◆マルチクライアント調査レポート：2023年08月08日発刊
2023 データセンターの脱炭素／カーボンニュートラルの実現に向けた関連ソリューション市場と最新動向調査
| − |
SDGs時代・電気料金高騰下でのデータセンターにおける省エネ／再エネ投資動向の現状と方向性 |
− |
- ■関連したテーマを持つレポートがあります
- データセンター建設コスト＋建設状況四半期別調査（前期） (刊行:2024年06月25日(予定))
- データセンタービジネス市場調査総覧 2024年版 市場編 (刊行:2024年02月22日)
- 2023 SX／GXによって実現するサステナビリティ／ESG支援関連市場の現状と将来展望 (刊行:2023年08月08日)
- データセンター×不動産投資動向調査 (刊行:2022年08月23日)
| −はじめに− |
|---|
- 日本政府は、2020年10月に「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と宣言した。また、2021年4月には、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指すこと、さらに、50％の高みに向け挑戦を続けることを表明した。
- また、「2030年までに全ての新設データセンターの30％省エネ化および国内データセンターの使用電力の一部の再エネ化」「2040年に半導体・情報通信産業のカーボンニュートラルを目指す」とも示されており、データセンター事業における再エネ活用比率／省エネ性能の向上が求められている。
- 一方で、ライフスタイルにおけるデジタル化の進行やクラウドサービスの普及に伴って、サービス基盤であるデータセンターにおける消費電力量／温室効果ガス（CO2）排出量は、拡大傾向で推移している。加えて、データセンターのカーボンニュートラル／脱炭素化は、コストや実現手法などに多くの課題が顕在化している。
- 本マルチクライアント特別調査報告書では、データセンター事業者やメガクラウドベンダーにヒアリングを行い、データセンター事業（クラウド事業）におけるカーボンニュートラル／脱炭素の実現に向けた取り組みの実行状況、戦略、今後の方向性や課題などについての調査／分析を実施した。また、電力会社に対してもヒアリングを実施し、データセンター事業向けの電力供給状況、展開メニューを整理した。
- 本特別調査報告書は、以下の3点を目的としている。
- 国内データセンターの脱炭素化の実態（消費電力量・再エネ調達量）と、2030年／2050年までの脱炭素化ロードマップの提示
- データセンターの脱炭素化にかかるコストと責任区分に関する参考情報の提示
- 新規／既存データセンターの省エネ手法、再エネ手法の提示
- 本特別調査報告書がデータセンター事業者やメガクラウドベンダーをはじめ、データセンターの再エネ化や省エネに関わる事業者において広く活用されることを切に望むとともにデータセンタービジネスにおける脱炭素／カーボンニュートラルに向けたマーケティング資料として関連事業者の一助となれば幸いである。
|
| −目次− |
|---|
- I. 総括（11）
-
1. 全体総括（12）
2. データセンター事業者の脱炭素化／カーボンニュートラル化の背景（13）
3. データセンター脱炭素化に向けたロードマップ（14）
4. 調査対象クラウド／DC事業者別 目標電力再エネ化率×環境施策具体性（15）
- II. データセンター脱炭素状況（16）
-
1. データセンター年間消費電力（17）
2. データセンターにおける再生可能エネルギー利用量（手法別）（20）
3. データセンターにおける温室効果ガス排出量と削減量（21）
4. データセンターと主要再エネ発電設備の設置面積における関連性（22）
5. データセンター市場における光技術（IOWN構想など）の影響（23）
6. データセンター年代／モデル別の目標PUEに関する考察（25）
- III. データセンター事業性と脱炭素化（28）
-
1. データセンターの消費電力（29）
2. データセンターサービスと電気の関係性（管理区分／責任範囲）（30）
3. サービス別における省エネ化／再エネ化の区分（31）
4. ハウジング事業の電気代コストと再エネ化による影響（34）
5. データセンターサービス利用と排出量削減対象の関係性（36）
6. エンドユーザーにおけるデータセンター再エネ電力ニーズ（38）
7. 調査対象事業者におけるサービス価格への再エネコストの転嫁方針（39）
- IV. 脱炭素化の手法（41）
-
- A. 省エネ手法（42）
-
1. データセンターの省エネ施策分類（43）
2. 各施策（44）
3. 省エネ施策まとめ（66）
4. データセンター／クラウド事業者における主だった省エネへの取り組み（67）
- B. 再エネ手法（70）
-
1. データセンターにおける再エネ調達手法のモデルケース（71）
2. データセンターにおける再生可能エネルギー調達手法に関する概要（73）
3. データセンターにおける再生可能エネルギー調達手法別のメリット／デメリット（74）
4. 自己保有（75）
5. オンサイト型PPA（77）
6. オフサイト型PPA（フィジカル）（78）
7. オフサイト型PPA（バーチャルコーポレート）（79）
8. 再エネ電力メニュー／電力証書（80）
9. メガクラウドベンダー／データセンター事業者における再エネ化率一覧（82）
10. 国内発電電力量における再生可能エネルギー比率の変化と発電量の推移（86）
11. 再生可能エネルギーの電源別メリット／デメリット（87）
12. カーボンニュートラル進展事例（海外クラウド／OTT関連事業者）（88）
- C. 脱炭素化に関わる周辺環境 （91）
-
1. 環境評価基準（92）
2. 環境価値の証明／取引制度（93）
3. 公的な支援策／補助金など（98）
4. データセンター向け外部再エネ電力調達手法の状況（101）
5. データセンターの脱炭素化に関連する制度（107）
- V. メガクラウドベンダー／データセンター事業者（108）
-
- A. メガクラウドベンダー（109）
-
1. アマゾン ウェブ サービス ジャパン（110）
2. グーグル・クラウド・ジャパン（117）
3. 日本マイクロソフト（124）
- B. データセンター事業者（131）
-
1. アット東京（132）
2. AirTrunk Japan（138）
3. NTTコミュニケーションズ（144）
4. NTTデータ（150）
5. NTT西日本（156）
6. MCデジタル・リアルティ（162）
7. KDDI（168）
8. Colt データセンターサービス・ジャパン・オペレーティング（174）
9. ソフトバンク（180）
10. TIS（186）
11. 日本電気（192）
12. 野村総合研究所（198）
13. 日立製作所（204）
14. 富士通（210）
15. 北海道総合通信網（216）
16. 丸の内ダイレクトアクセス（222）
|
|
