◆市場調査レポート:2022年08月03日発刊

業種別IT投資/デジタルソリューション市場 2022年版

業種別IT投資動向とデジタルソリューションのトレンド分析
−はじめに−
  • 世界経済に深刻な影響を及ぼしていたCOVID-19の流行から2年以上経過し、感染再拡大の懸念も続くなかWithコロナ下で着実に社会経済活動との両立も進んでいる状況にあったが、2022年に入りロシアによるウクライナ侵攻、中国におけるロックダウンの影響によりグローバル経済は不安定感を増している。
  • 目下の影響としては、資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱による供給不足、急速な円安などを背景とするインフレが加速しており、個人消費の減速や設備投資の抑制が懸念される。
  • こうした社会情勢の不安定さから日本経済の先行き不透明感が増している状況にあるが、国内のIT投資は増加基調を維持していく見通しである。
  • IT投資拡大の背景としては、社会情勢や市場環境の急速な変化への対応、多様化する顧客ニーズへの対応、ビジネスモデルの変革を見据えたデジタルトランスフォーメーションの実現などが挙げられる。特にデジタルトランスフォーメーションへの足掛かりとして既存業務のデジタル化やレガシーシステムのマイグレーションへの投資が増加している。
  • これまで、国内企業のIT投資は業務効率化や既存システムの維持、回収、運用といった守りのIT投資(ランザビジネス投資)が主体だったが、デジタルトランスフォーメーションの浸透により、攻めのIT投資(バリューアップ投資)の重要性が再認識され、ユーザーはIT投資戦略見直しの転換期を迎えている。
  • ベンダーにおいても、御用聞きビジネス(受託開発型)からの転換により、ユーザーの属する業界や業務内容などに精通しつつ、ITを活用しユーザーの課題解決に貢献していくことが一層求められている。
  • 本市場調査資料では、産業分野別の最新情勢を踏まえたIT投資動向の投資分野別(投資目的)や形態別(クラウド/オンプレミス)の分析に加え、各産業分野で利用される業種特化型のパッケージやSaaSなどのデジタルソリューション市場の調査、分析も行った。
  • 企業向けソリューション市場をビジネスフィールドとするITベンダーのご担当者各位やユーザー企業の経営層、CIO、情報システム部門の責任者各位にとって必須の市場調査資料として活用いただければ幸甚である。
−調査目的−
  • 本市場調査資料では業種別の国内IT投資動向および業種別の注目ソリューション市場の動向を調査し、業種別のITトレンドを総合的に分析することで、ITベンダーをはじめとする当該ビジネスに関する事業立案を行う企業やIT投資の計画、戦略立案を行う事業会社(ユーザー企業)に対し、有用な情報を提供することを目的とした。
−調査対象−
調査対象市場
カテゴリー対象数
業種別IT投資動向編9業界
業種別デジタルソリューション編38市場
−調査項目−
業種別IT投資動向編
1. 対象業種の範囲
2. IT投資規模推移
1) 分野別IT投資規模推移
2) 形態別投資規模推移
3) 戦略的IT投資の動向
3. バリューチェーンとデジタル化の方向性
4. 業界課題とIT投資の方向性
5. 業界における注目ITトピックス
6. ユーザーにおけるIT投資の動向
業種別デジタルソリューション編
1. 調査対象市場の定義/概要
2. 市場規模推移
3. 市場占有率推移
4. 注目ベンダー動向
5. ソリューション連携の方向性
6. 主要製品/サービス一覧
−目次−
I. 総括編(1)
1. 国内IT投資規模推移(3)
2. 業種別/カテゴリー別IT投資分析(5)
3. IT投資規模集計(10)
4. 業種別IT投資動向分析(17)
5. デジタルソリューション有望市場分析(33)
6. バーティカルSaaS市場(37)
7. わが国におけるIT化助成/補助金制度(40)
II. 業種別IT投資動向編(45)
II-1. 建設業(47)
II-2. 製造業(56)
II-3. 物流/運輸業(64)
II-4. 小売/卸売業(72)
II-5. 金融業(82)
II-6. 不動産業(93)
II-7. サービス業(宿泊/外食)(100)
II-8. 文教/官公庁/地方自治体(111)
II-9. その他(119)
III. 業種別デジタルソリューション編(127)
A. 建設業(129)
A-1. 統合工事管理システム/原価管理システム(131)
A-2. 施工管理システム(135)
A-3. 土木積算システム(139)
A-4. 測量/土木系CAD(142)
A-5. 建築系CAD(145)
B. 製造業(149)
B-1. 生産管理ツール(151)
B-2. PLM/PDM(156)
B-3. CAE(161)
B-4. MES(165)
B-5. SCADA(169)
B-6. スケジューラー(173)
B-7. SRM(176)
B-8. 電気系CAD/CAM(180)
B-9. 機械系CAD/CAM(183)
C. 物流/運輸業(187)
C-1. 車両運行管理システム(デジタコ対応型)(189)
C-2. 車両運行管理システム
   (非デジタコデバイス型)(192)
C-3. 配車計画支援システム(196)
C-4. トラック受付サービス(201)
C-5. デジタル点呼(204)
D. 小売/卸売業(209)
D-1. 量販店/SM向け基幹系システム(211)
D-2. 商品需要予測/価格最適化システム(215)
E. 金融業(219)
E-1. 勘定系システム(221)
E-2. 証券バックオフィスシステム(224)
F. 不動産業(227)
F-1. 売買仲介システム(229)
F-2. 賃貸管理システム(232)
F-3. 電子申込ツール(236)
G. サービス業(宿泊/外食)(239)
G-1. PMS(241)
G-2. サイトコントローラー(245)
G-3. 宿泊業向け予約システム(248)
G-4. 外食業向け基幹系システム(251)
G-5. 外食業向け予約管理システム(254)
G-6. デリバリー/テイクアウトシステム(257)
H. 文教/官公庁/地方自治体(261)
H-1. 校務支援システム(263)
H-2. 学務支援システム(265)
I. クロスインダストリー(267)
I-1. EAM(269)
I-2. モバイルPOSシステム(272)
I-3. ポイント管理システム(275)
I-4. 現場帳票ペーパーレス化ソリューション(278)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
業種別IT投資/デジタルソリューション市場 2022年版

頒価
198,000円(税抜 180,000円)

発刊日
2022年08月03日

報告書体裁
書籍(A4)

ページ数
281ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第三部
TEL. 03-3241-3490 FAX. 03-3241-3491

ISBNコード
ISBN978-4-89443-975-7

PDF版:本資料全編のPDFファイルを収録(PDFファイルの印刷は不可となります)。
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