◆最新市場調査レポート:2022年08月01日予定

業種別IT投資/デジタルソリューション市場 2022年版

DX実現の基盤となる業種別デジタルソリューションのトレンド分析
−調査の背景−
  • 本市場調査資料で対象とする業種別ITソリューションは、業種固有の業務フローや商慣習などに対応した業種特化型のソリューションを対象としている。業種固有業務の省力化や効率化などを主目的としてスクラッチベース(個別開発)で導入が進んだが、昨今は、社会環境の変化に対応できる柔軟性のあるシステム、開発の短納期、さらには「生産性・業務効率の向上」「新しいビジネスの創造」「リスクマネジメントの強化」などを目的にDXへの対応も求められている。
  • システムの導入形態としては、業種/業務の汎用型ソリューションと比べ、パッケージ、クラウドの利用が遅れている状況であったが、市場環境への迅速な対応やIT投資の最適化を図るためにパッケージ、クラウドの利用が増加傾向にある。クラウドの提供増加により、コスト的に導入が困難であった中小企業におけるIT化が進展しており、業種特化型のITソリューション市場拡大につながっている。
  • 新たな技術であるIoTやAI、各種クラウドサービスなどの利用が開始されており、業界固有の課題解決につながることが期待される。こうした新技術を活用した新たなソリューションの提供開始に加えて、従来提供されている業種特化型ITソリューションとの連携が進展している。
  • 本市場調査資料では、各業種における有望なソリューションをパッケージ、クラウド、スクラッチといった提供形態別に市場を分析するとともに、IoTやAI、クラウドなどの新技術の活用動向なども把握し、総合的に業種特化型ソリューションビジネス市場を分析することを目的とする。企業向けソリューション市場をビジネスフィールドとするITベンダーのご担当者各位にとって必須の市場調査資料として活用いただければ幸甚である。
−本市場調査資料のポイント−
  • 業種特有のデジタルソリューションニーズや有望デジタルソリューションの分析。
  • クラウドサービスの進展による新規需要分野の分析。
  • 業種特有のデジタルソリューションにおけるDX対応などの新テクノロジーの活用状況の把握。
  • 注目ベンダーの動向把握。
−調査対象−
対象業種(予定)
対象業種調査範囲
A. 建設業一般建築業、土木建築業
B. 製造業加工組立型製造業(一般機器、電気機器、輸送用機器、家具・装備品製造業)、プロセス製造業(食料品、医薬、繊維/紙・パルプ、化学、石油・石炭、プラスチック、ゴム、鉄鋼、非鉄金属、金属製品)
C. 運送/倉庫業自動車運輸業、倉庫業
D. 小売業百貨店、GMS/SM、コンビニエンスストア、アパレル、専門店、ショッピングセンター、その他小売業(ドラッグストア、ホームセンター、家電量販店、など)
E. 金融業銀行、証券、生命保険、損害保険、クレジット/信販
F. 不動産業開発/販売業、分譲マンション管理業、賃貸管理業、中古物件販売業、リフォーム業、その他不動産業(ビル管理、駐車場管理、など)
G. サービス業宿泊(旅館、ホテル)、外食(一般飲食店、持ち帰り・配達サービス業)、その他サービス業
H. 文教小学校、中学校、高等学校、大学、塾
I. 地方公共団体市区町村
J. その他情報通信業、農林水産業、など
調査対象業種および製品/ソリューション(予定)
下記表より今後市場成長が期待される製品/ソリューションやスクラッチからパッケージ/クラウドへの移行が進む製品/ソリューションをピックアップし、市場規模と市場シェアなど詳細分析を行う。
対象業種対象ソリューション
大分類小分類
A. 建設業業種特化内共通統合工事管理システム、原価管理システム、施工管理システム
土木業積算システム、測量/土木系CAD、施工管理システム
建築業積算システム、建築系CAD、設備系CAD
B. 製造業業種特化内共通生産管理システム、SCP、PLM/PDM、CAE、MES、SCADA、スケジューラー、調達/購買
加工組立製造業電気系CAD/CAM、機械系CAD/CAM
C. 運送/倉庫業業種特化内共通TMS、WMS、車両運行管理システム、配車計画支援システム、デジタルタコグラフ、運送業向け統合管理システム、バスロケーションシステム、デジタル点呼
D. 小売業業種特化内共通ポイント管理システム、POSシステム(従来型)、モバイルPOSシステム、ECシステム、その他共通システム
百貨店百貨店向け基幹系システム、分析系システム、ギフトシステム
GMS/SMGMS/SM向け基幹系システム、分析系システム
コンビニエンスストアコンビニエンスストア向け基幹系システム、分析系システム、コンビニエンスストア向けその他システム
アパレル/専門店アパレル/専門店向け基幹系システム、分析系システム、生産管理システム
ショッピングセンターテナント管理・運営システム
その他小売業家電量販やディスカウントショップなどその他小売業向けシステム
E. 金融業銀行勘定系システム、国際業務勘定系システム、インターネットバンキング/API連携サービス、資金証券系システム、経営管理系システム、業務支援系システム、事務系システム(集中センターシステムなど)、事務系(営業店システムなど)/渉外系システム、口座モニタリングシステム
証券注文・約定処理システム、営業店事務処理システム、顧客管理システム、コンプライアンス/リスク管理システム、金融情報提供サービス、ディーリング・トレーディングシステム
生命保険個人保険システム、団体定期システム、企業年金システム、厚生年金基金システム、窓販代理店支援システム、顧客情報システム、業績管理システム、診断書電子化システム、資産運用系システム
損害保険契約管理システム、事故受付サービスシステム、保険料収納システム、営業支援システム、代理店システム
クレジット/信販入会審査/更新システム、カード利用/与信管理システム、売上処理/精算システム、債権管理システム、不正使用検知システム、加盟店管理システム
F. 不動産業開発/販売業戸建販売管理システム、マンション販売管理システム
マンション/ビル管理業マンション/ビル管理システム
賃貸管理業賃貸仲介システム、賃貸管理システム、バーチャル内覧
中古物件販売業売買仲介システム、買取再販システム
リフォーム業リフォームシステム
G. サービス業 宿泊 PMS、SFA、サイトコントローラー、会計/販売管理システム、付帯設備管理システム
外食 外食業向け基幹系システム、発注管理システム、POSシステム(従来型)、オーダリングシステム、モバイルPOSシステム、モバイルオーダリングシステム、モバイルオーダリングシステム(顧客所有端末)、顧客管理システム、予約管理システム、デリバリーシステム
その他 サブスクリプション基盤、オンラインイベントシステムなど
H. 文教業種特化内共通オンラインコンテンツサービス、オンライン授業支援サービス、AI学習コンテンツ
I. 地方公共団体業種特化内共通住基関連システム、税関連システム、介護福祉関連システム、内部情報システム
調査実施段階で調査対象が変更になる可能性があります。
−調査項目−
I. 総括編
1. 業種別 IT投資の展望
2. 提供形態別市場分析(パッケージ/クラウド)
3. 業種別 IT ソリューション市場分析
4. 業種別の課題/IT 化ニーズ/トレンド
5. DXで注目されるソリューション
6. データ集計
II. 業種別IT投資動向編
1. 業種別 IT投資規模推移 (金額):2021年度〜2026年度
1) 投資分野別推移(金額):
バックオフィス/営業・マーケティング/インフラ/ネットワーク・セキュリティ/その他別
2) 投資形態別推移(金額):
2021年度〜2026年度、パッケージ/クラウド/スクラッチ別
3) 投資領域別(金額):
2021年度〜2026年度、新規/マイグレーション/既存・改修別
2. 業界動向
1) IT投資に影響のあるトピックス
2) ユーザー企業におけるIT投資動向
III. 業種別ソリューション市場編 業種に特化した有望ソリューションの探索、分析
1. 調査対象ソリューションおよび業務フロー
2. 業界/業務の課題および IT 投資の方向性/ニーズ
3. 業種特化 IT ソリューション市場
1) 市場規模推移 (金額/数量):2021年度〜2026年度
2) 市場占有率 (金額/数量):2021年度/2022年度
4. 注目ベンダーの動向/トピックス
5. ソリューションの収益モデル
6. ソリューション一覧
調査実施段階で調査項目が変更になる可能性があります。
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
業種別IT投資/デジタルソリューション市場 2022年版

頒価
198,000円(税抜 180,000円)

発刊日
2022年08月01日(予定)

報告書体裁
A4版 オフセット印刷

ページ数
270ページ(予定)

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第三部
TEL. 03-3241-3490 FAX. 03-3241-3491

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発刊前日までにご予約いただいた場合、CD-ROM(PDF版)を無償提供いたします。
PDF版:本資料全編のPDFファイルを収録(PDFファイルの印刷は不可となります)。
集計ファイル版:市場調査資料全編のPDFファイルおよび集計エクセルデータを収録(PDFファイルの印刷は不可となります)。
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