◆最新市場調査レポート:2021年02月26日予定

2021 クラウドコンピューティングの現状と将来展望 ベンダー編

ニューノーマル時代に向けたパブリッククラウドの在り方、パブリッククラウド活用に伴う各種トレンドの徹底調査
−調査の背景−
  • COVID-19の感染拡大に伴い、生活者の生活様式や企業の経済活動が大きく変化している中、パブリッククラウドの注目度はこれまで以上に高まっている。テレワークを実現するサービスを中心としたSaaS利用が急速に拡大していることに加え、SaaSやWebコンテンツサービスの基盤となるIaaS/PaaS利用も並行して拡大しており、ニューノーマル時代に向け、パブリッククラウドの注目度は、引き続き高まることが期待される。
  • 国内パブリッククラウド市場は外資系ベンダーがけん引している傾向にある。特にIaaS/PaaS市場に関しては、「AWS(Amazon Web Services)」を提供するアマゾン ウェブ サービス ジャパン、「GCP(Google Cloud Platform)」を提供するグーグル・クラウド・ジャパン、「Azure(Microsoft Azure)」を提供する日本マイクロソフトの3社で構成されるメガクラウドベンダーによるけん引が顕著となっており、引き続きIaaS/PaaS市場拡大のけん引役を担うとみられる。
  • IaaS/PaaS市場の直近の動向として、既存システムのリフト案件の拡大が目立っている。パブリッククラウド利用の一般化に伴い、基幹系システム領域における移行が活発化しており、併せてハイブリッドクラウドニーズや物理専有型IaaS/PaaSニーズの拡大にも繋がっている。また、単なるIaaS/PaaS移行にとどまるのではなく、アプリケーションをクラウドネイティブな仕組みにモダナイズしたり、サーバーレスやコンテナなどの仕組みの活用によってインフラの効率化に取り組んだりすることで、パブリッククラウド活用によって得られる運用コスト面や生産面の効果を高める機運が高まっており、今後はシフト案件の拡大が期待される。
  • また、業務変革による生産性向上とビジネス変革による売上拡大/顧客価値創出を目指すデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進に際し、パブリッククラウド活用によってDXを実現する機運が高まっている。加えて、COVID-19の感染拡大に伴い、事業継続を目的としたDXの必要性も高まっている。DXを実現するシステムは、迅速な開発が求められるだけでなく、さまざま変化に柔軟に対応していくことも求められており、クラウドネイティブな仕組みとの親和性が高い。「2025年の崖」の克服という観点においてもパブリッククラウド活用によるDX実現を目指す動きの活発化が期待される。
  • 以上を踏まえ、本市場調査資料では、パブリッククラウド市場に参入しているベンダーのビジネス戦略や実績などを把握することで、パブリッククラウド市場全体のトレンドや今後の方向性を調査・分析し、パブリッククラウド市場に関連するベンダーにおける事業戦略立案の参考となる情報を提供することを目的とする。
−ベンダー編調査内容−
I. 総括編
1. パブリッククラウドビジネス市場の業界構造
2. パブリッククラウドベンダーランキング(2020年度売上ベース)
3. 主要IaaS/PaaS売上
II. ベンダー編(詳細編:15〜20社、簡易編:15〜20社を予定)
調査対象企業
A. メガクラウドベンダー
アマゾン ウェブ サービス ジャパン、グーグル・クラウド・ジャパン、日本マイクロソフト
B. 外資系ベンダー
SAPジャパン、SBクラウド(アリババグループ)、ヴイエムウェア、セールスフォース・ドットコム、デル・テクノロジーズ、日本IBM、日本オラクル、日本ヒューレット・パッカード、など
C. システムインテグレーター
NTTデータ、SBテクノロジー、SCSK、TISインテックグループ、伊藤忠テクノソリューションズ、沖電気工業、キヤノンITソリューションズ、日鉄ソリューションズ、日本電気、日本ビジネスシステムズ、日本ユニシスグループ、野村総合研究所、日立システムズ、日立製作所、日立ソリューションズ、富士ソフト、富士通、丸紅情報システムズ、など
D. キャリア/サービスプロバイダー
GMOインターネットグループ、KDDI、NHNテコラス、NTTコミュニケーションズ、NTT東日本、インターネットイニシアティブ、さくらインターネット、ソフトバンク、富士通クラウドテクノロジーズ、楽天コミュニケーションズ、など
E. クラウドインテグレーター/コンサルティングファーム
AZPower、FIXER、grasys、PwCコンサルティング、アイレット、アクセンチュア、アバナード、アビームコンサルティング、オルターブース、クラスメソッド、サーバーワークス、スカイアーチネットワークス、テラスカイ、トップゲート、など
調査項目
1. 企業プロフィール
2. パブリッククラウドビジネスへの取り組み
1) パブリッククラウドビジネスの位置付け
2) 主要提供サービスおよびビジネス概要
3) パブリッククラウドビジネス組織体制/アライアンス状況
4) パブリッククラウドビジネス関連売上
3. 自社パブリッククラウドビジネスへの取り組み
1) SaaSおよびDaaSへの取り組み
(1) 主要サービス売上
(2) ビジネス戦略
2) IaaS/PaaSへの取り組み
(1) カテゴリー別売上
(2) 主要サービス売上
(3) ビジネス戦略
(4) 販売チャネル動向(パートナー制度、直間比率および販売チャネル戦略)
(5) ユーザー動向(業種別動向、用途別動向、リフト&シフト動向)
(6) PaaSへの取り組み(カテゴリー別売上、ビジネス戦略)
(7) IaaS/PaaS上のシステム/アプリケーション開発およびBYOL対応への取り組み
4. 他社パブリッククラウドビジネス(IaaS/PaaS)への取り組み
1) 他社パブリッククラウドの取り扱い状況およびビジネス体制/戦略
2) 他社パブリッククラウドビジネス売上
3) メガクラウドビジネス売上
(メガクラウド別売上、ユーザー動向[業種別動向、用途別動向、リフト&シフト動向])
5. 各種トレンドに対する取り組みおよび見解
(ニューノーマル時代に向けたパブリッククラウド活用、2025年の崖への対応、デジタルトランスフォーメーションへの対応、クラウドネイティブの実現、ハイブリッド/マルチクラウドの実現、クラウド人材の確保、など)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
2021 クラウドコンピューティングの現状と将来展望 ベンダー編

頒価
180,000円+税

発刊日
2021年02月26日(予定)

報告書体裁
A4版 オフセット印刷

ページ数
300ページ(予定)

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第三部
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

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発刊前日までにご予約いただいた場合、CD-ROM(PDF版)を無償提供いたします。
PDFセットは、本資料全編のPDFファイルを収録(PDFファイルの印刷は不可となります)。
集計ファイルセットは、本資料全編のPDFファイルおよび集計エクセルデータを収録。
PDFセットおよび集計ファイルセット単独での販売は行っておりません。また、PDFおよび集計ファイルの市場編/ベンダー編セット販売価格の対応はありません。
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