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◆マルチクライアント調査レポート:2021年12月03日発刊

データセンターの脱炭素/カーボンニュートラルの実現に向けた関連ソリューション市場と最新動向調査

SDGs時代のデータセンターにおける省エネ/再エネ投資の方向性
−はじめに−
  • 国内外で気候変動などによる環境問題への対応に向けた政府、企業の取り組みが加速している。我が国においても2020年10月に政府より「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」との宣言が出され、国を挙げてカーボンニュートラル/脱炭素社会に向けた各種の取り組みが推進されている。
  • 企業においては、政府目標への貢献やRE100などの国際イニシアティブへの対応が求められており、カーボンニュートラル、脱炭素への取り組みは社会的責任や企業価値の向上に向けた、早急に取り組むべき経営課題となっている。
  • こうした社会意識の変化を受けて、データセンタービジネスにおいても、コーポレート部門(全社)や親会社、グループ会社の意向、データセンターを利用するユーザーからの要望などへの対応のため、データセンターのエネルギー戦略を大きく転換する必要性が生じている。
  • また、クラウドコンピューティングの進展により、データセンターの電力消費量、温室効果ガス(CO2)の排出量は拡大方向にある中、再生可能エネルギーの採用を進めるなどの必要が生じているが、データセンターのカーボンニュートラル/脱炭素を実現するための手段やコスト増を含めた多くの課題が顕在化する現状もある。
  • このような市場背景の中で本マルチクライアント特別調査報告書では、データセンター事業者やメガクラウドベンダーを中心とする関連企業へのヒアリングを行い、データセンター事業(クラウド事業)におけるカーボンニュートラル/脱炭素の実現に向けたロードマップ、戦略、今後の方向性などについての調査、分析を行った。また、データセンターにおける再エネ化の実現方法についても、メリット、デメリット、コスト感を含めた分析を行った。
  • 本特別調査報告書がデータセンター事業者やメガクラウドベンダーをはじめ、データセンターの再エネ化や省エネにかかわる事業者において広く活用されることを切に望むとともにデータセンタービジネスにおけるカーボンニュートラル/脱炭素に向けたマーケティング資料として関連事業者の一助となれば幸いである。
−調査目的−
  • 本特別調査報告書では、2030年度までの国内データセンターにおける再エネ化や消費電力の推移を定量的に分析するとともに、メガクラウドベンダーおよび国内主要データセンター事業における再エネ/省エネ化の取り組み、課題の分析、データセンターの再エネ化/省エネ化を実現するソリューションを調査し、データセンターに関わる事業者の戦略立案に資する基礎データとして活用されることを目的とした。
−調査対象−
1) 対象企業属性
  • メガクラウドベンダー:3社
  • データセンター事業者:14社
2) 省エネ化ソリューション/技術
3) 再生可能エネルギー調達手法
−目次−
I. 総括(10)
1. 全体統括(11)
2. データセンター事業者の脱炭素化/カーボンニュートラル化の背景(12)
3. データセンター脱炭素化に向けたロードマップ(13)
4. メガクラウドベンダー/データセンター事業者別 再エネ目標実行度合/計画の具体性マッピング(14)
II. データセンター脱炭素化状況(15)
1-1. データセンターの年間消費電力(16)
1-2. データセンターの年間消費電力におけるメガクラウド利用分(17)
2. データセンターにおける再生可能エネルギー利用量(18)
3. データセンターにおける再生可能エネルギー利用量(手法別)(19)
4. データセンターにおける温室効果ガス排出量と削減量(20)
5. データセンターと主要再エネ発電設備の設置面積における関連性(21)
III. データセンター事業性と脱炭素化(22)
1. データセンターの消費電力(23)
2. データセンターサービスと電気の関係性(24)
3. ハウジング事業における省エネ化/再エネ化(25)
4. ハウジング事業の電気代コストと再エネ化による影響(26)
5. ホスティング/クラウド(オーナー型)事業における省エネ化/再エネ化(27)
6. ホスティング/クラウド事業の電気代コストと再エネ化による影響(28)
7. 再エネ化コストのサービス料金への反映(29)
8. 調査対象データセンター事業者における再エネコスト観点の取り組み状況(30)
IV. 脱炭素化の手法(32)
A. 省エネ化の手法(33)
1. データセンターにおける省エネ総括(34)
2. 今後の省エネ化のポイント(35)
3. 注目省エネソリューション動向(36)
4. データセンター/クラウド事業者における主だった省エネへの取り組み(40)
B. 再エネ化の手法(44)
1. データセンターにおける再生可能エネルギー調達手法に関する概要(45)
2. データセンターにおける再生可能エネルギー調達手法別のメリット/デメリット(46)
3. オンサイト型PPA(47)
4. オフサイト型PPA(フィジカル)・自己託送(48)
5. オフサイト型PPA(バーチャルコーポレート)(49)
6. 再エネメニュー+電力証書(非化石証書)(50)
7. メガクラウドベンダー/データセンター事業者における再エネ化率一覧(51)
8. 国内発電電力量における再生可能エネルギー比率の変化と発電量の推移(53)
9. 再生可能エネルギーの電源別メリット/デメリット(54)
10. カーボンニュートラル進展事例(海外クラウド/OTT関連事業者)(55)
C. 脱炭素化に関わる周辺環境(63)
1. 環境評価基準(64)
2. 環境価値の証明/取引制度(65)
3. 公的な支援事業、補助金など(73)
V. メガクラウドベンダー/データセンター事業者(75)
A. メガクラウドベンダー(76)
A-1. アマゾン ウェブ サービス ジャパン(77)
A-2. グーグル・クラウド・ジャパン(85)
A-3. 日本マイクロソフト(92)
B. データセンター事業者(100)
B-1. インテック(101)
B-2. NTTコミュニケーションズ(108)
B-3. エネルギア・コミュニケーションズ(117)
B-4. オプテージ(124)
B-5. キヤノンITソリューションズ(131)
B-6. KDDI(138)
B-7. さくらインターネット(145)
B-8. ソフトバンク(153)
B-9. 中部テレコミュニケーション(159)
B-10. TIS(166)
B-11. 西日本電信電話(173)
B-12. 日立製作所(180)
B-13. 富士通(187)
B-14. ブロードバンドタワー(194)
B-15. その他データセンター事業者動向(201)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
データセンターの脱炭素/カーボンニュートラルの実現に向けた関連ソリューション市場と最新動向調査

頒価
880,000円(税抜 800,000円)

発刊日
2021年12月03日

報告書体裁
A4版 ワープロタイプアップ

ページ数
203ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第三部
TEL. 03-3241-3490 FAX. 03-3241-3491

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