◆市場調査レポート:2001年08月27日発刊

2001 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧

ネットワークセキュリティビジネスの今後の方向性を把握・分析
−調査の背景−
  • インターネットを最大限に駆使し、顧客やパートナ企業と緊密なコミュニケーションを実現するeビジネスヘの取り組みが強化されるにつれて、企業間取引を実現するインターネットEDIやeマーケットプレイスサイト、一般消費者向けWebサイトとなどの様々なECサイトが立ち上ってきている。その一方、ECサイトへの不正アクセスの被害が年々増加しており。IPAセキュリティセンターによると、2000年は143件であった不正アクセス発見届出状況が、2001年の1月〜7月で262件となっており昨年度の届出件数を既に上回っている。ECサイトの改ざんといった被害から、ECサイトのバックエンドのシステムヘ侵入されることで情報が盗み出されてしまうという被害まで、被害の状況も多様化している。また、このような外部からの不正アクセスによる危険性の他に、企業内部の人間が不正に顧客データなどを持ち出すといった問題も、セキュリティに対する取り組みが不十分であったことを露呈する出来事としてここ数年マスコミでも大きく報道された。

  • このような状況のなかで、オープンなネットワークであるインターネットをインフラとしたeビジネスが本格化していく今後は、ネットワークセキュリティ対策は欠かすことができないと認識されつつある。ネットワークセキュリティ対策としては既にファイアウォールの導入が一般的になりつつあるが、機器の導入のみではセキュリティ対策は不十分であり、継続的にセキュリティレベルを維持するための運用管理が重要となってきている。ネットワークセキュリティサービス提供事業者は、コンサルティングから、設計・構築、運用までのトータルなセキュリティソリューションの提供を進めており、特にセキュリティシステム構築後、システムの脆弱性を定期的に検査することや、不正アクセスに対する監視と、その対策などの運用管理サービスに注力している。

  • ソリューションプロバイダ、ソフトウェア/ハードウェアベンダが当該市場への取り組みを強化しているなかで、ネットワークセキュリティビジネスの将来を展望した当「2001ネットワークセキュリティビジネス調査総覧」が果たす役割は多大なものであると確信する次第である。なお当資料はネットワークセキュリティ事業参入企業の事業戦略及び各製品/サービスのマーケットスケールを把握した上で、その将来性/方向性を明確にすることを目的としたものである。今後の各位におけるマーケティング戦略立案に際しての基礎データとして大いに活用されることを切に望むものである。

−調査目的−
  • 2000年〜2001年にかけてネットワークセキュリティに対しての社会認識が大きく転換している。官公庁ホームページヘのハッキング事件や、「I LOVE YOU」ウイルス事件などを通じてセキュリティ対策の重要性が一般企業へ大きく認識されると共に、不正アクセス禁止法の施行、電子署名及び認証業務に関する法律が可決されるなど、法律面での整備も進展した。

  • このような状況の中で、ネットワークセキュリティサービス提供事業者は、ソフトウェア/機器提供に止まらず、セキュリティポリシーの策定、セキュリティ検査サービス、不正アクセス/ウイルス監視サービスなど、セキュリティレベルの維持を図るための専門サービスの提供を企業に対して開始している。

  • 当資料では、ネットワークセキュリティビジネス参入企業の事業戦略及びサービス/製品のマーケットスケールを把握する事で、今後更に市場が発展するとみられる当該ビジネスの将来性/方向性を明確にすることを目的としている。

−調査対象−
A. サービス

セキュリティ検査/ポリシー策定サービス、セキュリティ設計・構築サービス、不正アクセス監視サービス、ウイルス監視サービス 認証サービス、VPNサービス、ファイアウォール運用代行サービス

B. 製品

ネットワークセキュリティ製品(13製品)

C. 企業事例

(1)SI企業(17社)
(2)メーカー/ベンダ(16社)

−目次−
()内は掲載ページ
I. 総括編(1)
1. ネットワークセキュリティビジネス市場展望(3)

2. ネットワークセキュリティビジネス業界構造(5)
1)全体構造(5)
2)業態別構造/ビジネス展開(6)

3. 製品/サービス別市場規模推移(9)

4. 製品/サービスカテゴリー別市場展望(11)
1)ネットワークセキュリティサービス(11)
2)ネットワークセキュリティ製品(13)

5. ネットワークセキュリティ製品市場占有率(2001年:見込)(14)

6. ネットワークセキュリティ製品動向(17)

7. ネットワークセキュリティ関連サービスの動向(26)

8. ネットワークセキュリティビジネスの今後の方向性(31)

9. ネットワークセキュリティ関連法規(34)

10. 不正アクセス、ウイルス被害状況(37)
II. 企業集計編(39)
1. ソリューションプロバイダ/メーカ/ベンダの取り組み状況(41)
1)提供サービス/注力サービス/ターゲット分野/今後のビジネス展開(41)
2)事業体制及び連携状況(53)

2. 主要参入企業一覧(65)
III. ネットワークセキュリティサービス製品編(71)
A. ネットワークセキュリティサービス(73)
(1)セキュリティ検査/ポリシー策定サービス(74)
(2)セキュリティ設計・構築サービス(80)
(3)不正アクセス監視サービス(83)
(4)ウイルス監視サービス(88)
(5)認証サービス(92)
(6)VPNサービス(97)
(7)ファイアウォール運用代行サービス(101)

B. ネットワークセキュリティ製品(105)
(1−1)ワンタイムパスワード(106)
(1−2)ICカード/トークンデバイス型認証製品(112)
(1−3)PKI関連製品(119)
(1−4)バイオメトリクス(127)
(1−5)シングル・サインオン製品(135)
(2−1)暗号化ソフト(141)
(2−2)暗号ライブラリ、暗号ツールキット(147)
(3)VPNツール(152)
(4)ファイアウォール(158)
(5)セキュリティ検査・監視ツール(166)
(6)ログ解析ツール(176)
(7)ウイルス対策ツール(181)
(8)フィルタリングソフト(190)
IV. ネットワークセキュリティ提供事業者編(197)
A. ソリューションプロバイダ編(199)
(1)アダムネット(200)
(2)エスシー・コムテクス(住友商事)(202)
(3)NRIセキュアテクノロジーズ(204)
(4)NTTデータ・セキュリティ(206)
(5)KCOM(208)
(6)CRCソリューションズ(210)
(7)セキュリティ・ディーエヌエー(212)
(8)ソリトンシステムズ(214)
(9)日本システムディベロップメント(216)
(10)ネットマークス(218)
(11)日立システムアンドサービス(220)
(12)日立製作所(222)
(13)日立ソフトウェアエンジニアリング(224)
(14)富士通(226)
(15)富士通ビジネスシステム(228)
(16)三菱電機(230)
(17)ラック(232)

B.メーカー/ベンダ編(235)
(1)RSAセキュリティ(236)
(2)アズジェント(238)
(3)インターネット セキュリティ システムズ(240)
(4)コンピュータ・アソシエイツ(242)
(5)シスコシステムズ(244)
(6)シマンテック(246)
(7)住友金属システムソリューションズ(248)
(8)チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(250)
(9)東陽テクニカ(252)
(10)トレンドマイクロ(254)
(11)日新電機(256)
(12)日本チポリシステムズ(258)
(13)日本ネットワークアソシエイツ(260)
(14)日本ボルチモアテクノロジーズ(262)
(15)ノキア・ジャパン(264)
(16)横河電機(266)
()内は掲載ページ
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
2001 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧

頒価
97,000円+税

発刊日
2001年08月27日

報告書体裁
A4版 原本コピー簡易製本

ページ数
267ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二研究開発部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

お申し込み方法
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