◆市場調査レポート:1999年07月15日発刊

’99 デジタルホームネットワークの将来展望

通信・放送の融合/家電のデジタル化が進むホームマルチメディア市場の今後の方向性を探る
−調査目的と背景−
  • 昨年、ソニーと米マイクロソフトがパソコンとテレビとの融合をにらみ、デジタル家電分野で全面的に提携すことを発表して以来、デジタル家電を巡るパソコン・AV両業界での動きが活発化している。

  • 個別企業間の提携が進む一方で、標準化の動きも加速している。松下電器産業、米マイクロソフト、オランダのフィリップスなど日米欧の家電・コンピュータ企業が、ネットワークを通じた家電機器の制御、情報のやり取りができる規格(エコーネット、ホームAPI、HAVi、Jini)を相互接続することで合意した。
    また、ソニー、インテル、コンパックなど日米欧11社が次世代デジタルインタフェース「IEEE1394」の利用を進めるため、「必須特許共同ラインセンスプログラム」に合意している。

  • 情報家電等をネットワーク化し、家庭内の機器相互間及び外部の通信・放送ネットワークとの円滑な接続を図るための家庭内情報配線のシームレス化が不可欠となっており、デジタルホームネットワーク(マルチメディアホームリンク)はその基盤となるシステムとして位置付けられる。

  • 本調査資料ではホームネットワークに携わるインフラ、メディア、アプリケーションサービス、端末・機器などの関連市場及び標準化が進められている技術、関連企業・団体の動向を調査し、当該市場における今後の方向性を探る。

−調査項目−

I.ホームネットワークの現状と今後の方向性
  1. ホームネットワークの目的及び背景

  2. ホームネットワークの標準化及び技術動向
    • エコーネット
    • IEEE1394
    • ホームAPI
    • 光ファイバ(POF)
    • HAVi
    • Jini

  3. ホームネットワークの形態

  4. ホームネットワークに期待されるサービス
    • 在宅勤務(SOHO)
    • 生活管理(ホームバンキング、ホームショッピング)
    • エネルギー制御(家電の集中コントロール)
    • エデュテインメント(ビデオ配信、データ配信、ネットワークゲーム …)
    • 医療/行政/福祉サービス …

  5. 関連官庁・業界団体の取り組み状況
      郵政省、通産省、建設省、CIAJ、EIAJ、住宅情報化推進協議会、エコーネットコンソーシアム …

II.関連企業の取り組み状況

《調査対象予定企業》
  1. 日立製作所
  2. 東芝
  3. 三菱電機
  4. 松下電器産業
  5. 三洋電機
  6. シャープ
  7. ソニー
  8. パイオニア
  1. NEC
  2. 富士通
  3. 沖電気工業
  4. NTT
  5. 松下電工
  6. 住友電気工業
  7. マイクロソフト
  8. 日本シスコシステムズ 他

調査ポイント
  • ホームネットワーク推進体制
  • ホームネットワーク関連製品・技術
  • ホームネットワークに期待する効果

III.ホームネットワーク関連市場

A.ネットワークインフラ・メディアサービス市場
  1. 光ファイバ網
  2. ISDN
  3. 加入電話
  4. 携帯電話
  5. PHS
  6. インターネット
  7. CATV
  8. BS/CS

調査ポイント
  • 市場規模推移
  • 派生サービスの動向


B.端末・機器(ホームユース)市場
《情報家電系》
  1. パソコン
  2. ワープロ
  3. プリンタ
  4. スキャナ
  5. モデム/TA
  6. STB
  7. ホームサーバ
  8. テレビ
  9. VTR
  10. DVDプレーヤ
  11. CDプレーヤ
  12. MDプレーヤ
  13. ビデオカメラ
  14. デジタルスチルカメラ
  15. ビデオ/デジタルプリンタ
  16. ゲーム機
  17. 電話機
  18. パーソナルFAX
  19. 携帯電話
  20. PHS
  21. ページャ
  22. 携帯情報端末
  23. カーナビゲーションシステム
《生活家電系》
  1. エアコン
  2. 電気カーペット
  3. 電気こたつ
  4. ファンヒータ
  5. 冷蔵庫
  6. 炊飯器
  7. 電子レンジ
  8. 給湯機器
  9. 空気清浄器
  10. 温水洗浄便座
  11. 洗濯機
  12. 衣類乾燥機
  13. 太陽光発電システム
  14. ホームセキュリティシステム 他

調査ポイント
  • 市場規模推移
  • マーケットシェア
  • 製品トレンド
  • ホームネットワークへの対応状況
  • ホームネットワークによる波及効果


−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
’99 デジタルホームネットワークの将来展望

頒価
97,000円+税

発刊日
1999年07月15日

報告書体裁
A4版 原本コピー簡易製本

ページ数
179ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二研究開発部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

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