◆市場調査レポート:2015年07月30日発刊

2015 法人向けスマートデバイス関連ビジネスの全貌

業種・業務におけるスマートデバイスソリューション動向分析
−はじめに−
  • 2010年以降、法人分野においてもスマートフォン、タブレットの導入が進んでいる。導入当初はメールや通話といったコミュニケーション用途での利用が主体であり、業務用途として利用されるケースは少なかったが、2015年にはさまざまな業界や職種に準じた用途でスマートデバイスが利用されるようになった。スマートデバイスソリューションを手掛けているベンダーでは業界ごとの利用用途を研究/開発しており、新たなマーケット創出に取り組んでいる。
  • Windowsタブレットが2014年から本格的に展開されており、タブレット市場をけん引してきたiPadやAndroidタブレットに大きな影響をおよぼしつつある。Windowsタブレットは従来のノートPCとタブレットとしての併用ができる「2 in 1」をマーケティングメッセージに販売促進活動を行っている。タブレットの用途として、社外でのオフィス業務(メールやオフィスソフトの操作など)を主目的とするユーザー層は、キーボード入力が可能なWindowsタブレットへの移行も考えられる。
  • その一方でスマートデバイスによって初めて業務のIT化が進んだ業種もある。これは従来のタッチインターフェースを基本とした利用がほとんどであり、従来のタブレット勢、特にiOSが強いとみられる。このような背景からスマートデバイス、特にタブレット市場構成の今後の変化が注目されている。
  • 本調査資料では、法人向けのスマートデバイス関連ビジネスに焦点を当て、スマートデバイス端末、通信/セキュリティ基盤、アプリケーション開発、運用・保守サービスのカテゴリー別に市場をまとめた。また、法人向けスマートデバイスソリューションベンダーのビジネスモデルに焦点をあて、各社の注目するソリューションを分析することで、法人向けスマートデバイス関連市場における有望なソリューション市場を導出した。
  • 本調査資料が、法人向けスマートデバイス関連ビジネスに関わる企業にとって、事業戦略や今後の事業展開において、有益なマーケティング基礎データとして、大いに活用されることを切に望むものである。
−調査目的−
  • 本調査資料では法人向け(BtoBのみ)に提供されるスマートデバイスに焦点を当て、スマートデバイスに関する機器販売、関連アプリケーションサービス市場、通信/セキュリティ市場、運用保守サービスの各市場の市場動向やトレンドを把握することで、スマートデバイス関連ビジネスの方向性を明確化することを目的とした。
  • 当該市場における主要ベンダーのビジネス動向を分析し、有望なビジネス分野を把握し、市場の将来性、課題解決で求められる事業戦略について考察した。
−調査対象−
スマートデバイス関連市場:29市場
サービスセグメント別
市場編
セグメント別市場 デバイス販売、アプリケーション、デバイス保守、通信サービス 注1、セキュリティ、モバイル管理ツール 注2、ミドルウェア 7市場
参考市場 BYOD支援ソリューション、PC兼用アプリケーション/セキュリティ機器、周辺機器 3市場
業種別市場編 製造、卸売/小売、運輸/物流、建設、情報通信、インフラ、サービス、金融、ヘルスケア、教育、その他 11市場
有望ソリューション市場 コンテンツ共有・配信、店舗運営支援ソリューション、モバイル決済サービス、信用金庫向け渉外支援、保守点検支援、名刺管理、動態管理、(参考市場)介護支援 注3 8市場
注1 「通信サービス」の内、「リモートアクセスサービス」「無線LANシステム」についてはスマートデバイス向け市場算出が困難なため、法人向け全体市場で捉えた。
注2 「モバイル管理ツール」は「セキュリティ」から切り出して掲載した。
注3 「介護支援」はスマートデバイス向け市場算出が困難なため、全体市場で捉えた。
スマートデバイスソリューション事業者:18社
モバイルキャリアNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク3社
SIer/受託開発ベンダー伊藤忠テクノソリューションズ、インターネットイニシアティブ、NTTコミュニケーションズ、NTTデータ、大塚商会、キヤノンITソリューションズ、ジェーエムエーシステムズ、ジェナ、新日鉄住金ソリューションズ、日本電気、日本ユニシスグループ、日立システムズ、日立製作所、日立ソリューションズ、富士通15社
−調査共通項目−
サービスセグメント別市場編
1. 市場定義
2. 市場概況
3. 市場規模推移
4. 主要企業の法人市場のマーケティング戦略
5. 主要製品/サービス一覧
業種別市場編
1. 市場定義
2. 業種総括
3. スマートデバイス関連市場規模推移
4. 詳細業種動向
5. 導入事例一覧
6. 主要製品/サービス一覧
有望ソリューション市場
1. 市場定義
2. 市場概況
3. 市場規模推移
4. 稼働端末台数 注
5. 市場占有率
6. 主要参入ベンダーのマーケティング戦略
7. 今後の方向性
8. 主要製品一覧
注 各稼働端末台数は各年度末時点のものとした。
スマートデバイスソリューション事業者
1. 企業プロフィール
2. スマートデバイス関連ビジネスの位置付け
3. スマートデバイス関連ビジネス概況
4. 業種別動向
5. 注力開発OS/アプリケーション形態
6. 事業体制
7. スマートデバイスソリューション市場に関する見解
−目次−
I. 総括編(1)
1. 法人向けスマートデバイスソリューション市場の展望(3)
2. 法人向けスマートデバイス関連市場規模推移/予測(2014年度〜2019年度)(5)
3. 主要OS比較と将来展望(17)
4. 法人向けスマートデバイス関連市場の業界構造と販売チャネル(22)
5. 専用端末からの置き換え動向(26)
6. メガクラウドベンダーのスマートデバイス事業戦略(31)
7. スマートデバイスアプリケーション開発動向(33)
8. 主要参入企業一覧(36)
II. サービスセグメント別市場編(43)
A. セグメント別市場(45)
A-1. デバイス販売(45)
A-2. アプリケーション(52)
A-3. デバイス保守(60)
A-4. 通信サービス(62)
A-5. セキュリティ(71)
A-5-1. モバイル管理ツール(79)
A-6. ミドルウェア(91)
B. 参考市場(97)
B-1. BYOD支援ソリューション(97)
B-2. PC兼用アプリケーション/セキュリティ機器(103)
B-3. 周辺機器(115)
III. 業種別市場編(125)
C-1. 製造(127)
C-2. 卸売/小売(131)
C-3. 運輸/物流(136)
C-4. 建設(140)
C-5. 情報通信(144)
C-6. インフラ(149)
C-7. サービス(154)
C-8. 金融(159)
C-9. ヘルスケア(165)
C-10. 教育(171)
C-11. その他(176)
IV. 有望ソリューション市場編(181)
D-1. コンテンツ共有・配信(183)
D-2. 店舗運営支援ソリューション(191)
D-3. モバイル決済サービス(204)
D-4. 信用金庫向け渉外支援(213)
D-5. 保守点検支援(219)
D-6. 名刺管理(226)
D-7. 動態管理(232)
D-8. (参考市場)介護支援(238)
V. ソリューション事業者編(245)
E. モバイルキャリア(247)
E-1. (株)NTTドコモ(247)
E-2. KDDI(株)(250)
E-3. ソフトバンク(株)(253)
F. SIer/受託開発ベンダー(256)
F-1. 伊藤忠テクノソリューションズ(株)(256)
F-2. (株)インターネットイニシアティブ(259)
F-3. NTTコミュニケーションズ(株)(262)
F-4. (株)NTTデータ(265)
F-5. (株)大塚商会(269)
F-6. キヤノンITソリューションズ(株)(272)
F-7. (株)ジェーエムエーシステムズ(275)
F-8. (株)ジェナ(278)
F-9. 新日鉄住金ソリューションズ(株)(281)
F-10. 日本電気(株)(284)
F-11. 日本ユニシスグループ(287)
F-12. (株)日立システムズ(291)
F-13. (株)日立製作所(294)
F-14. (株)日立ソリューションズ(298)
F-15. 富士通(株)(301)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
2015 法人向けスマートデバイス関連ビジネスの全貌

頒価
150,000円+税

発刊日
2015年07月30日

報告書体裁
A4版 原本コピー簡易製本

ページ数
303ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二研究開発部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

ISBNコード
ISBN978-4-89443-747-0

CD-ROMセット:
CD-ROMは、調査レポート全編のPDFファイルを収録。
集計ファイルセット:
集計ファイルは、調査レポート全編のPDFファイル、総括編ダイジェスト版パワーポイントおよび集計エクセルデータを収録。
ご注意ください
CD-ROM単体および集計ファイル単体での販売は行っておりません。
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