◆マルチクライアント調査レポート:2020年12月17日発刊

After/Withコロナ時代において改革が進む教育ICT市場の将来展望

GIGAスクール構想整備状況、Edtechビジネス/注目企業動向、After/Withコロナ時代の教育改革/関連市場の方向性を調査/分析
−調査目的−
  • 2018年度より実施された「第3期教育振興基本計画」により、「教育政策推進のための基盤を整備する」として「ICT利活用のための基盤の整備」が掲げられ、国内の教育(文教)市場は小中高等学校のICT機器/インフラを中心に順調に需要拡大が続いてきた。2019年12月には2019年度補正予算において1人1台のPCと高速大容量の通信ネットワークを整備する「GIGAスクール構想の実現」として予算計上することが閣議決定し、教育現場におけるICT環境の抜本的な改善が進むものと期待された。
  • その矢先に新型コロナウイルスが発生し、感染拡大防止対策のための学校の休校対応もあり、教育課程の実施に支障が生じただけでなく、地域/学校間のICT格差問題等も顕在化した。その中で、政府では新型コロナウイルスへの対応としてまとめた緊急経済対策として、GIGAスクール構想の前倒し実施等の施策を盛り込み、当初令和5年度(2023年度)の「1人1台端末」の達成を目指していたが、令和2年度中の小中学校100%の実現を可能な限り目指すため、次年度以降分の予算が前倒しとなるなど、端末/ネットワーク環境の整備が一層加速するものと見込まれている(むしろ、早期の環境整備が急務とされている)。
  • また、学校休校が長期化したことで、遠隔授業の必要性だけでなく、デジタル技術を活用した教育コンテンツ/サービスとして「EdTech」の重要性/注目度の高まり、さらに「EdTech導入補助金」の創設により、IT企業による参入が相次いでいる。教育のICT化の加速、改革を推進している中で、EdTechは同整備を促進するとともに、効率的な活用を補助/支援するものとして期待されている。
  • 弊社では、これまで「エデュケーションマーケット」として教育機関向けの業務支援システム、校内設備/インフラ、教材/コンテンツ、ハードウェア(ICT機器)の市場動向をまとめてきた。今回、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、人々の生活が大きく変わろうとしている中、After/Withコロナ時代において教育現場としても学習内容や方法だけでなく、教職員の働き方を含めた改革が一層進んでいくものと予測される。
  • 本マルチクライアント特別調査企画においては、GIGAスクール構想として整備が加速するネットワーク関連機器、PC/タブレット端末および電子黒板を含めた映像機器(大型提示装置)、新型コロナウイルス感染拡大を受け増加するオンライン授業に関連した授業支援システム/サービス、学校経営/運営の核となる校務/学務支援システムなどを対象とした教育ICT関連製品(機器/システム/サービス/ソフト)の市場動向、参入企業動向、今後の教育改革/市場の方向性を調査/分析することで、当該業界/市場参入企業各社における有益なマーケティングデータを提供することを目的に制作した。
−調査対象−
A. 授業/校務支援システム
A-1. 授業支援システム
A-2. 学習管理システム(LMS)
A-3. 校務支援システム
A-4. 学務支援システム
A-5. 収録配信システム
B. 教材/コンテンツ
B-1. デジタル教科書
B-2. デジタル教材
B-3. 教育コンテンツ配信サービス
C. ネットワーク機器/ツール
C-1. ネットワーク関連機器
C-2. Webフィルタリングツール
D. ICT機器(ハードウェア)
D-1. PC/タブレット端末
D-2. 電子黒板
D-3. ビジネスプロジェクター
D-4. 業務用モニター(30インチ以上)
D-5. デジタルTV
−調査項目−
1. 調査対象定義/市場概況
2. After/Withコロナ時代における当該製品の役割/位置づけ
3. 関連予算動向
4. 主要参入企業(サービス/製品概要)
5. 国内市場規模推移と予測(2018年度実績〜2025年度予測)
6. メーカーシェア(2019年度実績/2020年度見込)
7. 教育機関別市場構成比(2019年度実績/2020年度見込)
8. 導入(整備)および活用における課題/問題点
9. 注目技術/機能トレンド
10. 今後の市場予測/活用の方向性
−目次−
I. 総括編(1)
1. 調査総括(2)
2. 教育ICT市場動向(3)
1) 教育ICT関連製品および調査対象品目(3)
2) 教育機関における位置づけの変化(4)
3) 調査対象15品目の市場規模推移と予測(2018年度実績〜2025年度予測:金額)(6)
4) 調査対象15品目の教育機関別市場構成比(7)
5) 教育機関別市場動向(9)
6) 導入(整備)および活用における課題/問題点(10)
7) 注目技術/機能トレンド(11)
8) 市場予測/活用の方向性(13)
9) 小中学校における学習者用端末のOSの変化(14)
10) After/Withコロナ時代における授業形態の変化(15)
3. 学校基礎データ、教育ICT整備状況(17)
1) 学校数(17)
2) 在学者/教員数(18)
3) 教育用PC(19)
4) 教員の校務用PC整備率(19)
5) 普通教室の校内LAN整備率(20)
6) 普通教室の大型提示装置整備率(20)
7) 校務支援システム整備率(21)
8) デジタル教科書整備率(22)
4. 政府/関連省庁の取り組み(23)
1) 教育情報化施策の変遷(政府方針/実証事業)(23)
2) 教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン(文部科学省)(25)
3) 学校ICT環境整備促進実証研究事業「統合型校務支援システム導入実証研究事業」(文部科学省)(25)
4) GIGAスクール構想関連予算動向(文部科学省)(26)
5) EdTech関連予算動向(経済産業省)(27)
6) 「未来の教室」事業(経済産業省)(28)
5. 先進自治体/学校事例(29)
1) 2020年度の主な自治体の取り組み(29)
2) 先進自治体事例(31)
3) 「未来の教室」実証事業(32)
6. 海外先進事例(34)
1) 海外の教育ICT活用状況(34)
2) 主要国の新型コロナウイルス対策(34)
3) 教育ICT先進国の状況(35)
7. 教育改革/市場の方向性(41)
1) 目指すべき姿(41)
2) 教育クラウドプラットフォーム化(43)
3) 課題/問題点と対策(44)
4) 新たな学習内容/方法(46)
5) その他注目システム/サービス(48)
6) 教育ICT関連市場予測(49)
II. EdTechビジネス編(50)
1. EdTechビジネス/サービス概要および教育ICTビジネスにおける位置づけ(51)
1) 定義/分類(51)
2) 教育ICTビジネスにおける位置づけ(51)
2. 政府/関連省庁の取り組み(52)
1) 経済産業省(52)
2) 文部科学省(53)
3. EdTech主要参入企業一覧(54)
4. 注目EdTech企業事例(60)
5. ビジネス/サービストレンド(63)
1) 主なビジネスモデル(63)
2) ビジネス/サービストレンド(63)
3) ビジネス/サービスおよび学習の方向性(64)
III. 個別市場編(65)
A-1. 授業支援システム(66)
A-2. 学習管理システム(LMS)(71)
A-3. 校務支援システム(76)
A-4. 学務支援システム(81)
A-5. 収録配信システム(86)
B-1. デジタル教科書(91)
B-2. デジタル教材(96)
B-3. 教育コンテンツ配信サービス(100)
C-1. ネットワーク関連機器(105)
C-2. Webフィルタリングツール(113)
D-1. PC/タブレット端末(119)
D-2. 電子黒板(126)
D-3. ビジネスプロジェクター(132)
D-4. 業務用モニター(30インチ以上)(137)
D-5. デジタルTV(142)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
After/Withコロナ時代において改革が進む教育ICT市場の将来展望

頒価
660,000円(税抜 600,000円)

発刊日
2020年12月17日

報告書体裁
A4版 ワープロタイプアップ

ページ数
146ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第一部
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

お申し込み方法
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