◆市場調査レポート:2006年07月31日発刊

2006 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧

日本版SOX法など新たなビジネスチャンスを迎えるネットワークセキュリティビジネスのトレンドを把握・分析
−調査の背景−
  • 今日の企業活動においては、ネットワークをあらゆるビジネスシーンで活用するモデルが普及、浸透している。このためネットワークは企業経営・運営における生命線としてその重要性は高く位置付けられており、ビジネス継続性への取り組みや企業の信頼性向上を背景に、様々なネットワークセキュリティ対策が講じられている。
  • セキュリティ意識が高まったことでセキュリティ対策としては、企業規模や業種業態を問わず幅広く対策が実践されてきているが、新種や巧妙化した不正プログラムの出現、不正アクセス、情報漏洩事件・事故など悪意のある脅威は後を絶たないほか、コンシューマ分野に関しては金銭を目的とした詐欺系の脅威が急激に増加しているなど、ネットワーク化社会におけるセキュリティ脅威は依然として拭い去れない状況であり、現状の対策を強化しつつ新たな脅威対策への対応も求められるなど恒常的な対策が必要不可欠となっている。
  • セキュリティビジネスに関しては、企業ネットワークやシステムに与える脅威への対策に留まらず、コンプライアンスや企業の社会的責任など社会的な強制力によるセキュリティ対策の推進も求められている。
  • 特に2005年4月に施行された個人情報保護法は、セキュリティビジネスおいて大きなインパクトを与える結果となり、新たなセキュリティビジネスの創出を促し、セキュリティ市場を大きく底上げすることに繋がっている。こうしたセキュリティ関連法規では、今後の法制化が見込まれる通称“日本版SOX法”による内部統制強化ニーズの高まりも大きなインパクトとなることが想定され、更なるセキュリティ製品/サービス市場の創出、拡大が見込まれる。
  • また、政府施策として「情報基盤強化税制(戦略システム・セキュリティ投資促進税制)」が創設され、ISO/IEC15408に基づいて評価・認定されたファイアウォール関連機器などに対する企業投資の減税が実施されていることや「中小企業投資促進税制」が拡充・延長されているなど、企業システム投資における税制での優遇処置が強化されていることも当該製品、サービス需要を拡大させる要因と言えよう。
  • このようにネットワークセキュリティビジネスを取り巻く環境としては、ネットワーク/システムの安全性強化・向上やコンプライアンス、CSRなどへの対応が進められていくことで好調を維持し、市場成長としても新規対策分野における需要の高まりや、ユーザー層の広がりなどにより高い水準で推移していくであろう。
  • 活況を呈する市場環境にある当該ビジネスにおいては、新たなトレンドやビジネスインパクトへの対応を図るため、市場動向の研究・分析をする不断の努力が必要であり、各位のマーケティング活動において、当調査レポート「2006ネットワークセキュリティビジネス調査総覧」が多様化するセキュリティビジネスでのセキュリティ関連製品やサービス市場分析、更にはセキュリティソリューションの方向性を明確化する手助けとなることを願うと同時に、各位におけるマーケティング戦略立案の基礎データとして大いに活用されることを切に望むものである。
−調査目的−
  • 調査対象セキュリティサービス及びセキュリティ製品における市場動向、市場占有率、参入企業などを調査することで個々のサービス/製品市場の傾向を分析・把握し、市場トレンドの方向性を明確化すると共に、セキュリティサービス、製品を提供するソリューションベンダ、ツールベンダの個々の企業戦略分析を実施することで、セキュリティビジネスにおける今後の方向性を把握することを目的とした。
  • また、1998年の調査開始より継続調査プロジェクトとして毎年刊行している当資料は、昨今の市場環境を踏まえた上で、関連市場を掘り下げると共に、ネットワークセキュリティビジネスに係わる企業の事業戦略、ビジネスモデルなどを検証することで、当該市場における優位性を確保するためのマーケティング戦略立案の基礎データを提供することを目的とした。
−調査対象−
ネットワークセキュリティサービス(12品目)
ネットワークセキュリティ製品(18品目)
ネットワークセキュリティ提供事業者(40社)
SI企業(31社)
メーカー/ベンダ(9社)
−目次−
I. 総括編
1. ネットワークセキュリティビジネス市場の展望(3)
2. ネットワークセキュリティビジネスの業界構造(10)
3. サービス/製品別市場規模推移(12)
4. サービス/製品カテゴリ別市場展望(17)
5. ネットワークセキュリティ製品市場占有率(20)
6. セキュリティニーズを背景とする社会環境・構造(25)
7. サービス/製品別動向及びユーザー利用動向(29)
8. 日本版SOX法によるセキュリティビジネスのインパクト(42)
9. ネットワークセキュリティビジネスの方向性(44)
10. 主要参入企業一覧(46)
II. ネットワークセキュリティサービス・製品編
A. ネットワークセキュリティサービス
(1) セキュリティコンサルティングサービス(60)
(2) セキュリティポリシー策定サービス(66)
(3) セキュリティ検査・監査サービス(70)
(4) セキュリティ教育・トレーニングサービス(75)
(5) セキュリティ情報提供サービス(80)
(6) アプリケーション脆弱性検査サービス(84)
(7) ウイルス監視サービス(87)
(8) 不正アクセス監視サービス(91)
(9) ファイアウォール運用管理サービス(95)
(10) 電子認証サービス(99)
(11) タイムスタンプサービス(102)
(12) オンラインバックアップサービス(105)
B. ネットワークセキュリティ製品
(1-1) ワンタイムパスワード(108)
(1-2) デバイス認証ツール(114)
(1-3) 認証デバイス(119)
(1-4) シングルサインオン製品(136)
(1-5) PKI関連製品(141)
(1-6) RADIUSサーバ(147)
(2) 暗号ライブラリ/ツールキット(153)
(3) ファイアウォール/VPN関連製品(158)
(4) セキュリティ検査/監視ツール(169)
(5) 統合アプライアンス製品(177)
(6) Webセキュリティアプライアンス(181)
(7) 端末制御・監視ツール(185)
(8) ウイルス対策ツール(203)
(9) 検疫ツール(213)
(10) フィルタリングソフト(221)
(11) 電子メールセキュリティアプライアンス(228)
(12) データベースセキュリティ製品(234)
(13) フォレンジックツール(239)
III. ネットワークセキュリティ提供事業者編
A. ソリューションプロバイダ編
(A−1) アズジェント(246)
(A−2) インターナショナル・ネットワーク・セキュリティ(249)
(A−3) NRIセキュアテクノロジーズ(252)
(A−4) NECフィールディング(255)
(A−5) NTTソフトウェア(258)
(A−6) NTTデータ(261)
(A−7) NTTデータ・セキュリティ(264)
(A−8) キヤノンシステムソリューションズ(267)
(A−9) グローバルセキュリティエキスパート(270)
(A−10) KDDI(273)
(A−11) 新日鉄ソリューションズ(276)
(A−12) 住商情報システム(279)
(A−13) 東芝ソリューション(282)
(A−14) 日商エレクトロニクス(285)
(A−15) 日本アイ・ビー・エム(288)
(A−16) 日本電気(291)
(A−17) 日本ベリサイン(294)
(A−18) 日本ユニシス(297)
(A−19) ネットマークス(300)
(A−20) パナソニック ソリューションテクノロジー(303)
(A−21) 日立システムアンドサービス(306)
(A−22) 日立情報システムズ(309)
(A−23) 日立製作所(312)
(A−24) 日立ソフトウェアエンジニアリング(315)
(A−25) 日立電子サービス(318)
(A−26) 富士通(321)
(A−27) 富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ(324)
(A−28) 富士通ビジネスシステム(329)
(A−29) 三菱電機(332)
(A−30) 三菱電機情報ネットワーク(335)
(A−31) ラック(338)
B. メーカー/ベンダ編
(B−1) RSAセキュリティ(342)
(B−2) インターネット セキュリティ システムズ(345)
(B−3) シスコシステムズ(348)
(B−4) ジュニパーネットワークス(351)
(B−5) ソリトンシステムズ(354)
(B−6) トレンドマイクロ(357)
(B−7) 日本CA(360)
(B−8) マイクロソフト(363)
(B−9) マカフィー(365)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
2006 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧

頒価
97,000円+税

発刊日
2006年07月31日

報告書体裁
A4版 原本コピー簡易製本

ページ数
367ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二研究開発部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

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