◆最新マルチクライアント調査レポート:2022年02月24日予定

After/Withコロナ時代において改革が進む教育ICT市場の将来展望(2022年版)

「GIGAスクール構想」前倒しによるPC/タブレット端末・ネットワーク整備状況(実態)、その他教育ICT機器/システムの需要動向、整備後の利活用/運用時における課題/問題点、教育改革/ICT市場の方向性を調査/分析
−調査の背景−
  • 2019年12月に文部科学省が打ち出した「GIGAスクール構想の加速による学びの保障」は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による自宅学習の需要から2020年度中に前倒しとなった。『「1人1台端末」の早期実現』の1,951億円を筆頭に、『学校ネットワーク環境の全校整備』(71億円)、『GIGAスクールサポーターの配置』(105億円)、『緊急時における家庭でのオンライン学習環境の整備』(154億円)など、総額2,292億円の補正予算が組まれ、教育現場におけるハード/ソフト/人材の整備が急速に進められた。
  • 「GIGAスクール構想」以前からも、2018年度より実施されている「第3期教育振興基本計画」に基づき、「教育政策推進のための基盤を整備する」として「ICT利活用のための基盤の整備」が掲げられ、ICT機器/インフラの導入/整備が進められるなど、順調に需要拡大が続いてきたが、2020年度は「GIGAスクール構想」を優先した入札対応/特需、大学を中心にオンライン授業への対応/投資拡大など、需要が著しく変動した年となった。
  • ただし、機器/インフラの整備が進んだものの、導入後に運用/利活用していく中で、「教職員のITリテラシー・運用スキル」「セキュリティ・フィルタリングの設定・管理」「有効活用のための学習/業務支援ソフト・ツールの導入コストおよび選定」など、すでにさまざまな課題が生じている。そのため、ソリューションベンダーでは機器販売/システム構築にとどまらない、導入後の運用/サポート(ヘルプデスクサービス)を含めたワンストップソリューションとして提供/提案を強化する動きもみられている。
  • また、政府の「クラウド・バイ・デフォルト原則」を背景に、教育機関においても学習系、校務/学務系システムのクラウド化が加速している。学習用デジタル教科書の導入時のパブリッククラウド方式による配信とする考え(デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議)や、民間教育システムベンダーより提供されるクラウドサービスについて、プラットフォーム連携のための標準化なども進められていく見通しである。
  • 本マルチクライアント特別調査企画は、教育機関における学習系〜校務(学務)系までのICT機器/システムを対象とし、国内市場動向(市場規模推移、メーカー/ベンダーシェア、利活用における課題/問題点、今後の方向性)を調査することで、参入各社における今後の今後の事業展開/戦略立案において有益なマーケティングデータを提供することを目的として制作するものである。
−本市場調査資料のポイント−
  • 「GIGAスクール構想」前倒しによるPC/タブレット端末およびネットワーク関連機器の導入/整備状況(結果)
  • その他ICT機器/システムの導入/整備状況および需要動向
  • 機器整備後の利活用/運用上の課題/問題点の抽出
  • After/Withコロナ時代の教育現場/授業の方向性、教育ICT機器/システム/サービス市場に与える影響
−調査対象−
1. 調査対象市場(教育機関/区分)
小中学校小学校/中学校/義務教育学校/中等教育学校(前期課程)
高等学校高等学校/高等専門学校/中等教育学校(後期課程)
大学/専門学校大学/短期大学/専修学校
学習塾/予備校学習塾/予備校
その他幼稚園/幼保連携型認定こども園/特別支援学校
2. 調査対象機器/システム/サービス
分類機器/システム/サービス
A. 授業/校務支援システム・
  サービス
(1)授業支援システム(2)学習管理システム(LMS)(3)校務支援システム(4)学務支援システム(5)園務支援システム(6)Web会議システム(7)電子図書館(電子書籍貸出・閲覧システム)(8)オンライン試験システム・サービス(9)ヘルプデスクサービス(10)その他
B. 教材/コンテンツ(1)デジタル教科書(2)デジタル教材(3)教育コンテンツ配信サービス
C. ネットワーク機器/ツール(1)ネットワーク関連機器(L2/L3スイッチ、無線LAN AP、無線LANコントローラー)(2)Webフィルタリングツール(3)緊急連絡網サービス(4)登下校見守りサービス(5)その他
D. ICT機器(ハードウェア)(1)PC/タブレット端末(2)電子黒板(IWB)(3)ビジネスプロジェクター(4)業務用モニター(30インチ以上)(5)デジタルTV(6)Webカメラ(7)ヘッドセット(8)リモートカメラ(9)その他
上記より20〜25品目を抽出予定。クライアントの要望や調査状況に応じて追加/変更する場合がございます。
−調査項目−
I. 総括編
1. 調査総括
2. 教育ICT市場動向
1) 教育ICT市場規模推移(2019年度実績〜2026年度予測)
2) カテゴリー別市場分析
(1) 授業/業務支援システム・サービス
(2) 教材/コンテンツ
(3) ネットワーク機器/ツール
(4) ICT機器(ハードウェア)
3) 教育機関別市場分析
3. 学習eポータル/EdTech関連動向
4. 学校基礎データ、教育ICT整備状況
5. 政府/関連省庁の取り組み、関連予算動向
6. 教育機関別業界構造
1) 主要メーカー/ベンダーの取り組み
2) 市場分類/カテゴリー別チャネル構造
7. 先進自治体/学校事例
8. 海外先進事例
9. 教育改革/教育ICT市場の方向性
1) 教育改革の方向性(目指すべき姿/クラウドプラットフォーム等)
2) 利活用/運用面の課題・問題点および対策
3) 新たな学習内容/方法
4) 教育ICT市場予測
II. 個別市場編 20〜25品目予定
1. 調査対象定義
2. 市場概況/コロナ禍における位置付けの変化
3. 関連予算動向
4. 主要参入企業(製品/サービス概要)
5. 機器/システム/サービスの導入までの流れ
6. 国内市場規模推移と予測(2019年度実績〜2026年度予測)
7. メーカー/ベンダーシェア(2020年度実績/2021年度見込)
8. 教育機関別市場構成比(2020年度実績/2021年度見込)
9. 導入(整備)および利活用/運用面における課題・問題点
10. 注目機能/サービストレント
11. 今後の市場予測
調査項目はクライアントの要望や調査状況に応じて追加/変更する場合がございます。
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
After/Withコロナ時代において改革が進む教育ICT市場の将来展望(2022年版)

頒価
660,000円(税抜 600,000円)

発刊日
2022年02月24日(予定)

報告書体裁
A4版 ワープロタイプアップ

ページ数
150ページ(予定)

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第一部
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

予約特典のご案内
発刊前日までにご予約いただいた場合、CD-ROM(PDF版)を無償提供いたします。
お申し込み方法
下記のフォームにて直接お問い合わせ、お申し込みください。
受信後、担当者より折り返しご連絡いたします。
また、必要事項をE-mail、ファクシミリにてinfo@fcr.co.jpまでお送りいただいても結構です。
お申し込み後の処理フローは“市場調査レポートのお申し込みについて”のページでご確認ください。


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