◆市場調査レポート:2007年08月16日発刊

2007 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧

コンプライアンス/内部統制を背景に高まるセキュリティビジネスの重要性と新潮流の将来展望
−調査の背景−
  • ネットワークセキュリティ市場は、企業の経営活動においてネットワークやシステム利用が進展するのに比例して、そのネットワークやシステムを安全且つ円滑に運用していくための手段として企業規模を問わず広く導入が進み好調な市場成長を遂げてきている。
  • また、ウイルスや不正アクセスを防御するといったいわゆる外部からの脅威対策中心から、2005年4月に施行された個人情報保護法をトリガーとして情報漏洩対策や内部不正防止、更には日本版SOX法におけるIT全般統制への対応など、内部脅威や統制対策へとその対策範囲も拡大の一途を辿っている。
  • このように企業のリスクマネジメントとしては、従来からの外部脅威への対応に留まらず、内的な要因によるリスク管理への対策も求められており、ポイントごとでの対策ではなく、企業全体を見据えた形での脅威対策が必要不可欠となっている。こうした包括的なセキュリティ対策を実施していくことが企業にとってのコンプライアンスや社会的責任を果たす近道であり、更に企業として価値を高めていくこととなろう。
  • セキュリティビジネスに関しては、こうした企業ネットワークやシステムに与える脅威への対策に留まらず、コンプライアンスや企業の社会的責任など社会的、法的な強制力によって後押しされる傾向が強い皮肉なビジネスモデルではあるが、企業経営としてITインフラの支えなくして成り立たない今日のビジネスモデルでは、“セキュリティ=ITインフラ”とも言うべく必須要件であり、事業を継続的に行っていくためにもセキュリティ対策の重要性は更に高まっていく。
  • 一方で、日本版SOX法におけるIT全般統制に関わるセキュリティニーズの高まりが期待されてきたものの、ビジネスインパクトとして大きく寄与するには至っていないようだ。これまでのネットワークセキュリティ市場がワームなどによる大規模ウイルス感染やWebページ改竄、情報漏洩被害が公表されることで市場拡大を後押しした結果を踏まえると、今のところ同ニーズは準備段階とも言え、2007年度後半より本格化していくと見られる。
  • 先にも述べたとおり、ネットワークセキュリティ市場及びビジネスに関しては、法規的、社会的な要因が大きな起爆剤であり、また企業としての信頼性向上や責任を全うしていくためにセキュリティ対策は経営課題における命題でもあり、こうした要因に支えられることで当該市場は今後も好調な成長を遂げていくであろう。
  • 当該ビジネスの参入事業者に関しては、新たなビジネスインパクトや新潮流への対応のために市場動向の研究や分析をする実践する不断の努力が必要であり、当調査レポート「2007 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧」を発刊するにあたって、各位のマーケティング活動において、当レポートが多様化するセキュリティビジネスでのセキュリティ関連製品やサービス市場分析、更にはセキュリティソリューションの方向性を明確化する一助となることを願うと同時に、各位におけるマーケティング戦略立案の基礎データとして大いに活用されることを切に望むものである。
−調査目的−
  • セキュリティサービス及びセキュリティ製品における市場動向、市場占有率、参入企業などを調査することで個々のサービス/製品市場の傾向を分析・把握し、市場トレンドの方向性を明確化すると共に、セキュリティサービス、製品を提供するソリューションベンダ、ツールベンダの企業戦略分析を行い、セキュリティビジネスにおける今後の方向性を把握することを目的とした。
  • 1998年の調査開始より継続調査プロジェクトとして毎年刊行している当資料は、昨今の市場環境を踏まえた上で、関連市場を掘り下げると共に、ネットワークセキュリティビジネスに係わる企業の事業戦略、ビジネスモデルなどを検証することで、当該市場における優位性を確保するためのマーケティング戦略立案の基礎データを提供することを目的とした。
−調査対象−
ネットワークセキュリティサービス(13品目)
ネットワークセキュリティ製品(23品目)
ネットワークセキュリティ提供事業者
SI企業(29社)
メーカー/ベンダ(11社)
−目次−
I. 総括編
1. ネットワークセキュリティビジネス市場の展望(3)
2. ネットワークセキュリティビジネスの業界構造(13)
3. サービス/製品別市場規模推移(19)
4. サービス/製品カテゴリ別市場展望(24)
5. ネットワークセキュリティ製品市場占有率(29)
6. セキュリティニーズを背景とする社会環境・構造(35)
7. 日本版SOX法/内部統制のビジネスインパクト(41)
8. サービス/製品別動向及びユーザー利用動向(45)
9. ネットワークセキュリティビジネスの方向性(56)
10. 主要参入企業一覧(58)
II. ネットワークセキュリティサービス・製品編
A. ネットワークセキュリティサービス
(1) セキュリティコンサルティングサービス(70)
(2) セキュリティポリシー策定サービス(77)
(3) セキュリティ検査・監査サービス(83)
(4) 事業継続コンサルティングサービス(90)
(5) セキュリティ教育・トレーニングサービス(94)
(6) ファイアウォール運用管理サービス(102)
(7) アプリケーション脆弱性検査サービス(108)
(8) ウイルス監視サービス(113)
(9) 不正アクセス監視サービス(119)
(10) 電子認証サービス(124)
(11) タイムスタンプサービス(128)
(12) オンラインバックアップサービス(132)
(13) セキュリティ情報提供サービス(136)
B. ネットワークセキュリティ製品
(1-1) ワンタイムパスワード(142)
(1-2) デバイス認証ツール(148)
(1-3) 認証デバイス(153)
(1-4) シングルサインオン製品(172)
(1-5) PKI関連製品(178)
(1-6) 統合ID管理ツール(184)
(1-7) RADIUSサーバ(190)
(2) 暗号ライブラリ/ツールキット(197)
(3) ファイアウォール/VPN関連製品(201)
(4) セキュリティ検査/監視ツール(211)
(5) 統合アプライアンス製品(219)
(6) Webセキュリティアプライアンス(224)
(7) Webアプリケーションファイアウォール(228)
(8) データベースセキュリティ製品(232)
(9) 暗号化/端末制御/監視ツール(236)
(10) ウイルス対策ツール(253)
(11) Webフィルタリングソフト(262)
(12) 検疫ツール(267)
(13) シンクライアント(ミドルウェア)(273)
(14) フォレンジックツール(278)
(15) メールフィルタリングソフト(282)
(16) メール暗号化ツール(287)
(17) 電子メールセキュリティアプライアンス(292)
III. ネットワークセキュリティ提供事業者編
A. ソリューションプロバイダ編
(A-1) アズジェント(304)
(A-2) NRIセキュアテクノロジーズ(307)
(A-3) NECソフト(310)
(A-4) NTTコミュニケーションズ(314)
(A-5) NTTソフトウェア(317)
(A-6) NTTデータ(320)
(A-7) キヤノンシステムソリューションズ(323)
(A-8) 京セラコミュニケーションシステム(326)
(A-9) KDDI(329)
(A-10) 住商情報システム(332)
(A-11) 東芝ソリューション(335)
(A-12) 日本事務器(338)
(A-13) 日本電気(341)
(A-14) 日本ヒューレット・パッカード(344)
(A-15) 日本ユニシス(347)
(A-16) ネットワンシステムズ(350)
(A-17) パナソニック ソリューションテクノロジー(353)
(A-18) 日立システムアンドサービス(356)
(A-19) 日立情報システムズ(359)
(A-20) 日立製作所(362)
(A-21) 日立ソフトウェアエンジニアリング(365)
(A-22) 日立電子サービス(368)
(A-23) フォーバルクリエーティブ(371)
(A-24) 富士通(374)
(A-25) 富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ(377)
(A-26) マクニカネットワークス(381)
(A-27) 三菱電機(384)
(A-28) 三菱電機情報ネットワーク(387)
(A-29) ラック(390)
B. メーカー/ベンダ編
(B-1) RSAセキュリティ(394)
(B-2) インターネット セキュリティ システムズ(397)
(B-3) サン・マイクロシステムズ(400)
(B-4) シスコシステムズ(403)
(B-5) シトリックス・システムズ・ジャパン(406)
(B-6) ジュニパーネットワークス(409)
(B-7) ソリトンシステムズ(412)
(B-8) トレンドマイクロ(415)
(B-9) 日本CA(418)
(B-10) マイクロソフト(421)
(B-11) マカフィー(423)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
2007 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧

頒価
97,000円+税

発刊日
2007年08月16日

報告書体裁
A4版 原本コピー簡易製本

ページ数
425ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二研究開発部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

お申し込み方法
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