◆市場調査レポート:2008年08月11日発刊

2008 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧

内部統制におけるセキュリティビジネス動向/SaaS化など新たなビジネストレンドの探究
−調査の背景−
  • 昨今のネットワークセキュリティ対策は、従来の企業システムやネットワークの安全性を維持するためのものから、個人情報保護法や日本版SOX法などのコンプライアンス、事業継続性などのCSRとしての位置付けが高っており、企業の信頼性や価値を高めるための手段として重要性は以前に増して高まっている。
  • こうした果たすべき社会的責任の重さが高まる中での企業リスクマネジメントとしては、企業活動全体を見据えた対策が必要であり、より包括的な対策が求められているなど、社会環境の変化を受けてセキュリティ対策としてもポイント毎の対策から多角的な要素を踏まえた複合的な対策への転換が進められている。
  • ネットワークセキュリティ市場としては、こうした企業リスクマネジメントを実現するため、外部脅威対策に加えて内部脅威対策への強化も推し進められるなど、対策強化の分野が拡大するのに伴って市場は拡大基調を維持している。
  • 当該市場の成長傾向としては、個人情報保護法をはじめとした関連法をトリガーとして大きく市場を拡大させており、こうした意味では日本版SOX法の施行はセキュリティ業界では大きな期待が寄せられていたものの、同法の影響を強く受けた市場成長は現状見受けられていない。
  • こうした状況については、セキュリティ需要の停滞を意味するものではなく、これまでの対策強化路線の一服感や内部統制/IT統制におけるユーザー側の要件整理に費やされたことが大きく、企業インフラとして重要な要素を占めるセキュリティ需要は依然として高いと考える。現に内部統制/IT統制を見据えた認証システムへのニーズや監査に対応するシステム強化への取り組みが2008年度から散見されるようになっており、今年度以降こうした動きは更に活性化していくであろう。
  • この他ネットワークセキュリティビジネスにおいては、対策分野が拡大するに伴い導入する機器も増加し、その運用が問題視されており、管理負担を低減するセキュリティのマネージドサービス化も加速している。こうしたサービス利用は、セキュリティ対策を確実に実践するための手段として注目されており、また一部セキュリティツールではベンダの技術や知識リソースを活用したSaaS型モデルなど、新たなビジネス形態による潜在的な需要の掘起しが図られている。
  • 発刊10年目を迎える当調査レポート「2008 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧」は、前述した“企業リスク対策”としての動向など、近年のビジネストレンドを踏まえた上でセキュリティ関連製品/サービス市場を把握すると共に、当該ビジネスに関わる企業の事業戦略、SaaS化動向など新たなビジネス形態についても検証・分析し今後の方向性を明確化することを目的としており、こうした調査・分析がネットワークセキュリティ市場における優位性を確保するための戦略立案に資するマーケティング基礎データとして大いに活用されることを切に望むものである。
−調査目的−
  • セキュリティサービス及びセキュリティ製品における市場動向、市場占有率、参入企業などを調査することで個々のサービス/製品市場の傾向を分析・把握し、市場トレンドの方向性を明確化すると共に、セキュリティサービス、製品を提供するソリューションベンダ、ツールベンダの企業戦略分析を行い、セキュリティビジネスにおける今後の方向性を把握することを目的とした。
  • 1998年の調査開始より継続調査プロジェクトとして毎年刊行している当資料は、昨今の市場環境を踏まえた上で、関連市場を掘り下げると共に、ネットワークセキュリティビジネスに係わる企業の事業戦略、ビジネスモデルなどを検証することで、当該市場における優位性を確保するためのマーケティング戦略立案の基礎データを提供することを目的とした。
−調査対象−
ネットワークセキュリティサービス(14品目)
ネットワークセキュリティ製品(33品目+フィジカルセキュリティ製品6品目)
ネットワークセキュリティ提供事業者
SI企業(30社)
メーカー/ベンダ(10社)
−目次−
I. 総括編
1. ネットワークセキュリティビジネス市場の展望(3)
2. ネットワークセキュリティビジネスの業界構造(16)
3. サービス/製品別市場規模推移(21)
4. サービス/製品カテゴリ別市場展望(29)
5. ソリューションカテゴリ別展開状況と今後の動向(33)
6. ネットワークセキュリティ製品市場占有率(38)
7. セキュリティニーズを背景とする社会環境・構造(45)
8. 内部統制におけるセキュリティビジネスの位置付け(51)
9. フィジカルとネットワークセキュリティの融合と方向性(53)
10. セキュリティビジネスにおけるSaaS化の課題と方向性(56)
11. ネットワークセキュリティビジネスの方向性(59)
12. 主要参入企業一覧(61)
II. ネットワークセキュリティサービス・製品編
A. ネットワークセキュリティサービス
(1) セキュリティコンサルティングサービス(74)
(2) 事業継続性コンサルティングサービス(79)
(3) セキュリティ検査・監査サービス(82)
(4) アプリケーション脆弱性検査サービス(88)
(5) セキュリティ教育・トレーニングサービス(93)
(6) セキュリティ情報提供サービス(98)
(7) ファイアウォール運用管理サービス(102)
(8) ウイルス監視サービス(107)
(9) 不正アクセス監視サービス(112)
(10) 統合セキュリティ監視サービス(117)
(11) ログ統合管理サービス(121)
(12) 電子認証サービス(125)
(13) タイムスタンプサービス(129)
(14) オンラインバックアップサービス(132)
B. ネットワークセキュリティ製品
(1-1) ワンタイムパスワード(138)
(1-2) デバイス認証ツール(144)
(1-3) 認証デバイス(149)
(1-4) シングルサインオン(166)
(1-5) PKI関連製品(172)
(1-6) 統合ID管理ツール(178)
(1-7) RADIUSサーバ(184)
(2) ファイアウォール/VPN関連製品(190)
(3) セキュリティ検査/監視ツール(202)
(4) 統合アプライアンス製品/UTM(210)
(5) Webセキュリティアプライアンス(216)
(6) Webアプリケーションファイアウォール(220)
(7) データベースセキュリティ製品(224)
(8) ウイルス対策ツール(228)
(9) Webフィルタリングソフト(237)
(10) メールフィルタリングソフト(242)
(11) メール暗号化ツール(248)
(12) 電子メールセキュリティアプライアンス(253)
(13) 電子メールアーカイブツール(262)
(14) 暗号化/端末制御/監視ツール(267)
(15) 検疫ツール(289)
(16) フォレンジックツール(296)
(17) シンクライアント(ミドルウェア)(300)
(18) セキュリティ情報管理ツール(304)
(19) 暗号ライブラリ/ツールキット(308)
(20) 入退室管理システム(313)
(21) 映像監視システム(321)
(22) フラッパーゲート(325)
(23) 電子錠キャビネット(329)
(24) バイオメトリクス(全体)(334)
(25) ICカード(全体)(346)
III. ネットワークセキュリティ提供事業者編
A. ソリューションプロバイダ編
(A-1) アズジェント(354)
(A-2) NRIセキュアテクノロジーズ(355)
(A-3) NECソフト(356)
(A-4) NECフィールディング(357)
(A-5) NTTコミュニケーションズ(358)
(A-6) NTTソフトウェア(359)
(A-7) NTTデータ(360)
(A-8) キヤノンITソリューションズ(361)
(A-9) 京セラコミュニケーションシステム(362)
(A-10) KDDI(363)
(A-11) 住商情報システム(364)
(A-12) 東芝ソリューション(365)
(A-13) 日本電気(366)
(A-14) 日本ヒューレット・パッカード(367)
(A-15) 日本ユニシス(368)
(A-16) パナソニック ソリューションテクノロジー(369)
(A-17) 日立システムアンドサービス(370)
(A-18) 日立情報システムズ(371)
(A-19) 日立製作所(372)
(A-20) 日立ソフトウェアエンジニアリング(373)
(A-21) 日立電子サービス(374)
(A-22) 富士通(357)
(A-23) 富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ(376)
(A-24) 富士通ビジネスシステム(377)
(A-25) ブロードバンドセキュリティ(378)
(A-26) マクニカネットワークス(379)
(A-27) 三井情報(380)
(A-28) 三菱電機(381)
(A-29) 三菱電機情報ネットワーク(382)
(A-30) ラック(383)
B. メーカー/ベンダ編
(B-1) RSAセキュリティ(386)
(B-2) シスコシステムズ(389)
(B-3) シトリックス・システムズ・ジャパン(392)
(B-4) シマンテック(395)
(B-5) ジュニパーネットワークス(398)
(B-6) ソリトンシステムズ(401)
(B-7) トレンドマイクロ(404)
(B-8) フォーティネットジャパン(407)
(B-9) マイクロソフト(410)
(B-10) マカフィー(412)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
2008 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧

頒価
97,000円+税

発刊日
2008年08月11日

報告書体裁
A4版 原本コピー簡易製本

ページ数
414ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二研究開発部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

お申し込み方法
下記のフォームにて直接お問い合わせ、お申し込みください。
受信後、担当者より折り返しご連絡いたします。
また、必要事項をE-mail、ファクシミリにてinfo@fcr.co.jpまでお送りいただいても結構です。
お申し込み後の処理フローは“市場調査レポートのお申し込みについて”のページでご確認ください。


E-mailお申し込み書

お問い合わせ・お申し込み内容
このレポートについて詳細な説明を受けたい
このレポートに類似した内容について市場調査の依頼を検討している
このレポートの見積を依頼する
このレポートの購入を希望する

PDFセットがあります(市場調査レポートをPDF化したものです。単品でのご購入はできません)
    PDFセットでの購入を希望する
      追加費用 10,000円+税
      合計金額 107,000円+税

PDF・集計ファイルセットがあります(PDFと集計データのセットです。単品でのご購入はできません)
    PDF・集計ファイルセットでの購入を希望する
      追加費用 30,000円+税
      合計金額 127,000円+税

ネットワークパッケージ版があります(ネットワークパッケージ版の詳細について
    ネットワークパッケージ版の購入を希望する
      頒価 194,000円+税
    ネットワークパッケージ版をご購入いただく際は、『利用約款(新しいウィンドウもしくはタブで開きます)』をご確認の上、ご同意いただける場合のみ、以下の入力欄にチェックを入れてください。
    知財管理/購買調達を主たる業務とする企業/部署のご担当者様は、ネットワークパッケージ版を実際にご利用いただく企業名/部署名/所在地などの詳細情報を通信欄にご記入ください。
    『ネットワークパッケージ版の利用約款』に同意する (ネットワークパッケージ版のご購入時のみ必須)

お名前 (必須)
御社名 (必須)
ご所属 (必須)
ご役職
ご所在地 郵便番号(必須)
電話番号 (メール、電話どちらか必須)
FAX
電子メール (メール、電話どちらか必須)
富士キメラ総研担当者
お支払い予定日
お支払い規定
通信欄
ご入力いただいた個人情報はお申し込み・お問い合わせへのご対応に利用させていただきます。
市場調査レポートのご購入・お問い合わせに際して取得する個人情報のお取り扱いについて(新しいウィンドウもしくはタブで開きます)』の内容をご確認の上、ご同意いただける場合のみ、以下の入力欄にチェックを入れてください。
『市場調査レポートのご購入・お問い合わせに際して取得する個人情報のお取り扱いについて』に同意する (必須)
簡単入力機能 入力内容を保存する  
チェックをつけるとフォームの内容が保存され次回以降の入力が簡単になります。


ページトップ