◆最新マルチクライアント調査レポート:2024年03月22日予定

NEXT GIGAに向けた教育ICT導入実態/需要展望調査 2024

GIGAスクール構想で整備された教育ICT整備状況、活用上の課題/問題点、予算活用状況/計画によるリプレース時期/市場予測および運用支援/サポート関連ビジネスの方向性を調査/分析
−調査の背景−
  • 日本国内における教育ICTの導入は2019年12月より始まった『GIGAスクール構想の加速による学びの保障』(以下、「GIGAスクール構想」)によって加速し、「1人1台端末」「学校ネットワーク環境の全校整備」といった方針により、教育ICTシステムを中心に特需が発生した。また、並行して教員の働き方の改革、効率的な教育関連情報の管理のためにクラウドベースの次世代校務支援システムの導入も本格化している。
  • 「GIGAスクール構想」の前倒しもあり、教育ICT環境の整備が進んだ中で、有効活用・定着させていくことが重要となっており、運用支援や故障/トラブル時のサポートに対するニーズが高まっている。また、目下、教育ICTベンダーにとっては「GIGAスクール構想」から継続/発展を目指した「NEXTGIGA」に向けた戦略立案、サービス/システムの開発への注力度も高まっている。
  • 一方で、教育機関においてはICT環境の整備/活用以外にも、不登校/いじめ/防犯/耐震対策や教員の働き方改革など、さまざまな問題を抱えている。「NEXT GIGA」の需要を展望するにあたり、各自治体(教育委員会)における教育ICT整備状況や運用上の課題/問題点を抽出するとともに、当面の注力事業や教育関連予算活用の計画/方向性を整理することが必要となってきている。
  • 本マルチクライアント特別調査企画では全国自治体(教育委員会)を対象として、各自治体における教育ICT整備状況、予算活用動向を調査することで、「GIGAスクール構想」で導入された教育ICT環境整備を総括し、今後のリプレース需要の把握や、運用支援/サポートなどの関連ビジネスの方向性を調査することで、当該市場参入各社の事業戦略立案において有益な情報を提供することを目的とした。
−調査のポイント−
政府施策および各自治体の教育向け予算活用の現状および計画
  • 教育ICT関連予算およびその他事業向けを含め、予算活用の実情/注力度等を調査いたします。
各自治体の教育予算利用動向、導入システム、リプレース動向を把握
  • 全国の自治体(400〜500自治体予定)にアンケート調査を実施し、整備状況や予算活用、導入システム概要、リプレース予定/計画等を調査いたします。
「GIGAスクール構想」で導入したシステムの状況(課題、導入後のニーズ)など詳細を把握
  • 上記アンケート調査と並行し、注目/先進自治体に対する面談調査(10〜15自治体予定)により、現場のニーズを調査/把握いたします。
「NEXT GIGA」に向けたリプレース需要、運用支援/サポート関連ビジネスの方向性
  • 主要機器/システム/サービス市場予測、運用/サポートに関する予算化動向/ユーザーニーズを調査いたします。
−調査対象−
対象ユーザー
調査対象 調査手法 予定件数
全国自治体(教育委員会)
約1,700自治体/47都道府県
対面調査10〜15自治体
アンケート調査400〜500自治体
教育ICT関連機器/コンテンツ/システム/サービス 下記より7〜8品目については市場規模推移を算出予定
対象区分調査対象
教育ICT関連 機器 情報機器/映像機器 PC/タブレット端末(OS動向含む)、電子黒板/大型提示装置、他
ネットワークインフラ ネットワーク関連機器(L2/L3スイッチ、無線LAN AP、無線ランコントローラー、サーバー、他)
教材/コンテンツ デジタル教科書/教材、他
システム/
サービス
教務/
学習支援システム
授業支援システム、校務支援システム、デジタル採点システム、プラットフォームサービス、ヘルプデスク/ICT支援員サービス、他
ネットワークツール/
サービス
Webフィルタリングツール、端末管理/セキュリティツール、緊急連絡網サービス、登下校見守りサービス、ネットワーク接続サービス、他
その他 施設設備、耐震/災害関連、不登校対策、教員関連、他
−調査項目−
A. 総括編
1. 調査総括
2. 「NEXT GIGA」需要展望
1) 主要機器/システム/サービス市場規模推移(2022年度実績〜2027年度予測)
2) リプレース時期/ニーズ展望
3) 地域別傾向の有無/注力事業、等
3. 教育ICT関連予算/補助金動向
1) 政府/関連省庁の取り組み
2) 関連予算/補助金動向
3) 注目事業動向
  • 1人1台端末の更新、GIGAスクールにおける学びの充実、GIGAスクール運営支援センター、次世代校務支援システム/クラウド化、教育ダッシュボードの整備、他
4. 教育ICT環境整備実態(主要機器普及台数/システム普及率)
5. 教育ICT運用・活用上の課題/問題点
6. 業界構造(入札から導入後のサポートの流れ)
7. 主要ベンダー/地場業者一覧
8. 教育ICT市場/ビジネスの方向性
B. 詳細調査編 (10〜15ユーザー予定※1
※1:詳細調査のため、要因/理由を含めた詳細な結果報告となります。
1. 自治体プロフィール
2. 教育ICT関連予算動向
1) 全体予算規模/概要
2) 教育予算活用状況
3. 教育ICT整備状況
1) 教育ICT機器/システム、教材/コンテンツ
2) 教育ICT関連システム/サービス(校務支援、運用支援/サポート体制)
4. 運用/活用上の課題/問題点
1) 機能/性能面
2) 運用/サポート面
3) 教員リテラシー面
5. 2024年度以降の予算化計画
1) 教育ICT関連予算
2) リプレース時期/計画および選定ポイント等
6. 次世代システムに関する見解
  • GIGAスクール運営支援センター取り組み、校務支援システムのクラウド化、教育ダッシュボードの整備、等
C. ユーザーアンケート編 (400〜500ユーザー予定※2
※2:アンケート調査のため、事象を中心とした簡易な結果報告となります。
1. 自治体プロフィール
2. 教育ICT関連予算動向
1) 全体予算規模/概要
2) 教育ICT関連予算活用状況
3. 教育ICT整備状況
4. 運用/活用上の課題点
5. 2024年度以降の予算化計画
1) 教育ICT関連予算
2) リプレース時期/計画および選定ポイント等
6. 次世代システムに関する見解
  • GIGAスクール運営支援センター取り組み、校務支援システムのクラウド化、教育ダッシュボードの整備、等
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
NEXT GIGAに向けた教育ICT導入実態/需要展望調査 2024

総額
880,000円(税抜 800,000円)

発刊日
2024年03月22日(予定)

報告書体裁
ファイル綴り報告書

ページ数
250ページ(予定)

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第一部
TEL. 03-3241-3490 FAX. 03-3241-3491

予約特典のご案内
発刊前日までにご予約いただいた場合、PDF版(CD-ROM)を無償提供いたします。
お申し込み方法
下記のフォームにて直接お問い合わせ、お申し込みください。
受信後、担当者より折り返しご連絡いたします。
また、必要事項をE-mail、ファクシミリにてinfo@fcr.co.jpまでお送りいただいても結構です。
お申し込み後の処理フローは“市場調査レポートのお申し込みについて”のページでご確認ください。

販売形態/納品形態のご案内
書籍/PDF版(CD-ROM)
 総額 968,000円(税抜 880,000円)
  • 書籍と同じデータ(PDFデータ)を収録したCD-ROM(印刷不可/イントラネットでの共有および複製利用はできません)。

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