITソリューションズ(166)
5. コンカー(171)
6. 新日鉄住金ソリューションズ(174)
7. ソリトンシステムズ(177)
8. TIS(180)
9. 日本ユニシス(184)
10. NEC(187)
11. 日立システムズ(192)
12. 日立ソリューションズ(196)
13. 日立ソリューションズ・クリエイト(200)
14. 日立製作所(203)
15. BizteX(208)
16. 富士通エフサス(211)
17. 富士通(214)
18. 富士ゼロックス(218)
19. ユニアデックス(223)
20. ワークスモバイルジャパン(226)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
2018 ワークスタイル変革ソリューション市場総調査

頒価
180,000円+税

発刊日
2018年01月26日

報告書体裁
A4版 オフセット印刷

ページ数
228ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

ISBNコード
ISBN978-4-89443-834-7

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