◆最新市場調査レポート:2017年12月14日予定

2018 ワークスタイル変革ソリューション市場総調査

ワークスタイル変革を支援するICTサービス市場を徹底予測
−調査の背景−
  • 日本の労働生産人口が減少するほか、出産・育児・介護・看護により離職するケースも減らない中で、企業は労働力を安定的に確保できず、また仕事と生活を両立できない労働者も増えており、このことは社会全体での関心事である。仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の重要性が広く認知されはじめたことも、新たなワークスタイルを模索する一因となっているといえる。
  • こうした背景を受け総務省は、ICTを利活用したテレワークや在宅勤務といった柔軟なワークスタイルの推進を推奨している。また、政府も「世界最先端IT国家創造宣言」の中で、2020年までにテレワーク導入企業数を2012年度比で3倍、週1日以上の終日在宅で就業するテレワーカーを全労働者の10%以上とするとしており、導入に伴いワークスタイル関連市場の拡大が予測される。
  • 本調査レポートでは、各次世代技術やICTの利活用が各業種/業務にどのようなインパクトを与え、労働環境が変化するかを明確化するとともに、ワークスタイル変革が既存のICT市場や関連サービス市場に与える影響を分析することを目的としている。本調査レポートが関連事業者において有用なマーケティングデータとして活用されることを切に望むものである。
−調査のポイント−
  • 業種ごとの柔軟なワークスタイルが適用される分野を分析
  • ワークスタイル変革による関連市場へ与えるインパクト分析
  • ワークスタイル変革に対する課題/問題点を抽出
−調査対象製品/サービス−
1. 業務共通ワークスタイル変革ソリューション
スマートワーク支援ソリューション(業務時間の正常化/効率化/短縮化)
労働時間管理/プロジェクト管理、定型業務の効率化(帳票作成/承認業務/確認業務/受発注業務など)
テレワーク支援ソリューション(在宅勤務環境の整備)
在宅デスクワーク、在宅コンタクトセンター
フィールドワーク支援ソリューション(社外勤務環境の効率化)
リモート報告支援、リモート現場作業支援、リモート営業支援
健康経営支援ソリューション
ウェアラブル活動量計、健康指導/健康ポイント制度導入支援
2. 業務固有ワークスタイル変革ソリューション
製造
遠隔監視・保守・点検
卸売・小売業
無人レジ、需要予測/自動発注
運輸・物流業
動態管理、自動倉庫
建設業
遠隔工事現場管理
金融業
モバイルデバイス渉外業務支援、電子契約
ヘルスケア
遠隔医療、AI画像診断
3. 関連製品・サービス
1) コミュニケーション
メールサーバー/グループウェア
ビジネスチャット/SNS
TV会議
音声認識
Web会議
オンラインFAX
SIPサーバー
IP電話サービス/内線サービス
プロジェクト管理ツール
AIアシスタントツール
2) ワークインフラ
シンクライアント/DaaS
eラーニング
オンラインストレージ
SSL-VPNアプライアンス
IP-VPN/インターネットVPN
リモートアクセスサービス
3) 勤怠管理
勤務・在籍管理システム
プロジェクト管理ツール
効果測定ツール
4) セキュリティ
端末セキュリティ
リモートアクセスサービスソフトウェア
ワンタイムパスワード
5) ワークプレイス
レンタルオフィスサービス
ビジネスコンビニ
コワーキングプレイスサービス
6) アウトソーシング
クラウドソーシング
RPA
BPOサービス(データエントリーなど)
−調査対象企業例−
伊藤忠テクノソリューションズ、インターネットイニシアティブ、インテック、SCSK、NTTコミュニケーションズ、NTTコムウェア、NTTデータ、NTT西日本、NTTPCコミュニケーションズ、NTT東日本、キヤノンITソリューションズ、京セラコミュニケーションシステム、ケイ・オプティコム、JSOL、新日鉄住金ソリューションズ、ソフトバンク、TIS、日本IBM、日本電気、日本ユニシス、野村総合研究所、日立製作所グループ、富士通グループ、三菱電機インフォメーションネットワーク、ユニアデックスなど
−調査項目−
I. 総括編
1. ワークスタイル変革ソリューション関連市場分析
2. 業種別ワークスタイル変革に関する課題・問題点
3. 外部要因動向(法制度、助成金など)
4. ソリューションベンダーのビジネスチャンス分析
II. 業種編(11業種を予定)
製造業、卸売・小売業、運輸・物流業、建設業、情報通信業、インフラ業、サービス業、金融業、ヘルスケア業、教育業、その他
1. 業種定義
2. 主要業務ワークフローの現状と将来予測
3. ワークスタイル変革に伴う関連市場動向
4. 次世代技術のワークスタイル変革への対応性
5. ワークスタイル変革に伴う課題・問題点
III. ワークスタイル関連ソリューション(業務共通/業務固有)/関連製品・サービス編
1. 調査対象市場の定義・範囲
2. 市場規模推移(金額ベース、2016年:実績、2017年:見込、2018年〜2021年:予測)
3. 市場占有率推移(金額ベース、2016年:実績、2017年:見込)
4. ワークスタイル変革によるインパクト
5. 主要製品/サービス一覧
IV. ベンダー編(10社を予定)
1. 企業プロフィール
2. ワークスタイル関連ソリューションの位置付け
3. ワークスタイル関連ソリューション事業売上(金額ベース)
4. 主要提供ソリューション
5. ワークスタイル変革への見解
6. 課題・問題点および今後の方向性
調査実施段階で調査項目が変更になる可能性があります。
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
2018 ワークスタイル変革ソリューション市場総調査

頒価
180,000円+税

発刊日
2017年12月14日(予定)

報告書体裁
A4版 オフセット印刷

ページ数
200ページ(予定)

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

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発刊前日までにご予約いただいた場合、CD-ROM(PDF版)を無償提供いたします。
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ネットワークパッケージは国内イントラネットにおいて共有可能なPDFファイルを収録。
PDFおよび集計ファイル単体での販売は行っておりません。
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