◆マルチクライアント調査レポート:2022年02月24日発刊

After/Withコロナ時代において改革が進む教育ICT市場の将来展望(2022年版)

「GIGAスクール構想」前倒しによるPC/タブレット端末・ネットワーク整備状況、利活用上の課題/問題点、その他機器/システム/サービスを含めた教育ICT市場動向、教育改革の方向性を調査/分析
−はじめに−
  • 2019年12月に文部科学省が打ち出した「GIGAスクール構想の加速による学びの保障」は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による自宅学習の需要から2020年度中に前倒しとなった。『「1人1台端末」の早期実現』の1,951億円を筆頭に、『学校ネットワーク環境の全校整備』(71億円)、『GIGAスクールサポーターの配置』(105億円)、『緊急時における家庭でのオンライン学習環境の整備』(154億円)など、総額2,292億円の補正予算が組まれ、教育現場におけるハード/ソフト/人材の整備が急速に進められた。
  • 「GIGAスクール構想」以前からも、2018年度より実施されている「第3期教育振興基本計画」に基づき、「教育政策推進のための基盤を整備する」として「ICT利活用のための基盤の整備」が掲げられ、ICT機器/インフラの導入/整備が進められるなど、順調に需要拡大が続いてきたが、2020年度は「GIGAスクール構想」を優先した入札対応/特需、大学を中心にオンライン授業への対応/投資拡大など、需要が著しく変動した年となった。
  • ただし、機器/ネットワーク環境などインフラ整備が進んで以降、導入後の「教職員のITリテラシー・運用スキル」「セキュリティ面に対する懸念」「有効活用のための学習/業務支援ソフト・ツールの導入コストおよび選定」など、さまざまな問題や課題が生じている。そのため、ソリューションベンダーでは機器販売/システム構築にとどまらない、導入後の運用/サポート(ヘルプデスクサービス)を含めたワンストップソリューションとして提供/提案を強化する動きも活発化している。
  • また、政府の「クラウド・バイ・デフォルト原則」を背景に、教育機関においても学習系、校務/学務系システムのクラウド化が加速している。学習用デジタル教科書の導入時のパブリッククラウド方式による配信とする考え(デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議)や、民間教育システムベンダーより提供されるクラウドサービスについて、プラットフォーム連携のための標準化なども進められている。さらに2021年11月より、文部科学省が推進する「MEXCBT」と「学習eポータル」の接続が開始されたほか、2022年1月にはデジタル庁が、総務省/文部科学省/経済産業省と連名で「教育データ利活用ロードマップ」を策定/公表するなど、データ連携/活用の強化を通じ、学習者主体の学びへの転換、教育の質の向上などが期待されている。
  • 本マルチクライアント特別調査企画は、教育機関における学習系〜校務系までのICT機器/システム・ツール・サービスを対象とし、国内教育ICT市場動向および今後の方向性などを調査することで、参入各社における今後の事業展開/戦略立案において有益なマーケティングデータを提供することを目的として制作した。
−調査目的−
  • 本マルチクライアント特別調査企画は、教育機関における学習系〜校務(学務/園務)系までのICT機器/システム・ツール・サービスを対象とし、国内市場動向(市場規模推移、メーカー/ベンダーシェア、利活用における課題/問題点、機能/サービストレンド、今後の方向性)を調査することで、参入各社における今後の事業展開/戦略立案において有益なマーケティングデータを提供することを目的として制作した。
−調査対象−
調査対象市場(個別市場編)
A. 授業/校務支援システム・サービス
A-1. 授業支援システム
A-2. 学習管理システム(LMS)
A-3. 校務支援システム
A-4. 学務支援システム
A-5. 園務支援システム
A-6. オンライン試験システム/サービス
A-7. ヘルプデスク/ICT支援員サービス
B. 教材/コンテンツ・サービス
B-1. デジタル教科書
B-2. デジタル教材
B-3. 教育コンテンツ配信サービス
B-4. 電子図書館サービス
C. ネットワーク機器・ツール・サービス
C-1. ネットワーク関連機器
C-2. Web会議システム/サービス
C-3. Webフィルタリングツール
C-4. 緊急連絡網サービス
C-5. 登下校見守りサービス
D. ICT機器
D-1. PC/タブレット端末
D-2. 電子黒板
D-3. ビジネスプロジェクター
D-4. 業務用モニター(30インチ以上)
D-5. TV
−調査項目−
個別市場編
1. 調査対象定義
2. 市場概況/コロナ禍における位置付けの変化
3. 関連予算動向
4. 主要参入企業動向
5. 国内市場規模推移と予測(2019年度実績〜2026年度予測)
6. 教育機関別市場構成比(2020年度実績/2021年度見込)
7. メーカー/ベンダーシェア(2020年度実績/2021年度見込)文教市場対象
8. 機器/システム/サービスの導入までの流れ
9. 導入(整備)および利活用/運用面における課題・問題点
10. 今後の市場予測
−目次−
I. 総括編(1)
1. 調査総括(2)
2. 教育ICT市場動向(3)
1) 教育ICT関連製品/サービスおよび調査対象品目(3)
2) 調査対象品目の市場規模推移と予測(4)
3) カテゴリー別市場分析(6)
4) 教育機関別市場動向(10)
5) 年平均成長率ランキング(15)
3. 学習eポータル/MEXCBT(16)
1) 学習eポータルとは(16)
2) MEXCBTとは(16)
3) 学習eポータルとMEXCBTの関係性(17)
4) 学習eポータル提供会社(18)
5) 今後の方向性(19)
4. 学校基礎データ/教育ICT整備状況(20)
1) 学校数(20)
2) 在学者/教員数(21)
3) 教育用PC(22)
4) 普通教室の無線LAN/校内LAN整備率(23)
5) 周辺機器(映像機器)設置台数(24)
6) 普通教室の大型提示装置整備率(25)
7) 校務支援システム整備率(26)
8) デジタル教科書整備率(27)
5. 政府/関連省庁の取り組み(28)
1) 教育情報化施策の変遷(政府方針/実証事業)(28)
2) 文部科学省令和3年度(2021年度)補正予算(29)
3) 文部科学省令和4年度(2022年度)予算(案)(30)
4) 経済産業省令和3年度(2021年度)補正予算(31)
5) 経済産業省令和4年度(2022年度)予算(案)(31)
6) 教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン(文部科学省)(32)
6. 教育ICT関連業界構造(33)
1) 主要参入企業(33)
2) 機器/システム/サービスの導入までの流れ(34)
7. 先進自治体/学校事例(35)
8. 教育ICTの方向性(38)
1) 教育データ利活用ロードマップ(38)
2) 新たな学習内容/方法(44)
3) 市場の方向性(45)
II. 個別市場編(46)
A. 授業/校務支援システム・サービス(47)
A-1. 授業支援システム(48)
A-2. 学習管理システム(LMS)(53)
A-3. 校務支援システム(57)
A-4. 学務支援システム(62)
A-5. 園務支援システム(66)
A-6. オンライン試験システム/サービス(71)
A-7. ヘルプデスク/ICT支援員サービス(74)
B. 教材/コンテンツ・サービス(79)
B-1. デジタル教科書(80)
B-2. デジタル教材(85)
B-3. 教育コンテンツ配信サービス(89)
B-4. 電子図書館サービス(93)
C. ネットワーク機器・ツール・サービス(98)
C-1. ネットワーク関連機器(99)
C-2. Web会議システム/サービス(105)
C-3. Webフィルタリングツール(108)
C-4. 緊急連絡網サービス(112)
C-5. 登下校見守りサービス(117)
D. ICT機器(121)
D-1. PC/タブレット端末(122)
D-2. 電子黒板(129)
D-3. ビジネスプロジェクター(135)
D-4. 業務用モニター(30インチ以上)(139)
D-5. TV(145)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
After/Withコロナ時代において改革が進む教育ICT市場の将来展望(2022年版)

頒価
660,000円(税抜 600,000円)

発刊日
2022年02月24日

報告書体裁
A4版 ワープロタイプアップ

ページ数
148ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第一部
TEL. 03-3241-3490 FAX. 03-3241-3491

お申し込み方法
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