◆マルチクライアント調査レポート:2006年11月24日発刊

ターニングポイントを迎えたレガシーマイグレーション・ビジネスの将来展望

「日本版SOX法」「BCP策定」「2007年問題」などはレガシーマイグレーション・ビジネスにとって
本質的/本格的なフォローウィンドとなるか
−調査の背景−
  • ここ数年の間でレガシーシステムを取り巻く環境は大きく様変わりしている。それは、各種ツールの精度向上や、周辺システムの高機能化、或いはレガシーマイグレーションそのものに対する認知度の浸透などによるものである。
  • 従来はレガシーマイグレーションのコンセプトから説明しないとユーザーには受け入れられにくかったこともあって、市場アプローチには啓蒙が必要であったが、現在ではレガシーマイグレーションを実施することによるシステム最適化を踏まえてのアプローチが求められるようになっている。
  • 景気回復により、IT投資そのものの後押しも顕著になってきている。弊社では2006年9月に「SMBマーケットの現状と将来展望」を刊行し、その中でIT投資額についてまとめているが、国内投資規模は「2005年実績:12兆3,250億円、2008年予測:14兆3,560億円」としており、2004年までの景気低迷を一気に払拭するかのような投資拡充を予測している。
  • こういったIT投資規模の拡大に後押しされて、市場形成されるもののひとつがレガシーマイグレーション・ビジネスであり、半ば体力勝負的にビジネスを続けてきたシステムインテグレータ各社にとって、順風が吹いてきたといえよう。
  • レガシーマイグレーションはシステム規模や内容によってユーザー像が異なるため、単一的なサービス対応ができない反面、ノウハウを蓄積していくことで確固たるサービスを立ち上げていくことができ、これがシステムインテグレータのサービス差別化にもつながっていくのである。
  • 今後、本質的なレガシーマイグレーション対応を実施していきたい企業各位にとって、当レポートがビジネスの一助となれば幸いである。
−調査の主旨・目的−
  • 2003年12月、基幹業務の“脱”メインフレームの状況及び今後の動向を調査・分析した「メインフレームからのシステムソリューション転換戦略・展開に関する現状と今後」を調査刊行してから、早3年余りが経過した。
  • ITバブルが弾け、構造的な不況に陥っていた当時の情報システム業界にとって、固有システムからの脱却を促進していくためのシステム転換ソリューションに、光明を見出そうとしたシステムインテグレータは多かったのである。
  • 当時は、2000年問題を目先のプログラム変更などで乗り越えたユーザーが3年〜5年のリースアップを目前に控えていたり、クローズアップされ始めた2007年問題への対処を手掛けようかといったユーザーが出現してきたこともあって、レガシーマイグレーションが話題として湧き上がってきたのであった。
  • あれから、3年の歳月を経て、レガシーマイグレーションを取り巻く構造はどのように変化してきたかというと、一言でいうならば“大筋では何ら変化していない”ということになるのである。
  • これは、ユーザーが想像していた以上に本質的なマイグレーション対応は難しいということであり、逆にユーザーに対して説得力のあるレガシーマイグレーションであれば、幅広い潜在需要を掘り起こすことが可能なのである。
  • いよいよ、本格的な展開を迎えたレガシーマイグレーション・ビジネスについて、今回は特に次のポイントを踏まえ、調査を実施した。
    • システムインテグレータのレガシーマイグレーション・ビジネス戦略の実態
    • レガシーシステムユーザーの動向
    • 将来有望なレガシーマイグレーション・ビジネスモデル
−調査対象−
システムインテグレータ(アプローチ企業・順不同):
大塚商会、セントラル・コンピュータ・サービス、日本総合研究所、ヤマトシステム開発、日立情報システムズ、住商情報システム、日商エレクトロニクス、日立電子サービス、三菱電機インフォメーションテクノロジー、NTTコムウェア、日立システムアンドサービス、日立公共システムエンジニアリング、東芝ソリューション、JIEC、INTEC LG CNS、伊藤忠テクノソリューションズ、日本ビジネスコンピュータ、富士通ビジネスシステム、新日鉄ソリューションズ、沖電気工業、日本ヒューレット・パッカード、キヤノンシステムソリューションズ、日立製作所、富士通、日本電気、NTTデータ、日本ユニシス、TIS、サン・マイクロシステムズ、内田洋行、JFEシステムズ、野村総合研究所、ユーフィット、NTTコミュニケーションズ、日本アイ・ビー・エム
レガシーユーザー:
製造:7社、金融:4社、流通・サービス:5社、公共・公益:4社
−目次−
エグゼクティブサマリ(i)
総括編
1. レガシーマイグレーション・ビジネスを取り巻く市場環境(2)
2. レガシーマイグレーション・ビジネスのプレイヤ構造(5)
3. レガシーマイグレーション・ビジネス市場規模推移、予測(6)
4. レイヤ別/業種別ユーザー動向(11)
5. アプリケーション採用・活用状況と今後の展望(16)
6. システムインテグレータのパターン別ビジネス戦略(20)
7. 将来有望視されるであろうレガシーマイグレーション・ビジネスモデル(25)
システムインテグレータ編
対象システムインテグレータ一覧(30)
−共通項目−
1. フェイスシート
2. 自社事業におけるレガシーマイグレーション・ビジネスの位置付け
3. レガシーマイグレーション・ビジネス推進のための関連組織体制
4. レガシーマイグレーション・ビジネス事業規模推移
5. 注力ユーザー業種・業界とその理由
6. キーワードとなるテクノロジーやサービスの内容
7. レガシーマイグレーション・ビジネス遂行のための戦略
8. パートナ提携の状況、計画
9. 得意としているレガシーマイグレーション・ビジネスモデル
株式会社日本総合研究所(32)
株式会社野村総合研究所(36)
日本ユニシス株式会社(40)
日本アイ・ビー・エム株式会社(44)
沖電気工業株式会社(48)
日本ヒューレット・パッカード株式会社(51)
株式会社富士通ビジネスシステム(55)
東芝ソリューション株式会社(59)
株式会社日立情報システムズ(62)
日立電子サービス株式会社(66)
三菱電機インフォメーションテクノロジー株式会社(70)
住商情報システム株式会社(73)
日商エレクトロニクス株式会社(77)
新日鉄ソリューションズ株式会社(81)
ヤマトシステム開発株式会社(85)
株式会社NTTデータ(88)
セントラル・コンピュータ・サービス株式会社(92)
キヤノンシステムソリューションズ株式会社(96)
株式会社INTEC LG CNS(100)
日本ビジネスコンピューター株式会社(104)
株式会社大塚商会(108)
株式会社内田洋行(112)
エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社(115)
NTTコミュニケーションズ株式会社(118)
ユーザー編
ユーザーまとめ
1. システム変更の状況(122)
2. 今後のビジョン(124)
3. ユーザーまとめ(125)
調査対象(アプローチ)ユーザー一覧(128)
−共通項目−
1. フェイスシート
2. メインフレーム利用状況
3. システム変更/継続理由
4. 今後のビジョン
A-1(製造)(131)
A-2(製造)(132)
A-3(製造)(133)
A-4(製造)(134)
A-5(製造)(135)
A-6(製造)(136)
A-7(製造)(137)
B-1(金融)(138)
B-2(金融)(139)
B-3(金融)(140)
B-4(金融)(141)
C-1(流通・サービス)(142)
C-2(流通・サービス)(143)
C-3(流通・サービス)(144)
C-4(流通・サービス)(145)
C-5(流通・サービス)(146)
D-1(公共・公益)(147)
D-2(公共・公益)(148)
D-3(公共・公益)(149)
D-4(公共・公益)(150)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
ターニングポイントを迎えたレガシーマイグレーション・ビジネスの将来展望

頒価
600,000円+税

発刊日
2006年11月24日

報告書体裁
A4版 ワープロタイプアップ

ページ数
150ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二研究開発部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

お申し込み方法
下記のフォームにて直接お問い合わせ、お申し込みください。
受信後、担当者より折り返しご連絡いたします。
また、必要事項をE-mail、ファクシミリにてinfo@fcr.co.jpまでお送りいただいても結構です。
お申し込み後の処理フローは“市場調査レポートのお申し込みについて”のページでご確認ください。


E-mailお申し込み書

お問い合わせ・お申し込み内容
このレポートについて詳細な説明を受けたい
このレポートに類似した内容について市場調査の依頼を検討している
このレポートの見積を依頼する
このレポートの購入を希望する

お名前 (必須)
御社名 (必須)
ご所属 (必須)
ご役職
ご所在地 郵便番号(必須)
電話番号 (メール、電話どちらか必須)
FAX
電子メール (メール、電話どちらか必須)
富士キメラ総研担当者
お支払い予定日
お支払い規定
通信欄
ご入力いただいた個人情報はお申し込み・お問い合わせへのご対応に利用させていただきます。
市場調査レポートのご購入・お問い合わせに際して取得する個人情報のお取り扱いについて(新しいウィンドウもしくはタブで開きます)』の内容をご確認の上、ご同意いただける場合のみ、以下の入力欄にチェックを入れてください。
『市場調査レポートのご購入・お問い合わせに際して取得する個人情報のお取り扱いについて』に同意する (必須)
簡単入力機能 入力内容を保存する  
チェックをつけるとフォームの内容が保存され次回以降の入力が簡単になります。


ページトップ