◆マルチクライアント調査レポート:2021年10月22日発刊

2021 IoT/M2Mにおける情報セキュリティビジネス市場の将来展望

IoT/M2M活用により進展するDXに向けたセキュリティビジネスのトレンド分析
−はじめに−
  • DX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組みが本格化するなかで、IoT/M2Mもより広範な分野での活用が進展している。特にコロナ禍において、非接触、無人化、リモートなど新たな事業形態への対応としてIoT/M2Mの活用が進められている。
  • DXにおけるIoT/M2Mの活用においても、これまでセキュリティ脅威とされていなかったさまざまな「モノ」や「システム」がサイバー攻撃などのセキュリティ脅威にさらされるため、IoTセキュリティへの対応とその対策の必要性はこれまで以上に高まっている現状がある。
  • IoT/M2Mにおける「モノ」「システム」のセキュリティ脅威に対しては、デバイス、ネットワーク、クラウドなど階層別で必要な対策が推進されIoTセキュリティ市場として形成されているが、DXの進展など新たなIoT/M2Mを活用したシステム形態が拡大するなかではより本質的かつ実効的な対策を実装することが求められている。
  • IoTセキュリティ対策については、「IEC62443」「NIST SP 800シリーズ」さらには自動車基準調和世界フォーラム(WP29)での自動運転におけるサイバーセキュリティ対策の義務化など、国際規格や政府、業界団体における対策ガイドラインの策定といった具体的なセキュリティ対策を実践していくための要件が明示されており、これらへの準拠や対応によるセキュアなIoT環境の構築が図られることでIoTセキュリティ市場は成長、拡大を遂げている。
  • 近年のIoTセキュリティ対策に関しても、従来のIoTデバイスを注視した対策だけでなく、「モノ」「システム」全体を俯瞰しリスクを洗い出すための上位サービス利用が増加しているほか、製品品質としてプロダクトにおける脆弱性診断の活用なども急速に進展している。また、データダイオードなど強固なIoTネットワーク環境を構築するための需要やITセキュリティ同様にマネージドサービスとしてIoT環境における脅威検知、監視を強化するニーズも台頭している。
  • 従来のIoTセキュリティにおけるマネージドサービスについては、IoTシステムの構成管理として利用されるケースが多くみられるが、IoT活用が進むなかでOT分野の脅威は、サプライチェーン全体に影響を及ぼす可能性があるほか、自動運転では重大な事故につながる危険性も含まれるなど、IoT環境においてサイバー攻撃などの脅威をリアルタイムに監視し対処する必要性は高く、本質的なサービス利用が増加していくことが考えられる。
  • 現状のIoT/M2MをベースとしたDXの進展やニューノーマルにおける新たな事業形態において、IoTセキュリティの果たす役割は大きいと言え、今後のブロックチェーンによる企業、業界を跨いだデータ流通の拡大、自動運転/コネクテッドカーの本格化、スマートシティへの変革などにおいても安全、安心なIoTおよびシステム環境を構築していくことの重要性は高く、ビジネス変革を通じてIoTセキュリティ市場も大きな成長を遂げていくと考えられる。
  • こうしたビジネス変革が進む市場環境において、IoTセキュリティのビジネスモデルや各製品/サービス動向を調査、分析を行った本特別調査報告書が、当該ビジネスに参入する企業の競争優位を確立する基礎データとして活用されることを切に望むものであり、IoTセキュリティビジネスにおけるマーケティング資料として活用されれば幸いである。
  • 末筆ではありますが、本特別調査報告書作成にあたり、ご多忙中にも関わらず、快く取材に応じていただきました各社ご担当者の方々に対して深く御礼を申し上げます。
−調査目的−
  • 本特別調査報告書では、DX化が進展するなかでのIoTセキュリティリスクや業界規制などを踏まえたIoTセキュリティ対策市場の動向分析、IoTセキュリティ対策を実現するセキュリティ製品/サービスの個別市場分析、当該ビジネスに関連するセキュリティベンダーの戦略について調査、分析を継続的に行うことで、今後のIoTセキュリティビジネスの方向性を明確化し、IoTセキュリティ市場の現状と将来展望を明らかにすることを目的とした。
−調査対象−
大分類中分類品目数
業界動向編4業界
  製造、自動車、社会インフラ、その他
製品/サービス編8品目
 セキュリティサービス3品目
  IoTセキュリティコンサルティング/アセスメントサービス、IoTデバイス脆弱性検査サービス、IoTセキュリティ監視サービス
 セキュリティツール5品目
  データダイオード、産業用ネットワーク監視/可視化ツール、産業用ファイアウォール、組み込み機器向けセキュリティ対策ツール、IoT電子認証/証明書発行サービス
企業事例編22社
−調査項目−
業界動向編
1. 調査対象市場の定義・範囲
2. IoTセキュリティ市場規模推移
3. IoTへの取り組みおよびIoTの進展によるリスク
4. 有望セキュリティ製品/サービス市場分析
5. 市場占有率
6. 主要製品一覧
IoTサービス/製品編
1. 調査対象市場の定義・範囲
2. 市場概況
3. 主要参入企業のマーケティング戦略
4. 国内市場規模推移
5. 主要ベンダーの取り組み
6. 政府指針、ガイドライン、規制の動向
7. ユースケース
企業事例編
1. 企業プロフィール
2. 主要提供製品/サービス
3. IoTセキュリティビジネス売上実績
4. ターゲット業界、需要性に関する見解
5. 推進体制
6. IoTセキュリティの活用分野
7. 今後の製品/サービス開発、事業展開の方向性
8. 市場に対する見解
−調査項目−
I. 総括編(1)
1. IoTセキュリティ市場規模予測(2)
2. IoTセキュリティ市場を取り巻く環境(4)
3. ビジネス形態別IoTセキュリティ市場(7)
4. 業種別IoTセキュリティ市場分析(9)
5. IoTセキュリティサービス/製品市場分析(27)
6. 主要IoTセキュリティベンダーの動向/ポジショニング(31)
7. 最新IoTセキュリティ技術の研究開発動向(36)
8. IoTセキュリティにおける政府指針、ガイドライン、規制の動向(39)
II. 業界動向編(47)
1. 製造(48)
2. 自動車(54)
3. 社会インフラ(59)
4. その他(64)
III. IoTサービス/製品市場編(67)
A. IoTセキュリティサービス市場(68)
A-1. IoTセキュリティコンサルティング/アセスメントサービス(69)
A-2. IoTデバイス脆弱性検査サービス(72)
A-3. IoTセキュリティ監視サービス(74)
B. IoTセキュリティツール市場(77)
B-1. データダイオード(78)
B-2. 産業用ネットワーク監視/可視化ツール(81)
B-3. 産業用ファイアウォール(84)
B-4. 組み込み機器向けセキュリティ対策ツール(88)
B-5. IoT電子認証/証明書発行サービス(91)
IV. 企業事例編(95)
A. セキュリティソリューションベンダー(96)
A-1. アズジェント(97)
A-2. インターネットイニシアティブ(101)
A-3. NTTセキュリティ・ジャパン(105)
A-4. シーイーシー(109)
A-5. 大日本印刷(112)
A-6. 東芝デジタルソリューションズ(東芝グループ)(116)
A-7. 凸版印刷(120)
A-8. 日本電気(124)
A-9. 日立製作所(128)
A-10. 日立ソリューションズ(132)
A-11. 富士通(136)
A-12. ベリサーブ(140)
A-13. マクニカネットワークス(144)
A-14. ラック(148)
B. セキュリティツールベンダー(153)
B-1. カスペルスキー(154)
B-2. サイバートラスト(157)
B-3. GMOグローバルサイン(161)
B-4. シスコシステムズ(164)
B-5. トレンドマイクロ(168)
B-6. 日本マイクロソフト(173)
B-7. フォーティネットジャパン(177)
B-8. McAfee Enterprise(181)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
2021 IoT/M2Mにおける情報セキュリティビジネス市場の将来展望

頒価
660,000円(税抜 600,000円)

発刊日
2021年10月22日

報告書体裁
A4版 ワープロタイプアップ

ページ数
183ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第三部
TEL. 03-3241-3490 FAX. 03-3241-3491

お申し込み方法
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