◆最新マルチクライアント調査レポート:2021年03月26日予定

新たなCO2固定化・利用技術の将来展望

CCSや化学品変換以外にCO2を固定化できる炭酸塩、スーパー植物、バイオ炭、ブルーカーボン、微細藻類などの新たなカーボンリサイクル技術の将来性を探る
−調査の背景−
  • 菅総理は、2020年10月に召集された臨時国会の所信表明演説で、「温室効果ガスの排出量を2050年に実質ゼロにする」という目標を発表した。
  • 従来以上にCO2の排出削減対策を進めるとともに、CO2を固定化する必要が出てきている。CO2の固定化には、これまで研究が進められてきたCCS、CO2を原料とした化学品・燃料への転換以外に、炭酸塩、コンクリート、植物・海藻などに固定化、電気化学的還元、光化学的変換を用いた利用技術の研究開発が実施されている。
  • 炭酸塩、コンクリート、植物・海藻などへの固定化は、概念としては従来からあるが、近年国の支援を受け、本格的な研究開発が進められるようになってきている。
  • 炭酸塩、植物などへのCO2固定化、電気化学的還元などの利用技術は、新たなカーボンリサイクルであり、「温室効果ガスの排出量を2050年に実質ゼロ」を実現するためには必要な技術である。
  • 本調査企画では、新たなCO2固定化・利用技術の現状を明らかにしつつ、課題点、技術・市場の将来性などについて調査を行うこと目的とする。
−調査対象−
従来研究が進められてきたCO2固定化・利用技術
  • CCS(CO2の地下貯留)
  • CO2を原料とした化学品合成、燃料生産
  • 温室効果ガスの排出量を2050年に実質ゼロ実現には、左記以外のCO2固定化利用技術が必要。
新たなCO2固定化・利用技術
  • 炭酸塩固化
  • コンクリート固化
  • スーパー植物
  • バイオ炭
  • ブルーカーボン
  • 微細藻類
  • MOF/PCP
  • 電気化学的還元
  • 光化学的変換
  • その他先進的CO2利用方法
実用化のポイント
  • CO2固定化・利用技術の確立
  • コスト低減
  • CO2利用製品の用途開拓、ビジネスモデルの確立
  • 安全性の確認
  • 政策面における国の補助・支援
調査ポイント
(1) 新たなCO2固定化素材・技術の抽出、分類
(2) 国内外の政策、研究開発動向
(3) 問題点、課題点
(4) CO2固定化・利用技術の想定用途
(5) 今後の技術ロードマップ
(6) 今後の市場性
−調査対象−
1. 対象品目
1) 新たなCO2固定・利用技術
CO2固定・利用技術内容
炭酸塩固化
  • 炭酸カルシウムなどに変換し固定
コンクリート固化
  • コンクリートに固定
スーパー植物
  • ゲノム編集によるCO2吸収力の高い植物(草木)に固定
バイオ炭
  • 炭素を有機物として固定
ブルーカーボン
  • 海藻類などの海洋生態系による固定
微細藻類
  • 陸上での藻類培養による固定
MOF/PCP
  • 金属有機構造体による吸着・固定
電気化学的還元
  • エチレン等の有用化学物質を電解還元により生成
光化学的変換
  • 光触媒を用いたCO2をギ酸などに変換
その他先進的CO2利用方法
  • 素材の抽出、除去、乾燥、含浸、付与、合成、吸収など
2) 代替ターゲット製品(コンクリート骨材、材料(木材、CNFなど)、バイオマス燃料など)
代替ターゲット製品は、調査段階で抽出する。
2. 対象先(候補)
1) 企業・研究機関
CO2固定・利用技術対象先(候補)
炭酸塩固化
  • 日本コンクリート工業、太平洋セメント、日揮グローバル、竹中工務店など
コンクリート固化
  • デンカ・ランデス、Solidia Technologies、Carbon Upcycling UCLAなど
スーパー植物
  • 森林総研、京都大学、名古屋大学など
バイオ炭
  • 九州大学、立命館大学、北海道大学など
ブルーカーボン
  • 日本製鉄、横浜市、福岡市など
微細藻類
  • ユーグレナ、デンソー、IHI、マツダ、東芝、電源開発、筑波大学、兵庫県立大学など
MOF/PCP
  • Atomis、京都大学、GSアライアンス、立教大学、日本曹達など
電気化学的還元
  • 千代田化工建設、東京大学、大阪大学、理化学研究所、宇部興産、清水建設など
光化学的変換
  • 東芝、東京工業大学、物質・材料研究機構、九州大学など
その他先進的CO2利用方法
  • 昭和電工ガスプロダクツ、神鋼エアーテック、気相成長、山梨大学、東京工業大学など
海外企業・研究機関も対象とする。
2) 代替ターゲット製品メーカー:セメント、木材、製紙、石油など
3) 関連官庁、団体:経済産業省、NEDOなど
−調査項目−
1. 新たなCO2固定化・利用技術の概要
1) 技術の分類・整理
2) 技術の概要
2. 国内外での支援体制・政策
3. 研究開発動向
1) 主要研究開発企業・機関
2) 主要研究開発事例
4. 業界構造
  • 企業・研究機関の連携関係
5. 問題点、課題点
6. CO2固定化・利用技術の想定用途
  • コンクリート骨材、材料(木材、CNFなど)、バイオマス燃料など
7. 今後の技術ロードマップ
1) 現状の技術レベル
2) 各技術の有望性
3) 技術ロードマップ、実用化時期の見込み
4) 実用化段階におけるCO2固定・利用可能量
8. 今後の市場性、方向性
1) 想定用途の市場規模、将来性
2) 想定用途市場のうち代替可能な市場規模
3) 今後の方向性(CCS、化学品変換技術との比較、今後の位置付け)
9. 新たなCO2固定化・利用技術の研究開発企業・機関ケーススタディ
1) 技術概要、特色
2) 研究開発動向
3) 課題点、問題点
4) 開発の方向性、実用化の見込
5) ターゲットとしている用途・製品
6) 今後の市場性への見解
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
新たなCO2固定化・利用技術の将来展望

頒価
800,000円+税

発刊日
2021年03月26日(予定)

報告書体裁
A4版 ワープロタイプアップ

ページ数
150ページ(予定)

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第一部
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

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