◆最新マルチクライアント調査レポート:2021年06月30日予定

2021 データ流通市場(情報銀行/PDS、データ取引市場)の発展に向けた最新動向および将来展望

ニューノーマル時代に即したデータ駆動型社会の実現を支えることが期待されるデータ流通市場の将来展望を徹底調査
−調査の背景−
  • データ駆動型社会の実現に向け、内閣官房のIT総合戦略本部が2016年9月より「データ流通環境整備検討会」を開催し、同検討会に設置された「AI、IoT時代におけるデータ活用ワーキンググループ」において、多種多様かつ大量のデータを安全・安心に流通/利活用できる環境整備に必要な措置の検討が進められ、2017年3月に公表された「AI、IoT時代におけるデータ活用ワーキンググループ中間とりまとめ」において、「情報銀行/PDS」「データ取引市場」などのデータ流通の仕組みに関する定義がまとめられた。
  • 2017年11月には、データ流通/利活用の技術的および制度的環境の整備を目的として、一般社団法人データ流通推進協議会が設立されて以降、データ流通市場に参入する企業や参入を表明する企業、実証実験を実施する企業などが増加した。民間団体としても、上述の一般社団法人データ推進協議会がデータ取引市場の運営事業者における認定基準の検討を進めていることに加え、2019年6月より一般社団法人日本IT団体連盟が情報銀行の認定事業を開始するなど、データ流通市場の確立に向けた取り組みが活発化した。
  • データ流通市場への注目度が高まる2019年から2020年にかけ、COVID-19の感染が世界規模で拡大し始め、企業の経済活動や生活者の生活様式が大きく変化している。この大きな危機を乗り越えるため、データ駆動型社会の実現に向けた機運はこれまで以上に高まっており、データ利活用を支援するデータ流通市場への注目度は今後、さらに高まることが期待され、データ流通市場に参入済企業/参入予定企業は、ニューノーマル時代に即したデータ利活用ニーズに対応したビジネスモデルを確立することが求められる。
  • 以上を踏まえ、本マルチクライアント特別調査企画では、
    • データ流通市場に参入済企業/参入予定企業におけるビジネス実績やビジネス戦略などの調査分析
    • 一般企業におけるデータ流通認知度、データ流通の仕組みの利活用意向などの調査分析
    • データ流通関連市場における関連技術、ビジネスモデル、有望分野などの調査分析
    などによって得られたデータをもとに、2019年度から2024年度にかけてのデータ流通関連市場規模推移の予測を行い、ニューノーマル時代に向けたデータ流通市場の将来展望を明らかにすることを目的とする。
−調査対象−
調査対象市場
市場定義
データ流通ビジネス市場
  • 下記のデータ流通の仕組みを活用したビジネス市場を対象とする(内閣官房IT総合戦略室「AI、IoT時代におけるデータ活用ワーキンググループ中間とりまとめ/第二次とりまとめ」を参考とした)。
    情報銀行/PDS
    • 情報銀行とは、個人とのデータ活用に関する契約などにもとづき、PDSなどのシステムを活用して個人のデータを管理するとともに、個人の指示またはあらかじめ指定した条件にもとづき個人に代わり妥当性を判断のうえ、データを第三者(データ利活用者)に提供する仕組みである。
    • PDSとは、他者が保有するデータの集約も含め、個人自らの意思で自身のデータを蓄積・管理するための仕組みである。
    データ取引市場
    • データ取引市場とは、データ保有者(データ提供者)と当該データの活用を希望する者(データ利活用者)を仲介し、売買などによる取り引きを可能とする仕組みである。
  • データ流通ビジネス市場に関して、データ流通事業者がデータ利活用者から得る対価(データ提供の対価、プラットフォーム提供の対価、データ利活用に伴う付加価値提供の対価)を対象とする。
データ流通プラットフォーム
提供ビジネス市場
  • データ流通を実現するためのプラットフォームサービス提供市場を対象とする。
  • データ流通プラットフォーム提供市場に関して、プラットフォーム提供ビジネス、システムインテグレーションビジネスに大別する。
調査対象企業/団体
調査対象
セグメント
事業者カテゴリー事業者カテゴリー定義調査対象企業/団体
企業データ流通事業者情報銀行/PDS、データ取引市場などのデータ流通サービスビジネスを展開する事業者Data EX Platform、Enbowl、J.Score、Younode、エブリセンス・ジャパン、兼松、住友商事、中部電力、日本データ取引所、フェリカポケットマーケティング、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、三菱UFJ信託銀行、ライフラ、など
データ流通
プラットフォーム
提供事業者
データ流通事業者に対し、データ流通サービス提供を実現するプラットフォーム提供ビジネスを展開する事業者NTTコミュニケーションズ、NTTデータ、Planetway、Scalar、TIS、アセンブローグ、インテージ、エルテス、オルツ、日本電気、日立製作所、富士通、など
両輪展開事業者データ流通サービスビジネス、データ流通プラットフォーム提供ビジネスを両輪で展開する事業者DataSign、大日本印刷、マイデータ・インテリジェンス、など
団体一般社団法人データ社会推進協議会(2021年4月設立予定)、一般社団法人日本IT団体連盟、など
−調査項目−
I. 総括編
1. データ流通関連市場総括
1) データ流通関連市場の現状と将来展望
2) データ流通関連市場の業界構造/ビジネスモデル
3) ニューノーマル時代に向けたデータ流通関連市場の位置付け
4) ユーザーアンケート総括
5) 調査対象企業におけるビジネス動向
2. データ流通関連市場を取り巻く環境
1) 主要関連企業における取り組み
2) 政府/関連団体における取り組み
3) 関連法律/制度動向
4) 関連技術動向
5) 実証実験動向
6) 海外市場動向
3. データ利活用市場の現状と将来展望
1) パーソナルデータ活用動向
2) 非パーソナルデータ活用動向
II. データ流通関連市場編
A. データ流通ビジネス市場
B. データ流通プラットフォーム提供ビジネス市場
−共通調査項目−
1. 市場定義
2. 市場概況
3. 市場規模推移
4. カテゴリー別市場規模推移
5. 市場拡大に向けた課題
6. 主要企業における取り組み
III. ユーザーアンケート編(約300社の企業を対象に実施予定)
A. 調査設計
B. 調査結果
−アンケート調査項目−
1. 社内で保有しているデータ
2. データ流通の認知度/理解度
3. データ流通の利活用意向
4. データ流通を活用して収集したいデータ
5. データ流通を活用して提供してもいいデータ
6. データ流通を活用する際の費用感
7. データ流通を活用する際の不安点
8. データ流通を活用したくない理由
IV. 企業編(調査対象企業の中から約30社個票化予定)
−共通調査項目−
1. 企業プロフィール
2. データ流通関連ビジネスへの取り組み
3. 提供サービス/プロダクト概要
4. 関連組織体制/アライアンス状況
5. データ流通関連ビジネスモデル
6. データ流通関連ビジネス売上
7. データ流通関連ビジネス戦略
8. 実証実験/導入事例
9. データ流通関連市場への見解
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
2021 データ流通市場(情報銀行/PDS、データ取引市場)の発展に向けた最新動向および将来展望

頒価
880,000円(税抜 800,000円)

発刊日
2021年06月30日(予定)

報告書体裁
A4版 ワープロタイプアップ

ページ数
200ページ(予定)

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第三部
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

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