◆最新マルチクライアント調査レポート:2020年12月15日予定

After/Withコロナ時代において改革が進む教育ICT市場の将来展望

GIGAスクール構想整備状況、Edtechビジネス/注目企業動向、After/Withコロナ時代の教育改革/関連市場の方向性を調査/分析
−調査の背景−
  • 2018年度より実施された「第3期教育振興基本計画」により、「教育政策推進のための基盤を整備する」として「ICT利活用のための基盤の整備」が掲げられ、国内の教育(文教)市場は小中高等学校のICT機器/インフラを中心に順調に需要拡大が続いてきた。2019年12月には2019年度補正予算において1人1台のPCと高速大容量の通信ネットワークを整備する「GIGAスクール構想の実現」として予算計上することが閣議決定し、教育現場におけるICT環境の抜本的な改善が進むものと期待された。
  • その矢先に新型コロナウイルスが発生し、感染拡大防止対策のための学校の休校対応もあり、教育課程の実施に支障が生じただけでなく、地域/学校間のICT格差問題等も顕在化した。その中で、政府では新型コロナウイルスへの対応としてまとめた緊急経済対策として、「GIGAスクール構想」の前倒し実施等の施策を盛り込み、当初令和5年度(2023年度)の「1人1台端末」の達成を目指していたが、令和2年度中の小中学校100%の実現を可能な限り目指すため、次年度以降分の予算が前倒しとなるなど、端末/ネットワーク環境の整備が一層加速するものと見込まれている(むしろ、早期の環境整備が急務とされている)。
  • また、学校休校が長期化したことで、遠隔授業の必要性だけでなく、デジタル技術を活用した教育コンテンツ/サービスとして「Edtech」の重要性/注目度が高まっており、「Edtech導入補助金」も創設され、IT企業による参入も相次ぎ、教育イノベーションの普及を後押しするものと期待されている。
  • 弊社では、これまで「エデュケーションマーケット」として教育機関向けの業務支援システム、校内設備/インフラ、教材/コンテンツ、ハードウェア(ICT機器)の市場動向をまとめてきた。今回、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、人々の生活が大きく変わろうとしている中、After/Withコロナ時代において教育現場としても授業支援システムを含めICT環境は今後激変していくことも予測される。
  • 上記を踏まえて、本マルチクライアント特別調査企画においては、「GIGAスクール構想」として整備が加速するPC/タブレット端末、通信ネットワーク、オンライン学習などの業務支援システム/サービス、加えてEdtech関連サービス/ソフトウェア/アプリにフォーカスをあて、教育ICT環境備状況、関連システム/サービス市場動向、参入企業動向、今後の教育ICT市場/ビジネスの方向性を調査/分析することで、当該業界/市場参入企業各社における有益なマーケティングデータを提供することを目的に制作するものである。
−調査ポイント−
  • 「GIGAスクール構想」の実現に向けた取り組みおよび教育ICT環境整備の実態把握、自治体/予算化動向
  • 注目集まる「Edtech」ビジネスモデル/サービストレンド、注目参入企業動向
  • ネットワーク環境整備/オンラインの加速に伴うネットワークセキュリティの課題/方向性
  • After/Withコロナ時代の教育改革、ICT活用における課題抽出、今後の教育ICT活用/市場の方向性を考察
−調査対象−
調査対象市場(システム/サービス/機器)
分類システム/サービス/機器
1. 業務/校務支援システム・サービス(1) 協働学習支援システム (2) 学習管理システム(LMS) (3) 遠隔講義システム (4) 収録配信システム (5) 校務支援システム (6) 学務支援システム (7) MDM(Mobile Device Management)、など
2. 授業支援サービス/教材・コンテンツ(1) 教育コンテンツ配信サービス (2) オンライン動画学習サービス (3) 遠隔郊外学習サービス (4) デジタル教科書 (5) デジタル教材 (6) 電子図書館(電子書籍貸出・閲覧システム)、など
3. ネットワーク機器/設備、ツール(1) 有線LANシステム (2) 無線LANシステム (3) 端末管理/セキュリティツール (4) Webフィルタリングツール、など
4. ICT機器(ハードウェア)(1) タブレット端末 (2) PC (3) 電子黒板 (4) 大型提示装置(プロジェクター/業務用モニター/デジタルTV) (5) その他(Webカメラ/ヘッドセット)、など
5. Edtech関連サービス/ソフト/アプリ
上記より15〜20品目を抽出予定。
クライアント企業各位の要望および調査過程の都合上、追加/変更する場合がございます。
調査対象企業
Apple Japan/Classi/EDUCOM/KDDI/NTTドコモ/アイ・オー・データ機器/朝日ネット/アライドテレシス/アルプス システムインテグレーション/インフォコム/内田洋行/エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ/エプソン販売/エルモ社/エレコム/オプティム/カシオ計算機/キヤノンマーケティングジャパン/サクサ/シャープ/セイコーエプソン/ソフトバンク/チエル/ティエラコム/デジタルアーツ/日本電気/ネットギアジャパン/ネットラーニング/バッファロー/パナソニック/ベネッセコーポレーション/富士通/マカフィー/マクセル/ラインズ/リコージャパン、など
−調査項目−
A. 総括編
1. 調査総括
2. 教育ICT関連市場規模推移と予測 調査対象品目
3. カテゴリー別市場分析
1) 業務/校務支援システム・サービス市場
2) 授業支援サービス/教材・コンテンツ市場
3) ネットワーク機器/設備・ツール市場
4) ICT機器(ハードウェア)市場
4. 学校基礎データ、教育ICT整備状況
5. 政府/関連省庁の取り組み
1) 「GIGAスクール構想の加速による学びの保障」
2) 「Edtech導入補助金」
3) その他施策/予算動向
6. その他教育ICTトレンド(アクティブ・ラーニング/STEAM教育)
7. 先進自治体/学校事例(予算化動向、先進活用事例)
8. 海外先進事例
9. 教育ICT活用/ビジネスにおける現状の課題/問題点
10. After/Withコロナ時代における教育改革、市場の方向性
B. Edtechビジネス編
1. Edtechビジネス/サービス概要、教育ICT整備/ビジネスにおける位置付け
2. 業界構造/主要参入企業一覧(サービス/ソフト/アプリ概要)
3. 注目企業事例 5〜10社
4. ビジネス/サービストレンド、参入における課題/問題点
5. 学校教育/教育ICT市場に与える影響、ビジネス/サービスの方向性
C. 個別市場編 15〜20品目予定
1. 調査対象定義/市場概況
2. After/Withコロナ時代における当該製品の役割/位置付け
3. 関連予算動向
4. 主要参入企業(サービス/製品概要)
5. 国内市場規模推移と予測(2018年度実績〜2025年度予測)
6. メーカー/ベンダーシェア(2019年度実績/2020年度見込)
7. 教育機関別市場構成比(2019年度実績/2020年度見込)
8. 導入(整備)および活用における課題/問題点
9. 注目技術/機能トレンド
10. 今後の市場予測/活用の方向性
調査項目は、クライアント企業各位の要望および調査過程の都合上、追加/変更する場合がございます。
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
After/Withコロナ時代において改革が進む教育ICT市場の将来展望

頒価
600,000円+税

発刊日
2020年12月15日(予定)

報告書体裁
A4版 ワープロタイプアップ

ページ数
150ページ(予定)

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第一部
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

予約特典のご案内
発刊前日までにご予約いただいた場合、CD-ROM(PDF版)を無償提供いたします。
お申し込み方法
下記のフォームにて直接お問い合わせ、お申し込みください。
受信後、担当者より折り返しご連絡いたします。
また、必要事項をE-mail、ファクシミリにてinfo@fcr.co.jpまでお送りいただいても結構です。
お申し込み後の処理フローは“市場調査レポートのお申し込みについて”のページでご確認ください。


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