◆最新マルチクライアント調査レポート:2021年10月27日予定

個人情報保護法2020年改正に伴う情報管理、セキュリティ、流通、データ利活用に関する調査

法改正によって変化する個人情報管理・セキュリティ対策とデータ利活用サービス・ソリューションの動向を徹底調査
−調査の背景−
  • 令和2年3月10日に第201回通常国会に提出された「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」は、令和2年6月5日の国会において可決、成立し、令和2年6月12日に「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」(以下個人情報保護法2020年改正)が公布された。
  • 個人情報保護法2020年改正によって、個人の権利/事業者の守るべき責務などが示された。氏名等を削除した「仮名加工情報」を創設し、内部分析に限定するなどを条件に、開示・利用停止請求への対応等の義務を緩和するというデータ利活用に関する施策の在り方が示されたことによって、個人情報と匿名加工情報の中間に位置する「仮名加工情報」を活用した企業のデータ利活用の活性化が期待される。
  • 企業のデータ利活用としては、金融サービス、ECサービス、広告サービス、住民サービス、ヘルスケアサービス、医療・福祉サービス、信用スコアリング、レコメンド、DSP広告、住民サービス、ヘルスケアサービス、医療・福祉サービス、安全・安心サービスなど多岐にわたり、ニューノーマル時代を見据えた有益なサービスとして注目される。
  • 弊社では2018年、2019年にわたって「データ流通市場(情報銀行/PDS/データ取引所)の発展に向けた最新動向および将来展望」に関する市場調査レポートを刊行してきた。本マルチクライアント特別調査企画では、個人情報保護法2020年改正によって活発化するであろうシステム/サービスに関する市場動向を明確化することを目的とする。
−調査のポイント−
  • 個人情報保護法2020年改正によって必要となる個人情報管理、セキュリティ対策の明確化
  • パーソナルデータの利活用を見据えたデータ流通および支援サービス/ソリューションの市場規模
  • ニューノーマル時代において有望なデータ利活用サービスの抽出
−調査対象市場−
調査対象市場システム/サービス
情報管理顧客管理システム、CRM、生体認証管理システム、マイナンバー管理システム、PDS(パーソナルデータストア)、DMP(データマネジメントプラットフォーム)、住民情報システム
セキュリティ対策eKYC、個人情報管理教育サービス、その他サイバーセキュリティ対策
データ流通支援統合流通基盤、CMP(同意管理プラットフォーム)、Cookie同意管理、CDP(カスタマーデータプラットフォーム)、匿名加工、仮名加工
データ流通サービス情報銀行/PDS、データ取引所、データ売買(位置情報、他)
個人情報を分析して
利活用するサービス
信用スコアリング、レコメンド、DSP広告、住民サービス、ヘルスケア、医療・福祉、災害対策、パーソナルデータ分析
個人情報を保有するデジタルプラットフォーム
オンラインショッピング、オークション・フリマ、アプリケーションマーケット、検索サイト、コンテンツ配信、SNS、就職・転職サイト、飲食店情報サイト、不動産情報サイト、旅行予約サイト、チケット購入サイト、証券・FX系サイト、ポイント管理、通信契約サイト、ヘルスケア、動画像管理、ニュース
−調査項目−
A. 総括編
1. 個人情報保護法2020年改正関連ソリューション市場の現状と将来展望
1) 個人情報保護法2020年改正をインパクトとするシステム/サービス市場規模
2) 個人情報保護法により必要となる情報管理/セキュリティ対策
3) デジタルプラットフォーマー/データ流通事業者/データ利活用事業者の動向
4) 今後有望とされるデータ利活用サービスの動向
2. 個人情報保護法2020年改正のポイント
3. 個人情報/パーソナルデータの保有の在り方と今後の方向性
4. 個人情報/パーソナルデータのAI活用(データ収集、学習、推論)動向
5. データ流通/データ利活用における課題・問題点
B. 市場編
1. 市場定義
2. 主要企業の動向
3. 市場規模推移(2020年度実績、2021年度見込、2022年度〜2025年度予測、金額ベース)
4. 主要システム/サービス動向/市場占有率
5. その他システム/サービス動向
6. 主要システム/サービス一覧
C. 企業事例編(デジタルプラットフォーマー/データ流通事業者/データ利活用事業者、15社)
1. 企業プロフィール
2. 個人情報保護法2020年改正に対する取り組み
3. 今後有望とされるデータ利活用サービスに対する見解
4. データ流通/データ利活用における課題・問題点
5. 今後の取り組み
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
個人情報保護法2020年改正に伴う情報管理、セキュリティ、流通、データ利活用に関する調査

頒価
880,000円(税抜 800,000円)

発刊日
2021年10月27日(予定)

報告書体裁
A4版 ワープロタイプアップ

ページ数
200ページ(予定)

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第三部
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

予約特典のご案内
発刊前日までにご予約いただいた場合、CD-ROM(PDF版)を無償提供いたします。
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