◆マルチクライアント調査レポート:2024年03月22日発刊
NEXT GIGAに向けた教育ICT導入実態/需要展望調査 2024
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GIGAスクール構想で整備された教育ICT整備/運用状況、活用上の課題/問題点、予算活用状況/計画、ICT機器のリプレース時期/市場予測、運用支援/サポート関連ビジネスの方向性を調査/分析 |
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−はじめに− |
- 日本国内における教育ICTの導入は2019年12月より始まった『GIGAスクール構想の加速による学びの保障』(以下、「GIGAスクール構想」)によって加速し、「1人1台端末」「学校ネットワーク環境の全校整備」といった方針により、教育ICTシステムを中心に特需が発生した。また、並行して教員の働き方の改革、効率的な教育関連情報の管理のためにクラウドベースの次世代校務支援システムの導入も本格化している。
- 「GIGAスクール構想」の前倒しもあり、教育ICT環境の整備が進んだ中で、有効活用・定着させていくことが重要となっており、運用支援や故障/トラブル時のサポートに対するニーズが高まっている。また、目下、教育ICTベンダーにとっては「GIGAスクール構想」から継続/発展を目指した「NEXT GIGA」に向けた戦略立案、サービス/システムの開発への注力度も高まっている。
- 一方で、教育機関においてはICT環境の整備/活用以外にも、不登校/いじめ/防犯/耐震対策や教員の働き方改革など、さまざまな問題を抱えている。「NEXT GIGA」の需要を展望するにあたり、各自治体(教育委員会)における教育ICT整備状況や運用上の課題/問題点を抽出するとともに、当面の注力事業や教育関連予算活用の計画/方向性を整理することが必要となってきている。
- 本マルチクライアント特別調査企画では全国自治体(教育委員会)を対象として、各自治体における教育ICT整備状況、予算活用動向を調査することで、「GIGAスクール構想」で導入された教育ICT環境整備実態を調査した。さらに今後のICT機器/システムのリプレース需要や運用支援/サポートなどの関連ビジネスの方向性を調査することで、当該市場参入各社の事業戦略立案において有益な情報を提供することを目的として制作した。
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−調査対象− |
- 1. 調査対象ユーザー
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■自治体(教育委員会)
分類
| アプローチ件数
| 有効回答数
| 個別事例編対象数
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都道府県教育委員会
| 47件
| 34件
| 2件
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政令指令都市教育委員会
| 20件
| 13件
| 1件
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東京23区教育委員会
| 23件
| 14件
| 2件
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市教育委員会
| 310件
| 218件
| 12件
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合計
| 400件
| 279件
| 17件
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※市教育委員会は、各都道府県の人口数上位4〜7市を対象にアプローチした。
※回答自治体279件の内、17件については別途個別事例編においても対象とした。
- 2. 調査対象機器/システム/サービス
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1) PC/タブレット端末
2) 電子黒板
3) ネットワーク関連機器
4) 校務支援システム
5) デジタル教科書/教材
6) 学習支援ツール(授業支援システム/デジタル採点システム/教育コンテンツ配信サービス)
7) ヘルプデスク/ICT支援員サービス
※市場規模は教育機関向けを対象
- 3. 調査対象市場(教育機関)
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調査対象区分 | 対象教育機関 |
小中学校
| 小学校/中学校/義務教育学校/中等教育学校(前期課程)を対象とした。
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高等学校
| 高等学校/高等専門学校/中等教育学校(後期課程)を対象とした。
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大学/専門学校
| 大学/短期大学/専修学校を対象とした。
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学習塾/予備校
| 学習塾/予備校を対象とした。
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その他
| 幼稚園/幼保連携型認定こども園/特別支援学校を対象とした。
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−調査項目− |
- ■個別事例編
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1. 自治体プロフィール
2. 教育ICT関連予算動向
3. 教育ICT整備状況
4. 運用/活用上の課題/問題点
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5. 2024年度以降の計画
6. 次世代システムに関する見解
7. その他トピックス
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- ■アンケート個票編(設問項目)
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1. 2023年度教育ICT関連予算規模
2. 2023年度教育ICT予算活用状況
3. PC/タブレット端末整備状況
4. 大型提示装置/電子黒板整備状況
5. 校務支援システム整備状況
6. ヘルプデスク/ICT支援員サービス活用の有無
7. 運用/活用上の課題/問題点
8. PC/タブレット端末リプレースについて
9. 機種選定時に重要視するポイント
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10. 前回整備端末の再使用または再資源化の検討の有無
11. PC/タブレット端末更新の 都道府県調達の検討状況(予定/方向性)
12. 教育情報セキュリティポリシーの策定状況
13. 2024年度以降の教育ICT導入/整備計画
14. GIGAスクール運営支援センターの利用意向
15. 意向有りの場合、どういった業務を依頼したいか
16. ゼロトラスト環境に移行する予定の有無
17. ダッシュボード機能の調達予定の有無
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−目次− |
- I. 総括編(1)
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- 1. 調査総括(2)
- 2. 「NEXT GIGA」需要展望(3)
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1) 主要機器/システム/サービス市場規模推移と予測(2022年度実績〜2027年度予測)(3)
2) リプレース時期/ニーズ展望(4)
3) 教育機関別市場(6)
4) 地域別傾向、他(6)
- 3. 教育ICT関連予算/補助金/注目事業動向(7)
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1) 政府/関連省庁の取り組み、変遷(7)
2) 関連予算/補助金動向(8)
3) 注目事業動向(13)
- 4. 教育ICT環境整備実態(18)
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1) 学校数(18)
2) 在学者数(23)
3) 教職員数(25)
4) 教育用PC(27)
5) 普通教室の無線LAN/校内LAN整備率(30)
6) 周辺機器(映像機器)設置台数(31)
7) 校務支援システム整備率(32)
8) デジタル教科書整備率(33)
9) 遠隔教育実施率(34)
- 5. 主要教育ICT機器/システム/サービス市場動向(36)
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1) PC/タブレット端末(36)
2) 電子黒板(39)
3) ネットワーク関連機器(41)
4) 校務支援システム(43)
5) デジタル教科書/教材(45)
6) 学習支援ツール(47)
7) ヘルプデスク/ICT支援員サービス(49)
- 6. 運用/活用上の課題/問題点(51)
- 7. 業界構造(53)
- 8. 主要ベンダー/地場業者(54)
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1) 全国/地場入札事業者(54)
2) ICTサポート事業者(65)
- II. 自治体(教育委員会)編(68)
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A. 個別事例編(69)
B. アンケート集計編(105)
C. アンケート個票編(117)
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