◆マルチクライアント調査レポート:2003年12月15日発刊

メインフレームからのシステムソリューション転換戦略・展開に関する現状と今後

基幹業務の“脱”メインフレームにおけるシーズ/ニーズ動向を明確に分析
−調査の背景−
汎用コンピュータ国内出荷金額推移

汎用コンピュータ国内出荷金額推移
(出典:2004 情報機器マーケティング調査総覧(上巻))
  • ポストメインフレーム、ダウンサイジングといった言葉が、コンピュータを取り巻く市場でよく耳に入るようになって10年以上経過しており、その間、客観的なメインフレーム市場としても上記グラフのような下降線を辿っている。
    しかしながら、その一方で旧来よりメインフレームを稼動させ、業務システムとして運用・管理しているユーザーが、相変わらず存在しているのも事実である。

  • 企業ではシステムを効率よく切り分け、特定の業務処理についてメインフレームに依存しているケースが未だ見受けられており、そこには“今までの慣習”“コスト問題”“信頼性”などといった理由が見え隠れしている。

  • 過去、2000年問題を控えて、メインフレームからオープンシステムを含めたダウンサイジング化へとシステムを切り替えたユーザーが多かったが、そのタイミングにおいても切り替えることなくメインフレーム利用を行ってきたユーザーが、システムを見直す転換点としての時期に差し掛かっており、更に2007年問題を控えて、オープンシステム化に対してより興味を抱くユーザーが増加することとなっている。

  • システムソリューションベンダ各社は、オープンな環境による分散処理へと移行させるためのソリューション手法を構築し、それを推進していくためのビジネス連携や協調を促進させることとなっている。

  • ユーザーにとっても、“脱”メインフレームを進めていくためにはソフトウェアの親和性や、何よりもソリューションを任せるベンダの見極めについて、的確・確実な答えを導き出さなければならず、新たなビジネスモデルの提示が求められることとなる。今回の調査は、このようなニーズ/シーズの検証を行い、最適なレガシーマイグレーションの姿を導き出すことに主眼を置いて実施した。

  • 末筆でございますが、調査の実施に当たり快く取材に応じて下さいました企業各位に対して、この場を借りて御礼申し上げます。

−調査目的−
  • 今回の調査は、メインフレームからの新たなシステムソリューション戦略として、ソリューションベンダ/プロバイダ各社がどのような対応を行い、今後の展望を持っているのかを明確にした。併せて、ユーザー側が求めているダウンサイジング/ライトサイジング像を浮き彫りにし、要望を導き出すことにより、レガシーマイグレーションのためのシーズ/ニーズのポイントを分析することを目的とした。

−調査対象−
1. 対象ソリューションベンダ/プロバイダ

1)独立系SI:3社
2)コンピュータ関連系SI:3社
3)商社・流通関連系SI:2社
4)ソフトウェアメーカー系SI:1社
5)ハードウェアメーカー系SI:6社

2. 対象ユーザー

1)メインフレームユーザー: 42件 製造業17件
金融業9件
流通・サービス業11件
公共・公益5件
2)ノンメインフレームユーザー: 9件 製造業5件
金融業1件
流通・サービス業2件
公益1件

−目次−
()内は掲載ページ
総括編

1. レガシーマイグレーションへの訴求(1)
メインフレームユーザーが求めていること(1)
メインフレームからのシステムソリューション転換ユーザーに見る障害/障壁の対処方法(4)
意思決定とコスト削減メリットの関係(7)

2. ソリューションベンダ/プロバイダのサービスモデル(9)
独立系SI(9)
コンピュータ関連系SI(11)
商社・流通関連系SI(13)
ソフトウェアメーカー系SI(15)
ハードウェアメーカー系SI(17)

3.レガシーマイグレーション・サービスアプローチ(19)
【まとめ】(21)
【市場特筆事項】(23)

ユーザー集計編

メインフレームユーザー(24)
ノンメインフレームユーザー(38)

ソリューションベンダ/プロバイダ編

ソリューションベンダ/プロバイダ一覧(41)

独立系SI
株式会社CSK(42)
株式会社INTEC LG CNS(46)
日本情報産業株式会社(50)

コンピュータ関連系SI
キヤノンシステムソリューションズ株式会社(53)
株式会社ジェー・アイ・イー・シー(57)
東芝ソリューション株式会社(61)

商社・流通関連系SI
伊藤忠テクノサイエンス株式会社(65)
株式会社セゾン情報システムズ(69)

ソフトウェアメーカー系SI
日本オラクル株式会社(73)

ハードウェアメーカー系SI
サン・マイクロシステムズ株式会社(77)
日本アイ・ビー・エム株式会社(81)
日本ヒューレット・パッカード株式会社(85)
日本ユニシス株式会社(89)
株式会社日立製作所(93)
富士通株式会社(97)

共通調査項目
1. フェイスシート

2. 自社事業におけるメインフレーム転換戦略ビジネスの位置付け

3. メインフレーム転換戦略関連組織

4. メインフレーム転換戦略ビジネスの概要

5. メインフレーム転換戦略ビジネス規模見込み

6. アプリケーションソリューションの動向

7. メインフレーム転換戦略ビジネス推進に当たってのパートナー提携の状況

8. ターゲットユーザーの絞込み方法
1)業種/規模/地域
2)レガシーシステムに対する考え方

ユーザー編

メインフレームユーザー一覧(102)
A-1(製造)(104)
A-2(製造)(106)
A-3(製造)(108)
A-4(製造)(110)
A-5(製造)(112)
A-6(製造)(114)
A-7(製造)(116)
A-8(製造)(118)
A-9(製造)(120)
A-10(製造)(122)
A-11(製造)(124)
A-12(製造)(126)
A-13(製造)(128)
A-14(製造)(130)
A-15(製造)(132)
A-16(製造)(134)
A-17(製造)(136)

B-1(金融)(138)
B-2(金融)(140)
B-3(金融)(142)
B-4(金融)(144)
B-5(金融)(146)
B-6(金融)(148)
B-7(金融)(150)
B-8(金融)(152)
B-9(金融)(154)
C-1(流通・サービス)(156)
C-2(流通・サービス)(158)
C-3(流通・サービス)(160)
C-4(流通・サービス)(162)
C-5(流通・サービス)(164)
C-6(流通・サービス)(166)
C-7(流通・サービス)(168)
C-8(流通・サービス)(170)
C-9(流通・サービス)(172)
C-10(流通・サービス)(174)
C-11(流通・サービス)(176)

D-1(公共・公益)(178)
D-2(公共・公益)(180)
D-3(公共・公益)(182)
D-4(公共・公益)(184)
D-5(公共・公益)(186)

共通調査項目
1. フェイスシート

2. メインフレーム活用状況
1)メインフレーム内容
2)業務処理内容
3)メインフレーム導入に至った経緯

3. メインフレームを継続活用している理由

4. “脱”メインフレームに対する考え方
1)TCO削減
2)分散処理によるシステム化

5. ダウンサイジング/ライトサイジング化に当たっての問題点

6. 今後のメインフレーム活用展望と新たなシステム導入計画の内容

ノンメインフレームユーザー一覧(188)
E-1(製造)(189)
E-2(製造)(191)
E-3(製造)(193)
E-4(製造)(195)
E-5(製造)(197)
F-1(金融)(199)

G-1(流通・サービス)(201)
G-2(流通・サービス)(203)

H-1(公益)(205)

共通調査項目
1. フェイスシート

2. メインフレーム転換状況
1)メインフレーム転換内容
2)業務処理内容
3)メインフレーム転換に至った経緯

3. メインフレームを転換した理由

4. “脱”メインフレームに対する考え方
1)TCO削減
2)分散処理によるシステム化

5. ダウンサイジング/ライトサイジング化に当たっての問題点

6. 今後のシステム活用展望と新たなシステム導入計画の内容
()内は掲載ページ
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
メインフレームからのシステムソリューション転換戦略・展開に関する現状と今後

頒価
700,000円+税

発刊日
2003年12月15日

報告書体裁
A4版 ワープロタイプアップ

ページ数
206ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二研究開発部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

お申し込み方法
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受信後、担当者より折り返しご連絡いたします。
また、必要事項をE-mail、ファクシミリにてinfo@fcr.co.jpまでお送りいただいても結構です。
お申し込み後の処理フローは“市場調査レポートのお申し込みについて”のページでご確認ください。


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