◆市場調査レポート:2002年07月31日発刊

2002 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧

ネットワークセキュリティビジネスの今後の方向性を把握・分析
−調査の背景−
  • オープンなネットワークであるインターネットを基盤として電子商取引の拡大や、電子政府/電子自治体などが立ち上ろうとしており、信頼性の高いネットワークシステムを構築/運用することは必要不可欠である。障害が少なく高品質であるネットワークシステムの構築/運用と同時に、信頼性を確保するにはネットワークセキュリティ対策がより重要となってきている。

  • 但し、ファイアウォールやウイルス対策ツールの導入などの個別対策のみではなく、業務処理と一体となった情報セキュリティのポリシー策定、運用管理をカバーする必要がある。サービスプロバイダーでは、従来から提供していたシステム設計/構築サービスに加え、情報セキュリティポリシーの策定から、システム構築、管理・運用までのトータルなセキュリティソリューションの提供を進めており、自社でカバーできない領域についてはパートナーと積極的に提携関係を結び、パートナーと共同でセキュリティソリューションの提供を行っている。

  • 弊社では1998年以来、企業情報システムにおけるセキュリティ対策ツール及びサービスに焦点を当てて調査をしてきたが、当初と比較して企業ユーザーにおけるセキュリティに対する意識は格段と向上している。また、xDSLなどの低価格な常時接続サービスの普及により、個人ユーザーにおいてもインターネット利用が急速に進むにつれて、セキュリティに対する認識も徐々に高まるなど、社会全体でセキュリティ対策についての問題意識が高くなりつつあり、当該マーケット拡大の土台へと結び付いている。

  • 今回の調査は本格的な市場成長期に入っている当該市場に関して、ネットワークセキュリティ事業参入企業の事業戦略及び各製品/サービスのマーケットスケールを把握した上で、その将来性/方向性を明確にすることを目的に実施したものである。
    「2002ネットワークセキュリティビジネス調査総覧」が今後の各位におけるマーケティング戦略立案に際しての基礎データとして大いに活用されることを切に望むものである。

−調査目的−
  • ネットワークセキュリティ対策を進めている企業が増えているなか、CodeRedやNimudaなどの非常に感染力の強い新型ウイルスが相次いで出現し、多くの企業が感染して、大きな被害を受けたことは、ネットワークセキュリティ対策の難しさを改めて認識させる結果となった。日常的な運用体制の見直しの他に、ウイルスに感染した場合、被害を最小限に抑えるための対策も重要になってきている。

  • このようなウイルスによる脅威への対応はネットワークセキュリティ対策の一部に過ぎず、不正アクセス、情報漏洩、BtoBによる企業認証などに対する様々なネットワークセキュリティ対策が必要となっている。企業のネットワークセキュリティへの運用・管理コスト負担は年々増大しており、自社のみでは充分なセキュリティレベルを維持するのは難しくなってきている。

  • 企業のセキュリティ対策に関するニーズに対応するため、ネットワークセキュリティサービス提供事業者は、ソフトウェア/ハードウェア提供に留まらず、セキュリティポリシーの策定からシステム構築、不正アクセス監視/ウイルス監視などの運用管理サービスまでを含むトータルなソリューションサービスの提供に注力してきている。

  • 上記のようなことを背景に、当資料では、ネットワークセキュリティビジネス参入企業の事業戦略及びサービス/製品のマーケットを把握し、当該ビジネスの将来性/方向性を明確にすることを目的とした。

−調査対象−
ネットワークセキュリティサービス(7品目)

ネットワークセキュリティ製品(11品目)

ネットワークセキュリティ提供事業者

SI企業(21社)
メーカー/ベンダー(9社)

−目次−
()内は掲載ページ
I. 総括編(1)

1. ネットワークセキュリティビジネス市場展望(3)

2. ネットワークセキュリティビジネス業界構造(5)

3. 製品/サービス別市場規模推移(6)

4. 製品/サービスカテゴリー別市場展望(10)
1)ネットワークセキュリティサービス(10)
2)ネットワークセキュリティ製品(12)

5. ネットワークセキュリティ製品市場占有率(2001年:実績)(13)

6. ネットワークセキュリティ製品動向/利用動向(17)

7. ネットワークセキュリティ関連サービスの動向(23)

8. ネットワークセキュリティビジネスの今後の方向性(27)

9. セキュリティ関連団体の動向(30)

10. 不正アクセス、ウイルス被害状況(32)

II. 企業集計編(35)

1. ソリューションプロバイダー/メーカー/ベンダーの取り組み状況(37)

2. 主要参入企業一覧(47)

III. ネットワークセキュリティサービス製品編(53)

A. ネットワークセキュリティサービス(55)
(1) セキュリティ検査/ポリシー策定サービス(56)
(2) セキュリティ設計・構築サービス(64)
(3) 不正アクセス監視サービス(67)
(4) ウイルス監視サービス(71)
(5) 電子認証サービス(75)
(6) インターネットVPNサービス(81)
(7) ファイアウォール運用管理サービス(85)

B. ネットワークセキュリティ製品(89)
(1−1) ワンタイムパスワード(90)
(1−2) ICカード/トークンデバイス型認証製品(96)
(1−3) PKI関連製品(102)
(1−4) バイオメトリクス(108)
(2−1) 暗号化ソフト(121)
(2−2) 暗号ライブラリ、暗号ツールキット(127)
(3) ファイアウォール/VPN関連製品(132)
(4) セキュリティ検査・監視ツール(146)
(5) ログ解析ツール(156)
(6) ウイルス対策ツール(163)
(7) フィルタリングソフト(174)

IV. ネットワークセキュリティ提供事業者編(183)

A. ソリューションプロバイダ編(185)
(1) エスシー・コムテクス(186)
(2) NRIセキュアテクノロジーズ(189)
(3) 沖電気工業(192)
(4) KDDI(195)
(5) ジャパンネット(198)
(6) 住友金属システムソリューションズ(201)
(7) ディアイティ(204)
(8) 日本テレコム(207)
(9) 日本電気(210)
(10) 日本ベリサイン(213)
(11) ネクストコム(216)
(12) ネットマークス(219)
(13) 日立システムアンドサービス(222)
(14) 日立製作所(225)
(15) 日立電子サービス(228)
(16) ヒューコム(231)
(17) 富士通(234)
(18) 富士通ソーシアルサイエンスラボラトリー(237)
(19) 三菱電機(240)
(20) 三菱電機情報ネットワーク(243)
(21) ラック(246)

B. メーカー/ベンダ編(251)
(1) RSAセキュリティ(252)
(2) インターネット セキュリティ システムズ(255)
(3) コンピュータ・アソシエイツ(258)
(4) シスコシステムズ(261)
(5) シマンテック(264)
(6) トレンドマイクロ(267)
(7) 日本ネットワークアソシエイツ(270)
(8) 日本ボルチモアテクノロジーズ(273)
(9) ノキア・ジャパン(276)
()内は掲載ページ
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
2002 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧

頒価
97,000円+税

発刊日
2002年07月31日

報告書体裁
A4版 原本コピー簡易製本

ページ数
278ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二研究開発部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

お申し込み方法
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