◆最新市場調査レポート:2022年10月17日予定

教育DX/ICTソリューション市場総調査 2023

ICT環境整備により加速する学校教育情報化/教育DX推進、EdTech活用、現状の課題/問題点、教育DX/ICT関連市場(ICT機器/システム/サービス/ツール)の現状と今後の方向性を調査/分析
−調査の背景−
  • これまでも文部科学省主導のもと各種教育情報化施策/実証事業など取り組まれてきたが、2019年12月に打ち出された『GIGAスクール構想の加速による学びの保障』(1人1台端末、学校ネットワーク環境の全校整備等)は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による前倒しもあり、2021年度中に公立の小中学校/特別支援学校において、整備がほぼ完了した。ただし、環境整備が進む一方で、教職員のICTリテラシー、デジタル教科書/教材やツールの整備率/導入コスト、同時アクセス集中による通信速度の低下、ICT環境/機器を有効活用できていないといった課題も生じている。
  • 2022年1月には、デジタル庁/総務省/文部科学省/経済産業省が連名で「教育データ利活用ロードマップ」を策定/発表し、今後の教育データの利活用の全体像と、その青写真を描き、さらに2022年4月には、「学校教育情報化推進計画(案)」が公表された。同計画は2019年6月に成立した「学校教育の情報化の推進に関する法律」に基づき、今後5年間の施策の方向性やロードマップを示すものであり、「ICTを活用した児童生徒の資質・能力の育成」「教職員のICT活用指導力の向上と人材の確保」「ICTを活用するための環境の整備」「ICT推進体制の整備と校務の改善」の4点を基本方針として示している。また、ICT機器/システムなどのインフラが整備される中で、上記計画の中でも2024年度のデジタル教科書本格導入に向け、学校現場での活用を推進していくとしている。
  • ICT機器や環境面の整備が進んできたが、政府/関連省庁が描く、今後の教育ビジョンを実現/推進していくうで、各種ICT機器/システム/ツールは、必要不可欠な要素であることに変わりはなく、リプレースを含めた安定した需要が見込まれるほか、今後は教科書/教材などのコンテンツ、授業支援ツールなどEdTechビジネスに対するニーズが高まっていくものと予測される。
  • 本市場調査資料では、幼稚園から小中学校、特別支援学校、高等学校、大学、専門学校、学習塾/予備校までの教育機関(文教市場)に関わる学習系〜教務系までの業務支援システム、設備/インフラ、教材コンテンツ、ネットワーク機器/ツール/サービス、ICT機器までを対象とし、国内教育機関におけるICT整備/活用実態、教育DXの現状/トレンド、課題/問題点、今後の方向性などを調査/分析する。本市場調査資料は、参入企業各社における有益なマーケティングデータを提供することを目的としている。
−本市場調査資料のポイント−
  • 業務支援システム(学習系/教務系)、設備/インフラ、教材/コンテンツ、ネットワーク機器/ツール/サービス、ICT機器までの教育ICT市場の実態
    • 製品/システム/サービス別市場規模推移、メーカー/ベンダーシェア、ニーズ/トレンド、市場予測、他
  • 学校教育情報化/教育DXの現状および方向性
    • EdTech活用実態・課題/問題点、教育データ利活用/学びの個別最適化等による「教育の質の向上/保障」に向けた現状の課題/問題点、今後の方向性
−調査対象−
I. 調査対象領域
調査対象区分対象教育機関
小中学校小学校/中学校/義務教育学校/中等教育学校(前期課程)を対象。
高等学校高等学校/高等専門学校/中等教育学校(後期課程)を対象。
大学/専門学校大学/短期大学/専修学校を対象。
学習塾/予備校学習塾/予備校を対象。
その他幼稚園/幼保連携型認定こども園/特別支援学校を対象。
II. 調査対象市場/品目 35〜40品目予定
A. 業務支援システム(学習系/教務系)
1. 授業支援システム
2. 学習管理システム(LMS)
3. 遠隔講義システム
4. 収録配信システム
5. CALLシステム
6. 校務支援システム
7. 学務支援システム
8. ポートフォリオシステム
9. シラバスシステム
10. 園務システム
11. 学習塾/予備校向け業務システム
12. 図書館管理システム
13. デジタル採点システム/AI採点システム
14. OMRシステム
15. その他(ヘルプデスク/ICT支援員サービス、
  証明書発行システム、他)
B. 設備/インフラ
1. 校内放送/自主放送システム
2. 監視カメラシステム
3. 入退館システム
4. デジタルサイネージ(校内インフォメーション)
C. 教材/コンテンツ
1. デジタル教科書
2. デジタル教材
3. 教育コンテンツ配信サービス
4. 電子図書館サービス
5. その他(遠隔郊外学習サービス、他)
D. ネットワーク機器/ツール/サービス
1. ネットワーク関連機器(L2/L3スイッチ、
  無線LAN AP、無線LANコントローラー)
2. Webフィルタリングツール
3. 端末管理/セキュリティツール
4. 緊急連絡網サービス
5. 安否確認サービス
6. 登下校見守りサービス
7. プリント配信サービス
8. その他(ウィルス対策ツール/ネットパトロール
  サービス/位置情報サービス、他)
E. ICT機器
1. PC/タブレット端末
2. PC/タブレット充電保管庫
3. 電子黒板(FPD一体型/PJ内蔵型/その他)
4. 大型提示装置(プロジェクター/FPD/TV)
5. 書画カメラ
6. スキャナー
7. Webカメラ
8. ヘッドセット
9. リモートカメラ
10. マイク・スピーカー
11. 電子辞書
12. その他(プリンター/複合機、ビデオスイッチャー、
  HDMI分配器、スクリーン、他)
都合により若干の品目変更を行う場合があります。
−調査項目−
I. 総括編
1. 調査総括
2. 国内教育ICT市場規模推移(2020年度実績〜2026/2030年度予測)
3. カテゴリー別市場分析
4. 教育機関別市場分析
5. 市場を取り巻く環境
1) 基礎データ(学校数/児童・生徒・学生数/各種機器・システム整備率、他)
2) 国/関連省庁の取り組み(方針/施策、実証事業)
3) 教育情報化/ICT関連予算動向
6. 業界構造(参入企業動向、販売チャネル/ルート)
7. 教育ICT/EdTech活用の実態
1) 先進自治体/学校事例
2) 現状の課題/問題点
8. 注目トピックス
1) 教育DX関連ビジネスの現状/トレンド
2) オンライン授業(遠隔授業)の現状/トレンド
3) 学習eポータル/MEXBIT
4) STEAM/プログラミング教育
5) 教育データの利活用/学びの個別最適化
6) 学校/保護者間の連絡手段のデジタル化
7) その他
9. 海外動向
10. 今後の方向性
1) 教育ICT関連市場予測
2) 教育情報化/教育DXの方向性
II. 個別市場編 35〜40品目予定
1. 調査対象定義
2. 主要参入企業(製品/システム/サービス概要)
3. 市場規模推移と予測(2020年度実績〜2026/2030年度予測)
4. メーカー/ベンダーシェア(2022年度見込)
5. 教育機関別市場構成比(2022年度見込/2026年度予測)
6. 現状の課題/問題点
7. ニーズ/トレンド動向
8. 今後の方向性
都合により若干の項目変更を行う場合があります。
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
教育DX/ICTソリューション市場総調査 2023

頒価
198,000円(税抜 180,000円)

発刊日
2022年10月17日(予定)

報告書体裁
A4版 オフセット印刷

ページ数
230ページ(予定)

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第一部
TEL. 03-3241-3490 FAX. 03-3241-3491

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