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◆最新マルチクライアント調査レポート:2021年12月03日予定

データセンターの脱炭素/カーボンニュートラルの実現に向けた関連ソリューション市場と最新動向調査

SDGs時代のデータセンターにおける省エネ/再エネ投資の方向性
−調査の背景−
  • 世界的な温暖化対策、脱炭素化の流れが加速するなか、我が国においても2020年10月に日本政府より「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」との宣言がなされた。
  • データセンターは電力消費量の多い産業であり、近年ではメガクラウドベンダーの利用するハイパースケールデータセンターの建設が相次ぐなど、デジタル化社会の到来を見据え、今後もデータセンターにおける電力消費量やCO2排出量は拡大していく方向性にある。
  • こういった状況の中、データセンター事業者にける脱炭素、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みが活発化している。具体的にはAmazonによる2025年までに100%再生可能エネルギーで電力を供給する計画、ヤフージャパンによる2023年度中にデータセンターなど事業活動で利用する電力の100%再生可能エネルギー化などの発表が行われている。
  • 本特別調査企画では、2030年度までの国内データセンターにおける再エネ化や消費電力の推移を定量的に分析するとともに、業界をけん引するメガクラウドベンダーにおける再エネ/省エネデータセンターへの取り組み、投資動向や国内主要データセンター事業における再エネ/省エネ化の取り組み、課題の分析、データセンターの再エネ化/省エネ化を実現するソリューションや技術動向を調査し、データセンターに関わる事業者の戦略立案に資する基礎データとして活用されることを目的とする。
  • 調査のポイント
    マーケット
    • データセンターにおける再エネ化率
    • 消費電力の推移予測
    メガクラウドベンダー(GAFA)の動向
    • 海外における再エネ/省エネデータセンターの事例研究、計画、方向性
    • 国内における再エネ/省エネデータセンターの事例研究、計画、方向性
    再生可能エネルギーの動向
    • データセンター事業者における再生可能エネルギーの利用意向、課題
    • 再生可能エネルギーを利用したデータセンターの建設投資意向はあるのか
    • グリーン電力証書(再エネ)の購入による再エネ化か
    • コスト構造/モデル
    資金調達
    • 補助金など支援制度の動向、活用意向
    • グリーンボンドの発行による資金調達の可能性
    立地
    • 都市部主体から再エネ/省エネに有利とされる地域分散化の可能性
    省エネソリューション/技術
    • DCIM、エネルギーマネジメントシステム、ICT機器(サーバー/ストレージ)、空調機器、電源システムなど省エネ化を実現する設備の動向、方向性
    • 廃熱利用技術、冷却システム技術、HVDC、省エネ半導体など省エネ化を実現するソリューション技術の動向、採用の可能性
−調査対象−
調査対象企業
メガクラウドベンダーAmazon.com/アマゾン ウェブ サービス ジャパン、Microsoft/日本マイクロソフト、Google/グーグルクラウドジャパン、salesforce.com/セールスフォース・ドットコム、Alibaba/アリババクラウド・ジャパンサービス
データセンター事業者伊藤忠テクノソリューションズ、インテック、SCSK、エヌ・ティ・ティ・データ、キヤノンITソリューションズ、セコムトラストシステムズ、TIS、日鉄ソリューションズ、日本電気、日本ユニシスグループ、野村総合研究所、日立製作所グループ、富士通、三菱電機インフォメーションネットワーク、インターネットイニシアティブ、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ、オプテージ、KDDI、Coltテクノロジーサービス、ソフトバンク、アット東京、エクイニクス・ジャパン、MCデジタル・リアルティ、丸の内ダイレクトアクセス、エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ、さくらインターネット、ブロードバンドタワー、AirTrunk Japan
  • 事業者における再エネ/省エネ実現に向けた戦略、投資、課題
  • 海外を含めた先進事例の分析
調査対象ソリューション/技術
再生可能エネルギー関連再生可能エネルギー発電システム、グリーン電力証書
オペレーションDCIM、エネルギーマネジメントシステム、省エネコンサルティング、AI運用
ファシリティ(設備)ICT機器(サーバー/ストレージ)、空調機器、電源システム
省エネ技術廃熱利用技術、冷却システムズ技術、HVDC、省エネ半導体
  • サプライヤー(ソリューションベンダー)の動向、DC向け取り組み、課題
  • DC向け事業のポテンシャル、課題
  • DC事業者における見解、採用意向
−調査項目−
総括編
1. DCマーケット
1) 2020年度、2025年度、2030年度におけるデータセンター市場展望
2) 全体市場規模推移(金額、面積、消費電力)
3) 省エネ/再エネデータセンター市場および全体市場との比較(金額、面積、消費電力)
2. メガクラウドベンダー/データセンター事業者の動向
1) 保有(利用)データセンターの状況、投資予定
2) 省エネ/再エネデータセンターへの取り組み、課題、実現方法の方向性(既設/新設)
3) 国内外における最新ユースケース
3. 再エネ/省エネ動向
1) データセンターの再エネ/省エネ化を実現するソリューション/技術動向
2) 再エネ事業者のDC向け電力供給の取り組み、課題
3) 省エネソリューションベンダーの取り組み、課題
4) 今後活用が期待される有望ソリューション/技術調査
5) 再エネ利用におけるコスト構造、導入モデル分析
4. 支援制度/政策
1) 資金調達、補助金などの支援制度
2) 再エネ/省エネを後押しする政策など
事業者動向編(メガクラウドベンダー/データセンター事業者)
1. 企業プロフィール(企業名、年商、売上など)
2. データセンター基礎情報
1) データセンター(クラウドサービス)事業売上
2) 保有データセンターの概況(面積、消費電力など)
3. 再エネ/省エネデータセンターへの取り組み
1) 現在の取り組み、今後の計画、目標、方向性
2) 再生可能エネルギーの利用意向、検討を進める上での課題
3) グリーン電力証書(再エネ)の購入意向、見解
4) 立地、新規建設時のポイント
5) ICT機器やファシリティなど省エネソリューションの導入意向、見解
6) 注目、着目している再エネ/省エネ技術
ソリューション/技術編
1. 概要
1) ソリューション/技術の概要
2) データセンター向け導入事例/実証実験例
2. データセンター向けビジネス
1) デーセタンタ―の再エネ化、省エネ化における役割、効果
2) データセンターにおける今後の導入傾向、採用の可能性
3) データセンター向けビジネスにおける課題
3. ベンダー動向
1) 提供ソリューション/機器/技術の内容
2) データセンターの再エネ化、省エネ化に向けた取り組み
3) データセンター需要に関する見解
4) データセンター向けビジネスにおける課題
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
データセンターの脱炭素/カーボンニュートラルの実現に向けた関連ソリューション市場と最新動向調査

頒価
880,000円(税抜 800,000円)

発刊日
2021年12月03日(予定)

報告書体裁
A4版 ワープロタイプアップ

ページ数
150ページ(予定)

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第三部
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

予約特典のご案内
発刊前日までにご予約いただいた場合、CD-ROM(PDF版)を無償提供いたします。
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受信後、担当者より折り返しご連絡いたします。
また、必要事項をE-mail、ファクシミリにてinfo@fcr.co.jpまでお送りいただいても結構です。
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