◆最新市場調査レポート:2020年11月09日予定

2020 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧 ベンダー編

従来型のエンタープライズ向けネットワークセキュリティビジネスの分析に加え、新たな脅威に対するセキュリティ対策の状況やニューノーマル時代のセキュリティ対策動向も分析
−調査の背景−
  • 国内企業におけるICT利活用が広く普及するとともに、サイバー攻撃も増加/高度化しており、ネットワークセキュリティへの投資も年々拡大している。これは、日々進化するサイバー攻撃に対し、新たなセキュリティ投資が求められることに加え、企業規模を問わず普及してきたクラウドサービスの利用から従来のオンプレミス型システムとは異なるセキュリティが求められることが要因として挙げられ、特定分野を保護するセキュリティツールの導入だけでなく、多様なツール間での連携や運用サービスを合わせた複合的なセキュリティへの取り組みが求められるようになってきている。
  • また、近年ではネットワークセキュリティの対象が、従来のシステム以外にも広がっている。特に多くの企業が直面している労働人口の減少対策として、ICTに加えAIやRPA、ロボットといった最先端ツールの利用が増加しており、それらへのセキュリティ対策の必要性が高まっている。
  • このため、セキュリティサービスの需要はますます高まる一方で、運用サービスを実施するためのセキュリティ人材は慢性的な不足状態となっている。このため、セキュリティツールや運用支援業務でも技術者を支援するAIやRPAなどの活用が広がっていくとみられる。
  • さらに、「COVID-19」の影響から、ニューノーマル時代に突入し在宅ワークの広がりを中心とした働き方改革の進行など、社会環境が大きく変化している。このため、在宅ワークを実現するためのリモートデスクトップやWeb会議ツールとともに、セキュリティ投資も拡大していくものとみられる。
  • こうしたセキュリティビジネス環境の変化を受け、本市場調査資料では各セキュリティサービス/製品を提供/販売する企業や関連団体に対する調査、分析を実施し、従来のセキュリティ対策動向に加え、新たな脅威への取り組み、ニューノーマル時代への新たなセキュリティビジネスの需要性を明確化するとともに、2024年に向けたセキュリティビジネスの方向性を示すことを目的としている。また、ユーザー企業にWebアンケートを実施し、ユーザーのネットワークセキュリティに対する取り組みや課題なども分析する。
    本市場調査資料のポイント
    • ポイント1:ネットワークセキュリティにおける国内市場を包括的に分析
    • ポイント2:高度化する脅威に対する新たなセキュリティ市場の分析
    • ポイント3:新たなビジネス領域へのセキュリティ対策を分析
    • ポイント4:セキュリティ人材不足に対する取り組みを分析
    • ポイント5:ニューノーマル時代への新たなセキュリティ投資動向を分析
    上記をポイントに市場調査を実施し、ネットワークセキュリティビジネスの総合的なマーケティングデータをご提供いたします。
−調査対象企業例−
A. セキュリティソリューションベンダー:25社
セキュリティソリューションベンダー企業例:
アクセンチュア、アシスト、アズジェント、伊藤忠テクノソリューションズ、インターネットイニシアティブ、インフォセック、SCSK、SBテクノロジー、NSD、NRIセキュアテクノロジーズ、NECソリューションイノベータ、NECネクサソリューションズ、NECフィールディング、NTTコミュニケーションズ、NTTコムウェア、NTTデータ、NTTデータ先端技術、NTTテクノクロス、NTT西日本、NTT東日本、NTTPCコミュニケーションズ、大塚商会、兼松エレクトロニクス、キヤノンマーケティングジャパン、京セラコミュニケーションシステム、KDDI、グローバルセキュリティエキスパート、サイバーディフェンス研究所、SecureWorks Japan、日鉄ソリューションズ、JBCC、セキュアヴェイル、セコムトラストシステムズ、ソフトバンク、テクマトリックス、TIS、ディアイティ、東京エレクトロンデバイス、デロイト トーマツ サイバー、日本IBM、日本事務器、日本電気、日本ヒューレット・パッカード、日本ユニシス、ネットワンシステムズ、パナソニック、パナソニックソリューションテクノロジー、バリオセキュア、日立製作所、日立ソリューションズ、日立システムズ、PFU、PwCサイバーサービス、富士ゼロックス、富士通、富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ、富士通マーケティング、富士通FIP、ブロードバンドセキュリティ、マクニカネットワークス、丸紅情報システムズ、三井情報、三井物産セキュアディレクション、三菱電機、三菱電機インフォメーションネットワーク、ユニアデックス、ラック
B. ネットワークセキュリティ製品ベンダー:20社
ネットワークセキュリティ製品ベンダー企業例:
アカマイ・テクノロジーズ、アズビル、アクセンス・テクノロジー、アルプス システム インテグレーション、EMCジャパン、インテリジェントウェイブ、インサイトテクノロジー、Imperva Japan、エアー、A10ネットワークス、エクスジェン・ネットワークス、FFRI、エフセキュア、F5ネットワークス、エムオーテックス、エントラストジャパン、オムロン、カスペルスキー、CrowdStrike Japan、サイバーリーズン・ジャパン、Cylance Japan、シー・エス・イー、シスコシステムズ、シトリックス・システムズ・ジャパン、シーメンス、ジュニパーネットワークス、Sky、Splunk Japan、セキュアソフト、ソフォス、ソニー、ソリトンシステムズ、タニウム、タレスジャパン、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ、デジサート・ジャパン、デジタルアーツ、ソニックウォール・ジャパン、トレンドマイクロ、日本CA、日本マイクロソフト、Netskope Japan、ノベル、ハンモック、ハミングヘッズ、バラクーダネットワークスジャパン、パロアルトネットワークス、Blue Planet-works、ファイア・アイ、フォーティネットジャパン、ブロード、マカフィー、ユービーセキュア
−調査項目−
I. 総括編
1. ネットワークセキュリティソリューションビジネスの現状
2. セキュリティソリューション市場シェア(調査企業ベース)
3. 業界構造/ベンダー連携状況
4. マーケティング戦略分析(規模別/業種別)
5. 新規ビジネス領域のセキュリティ取り組み状況分析
  (ニューノーマル時代、DX領域(IoT、AI、SaaS、IaaS/PaaS、その他)、セキュリティ人材不足)
II. 個別企業事例編
A. セキュリティソリューションプロバイダー編: 25社共通
1. 企業プロフィール
2. セキュリティビジネスの位置付け
3. セキュリティ関連事業売上(2018〜2020年度)
  (上位サービス/製品販売/構築/MSS、その他別)
4. 主要提供製品/ソリューションサービス
5. 関連組織体制/アライアンス状況/セキュリティ技術者陣容
6. マーケティング戦略
  (ユーザー規模別売上/ターゲット/差別化戦略/収益形態)
7. 新規ビジネス領域に関する見解
  (ニューノーマル時代、DX領域(IoT、AI、SaaS、IaaS/PaaS、その他)、セキュリティ人材不足)
8. 今後の方向性と市場への見解
B. ネットワークセキュリティ製品ベンダー編: 20社共通
1. 企業プロフィール
2. セキュリティ事業売上(2018〜2020年度)
  (サービス/製品販売/MSS、その他別)
3. 主要提供サービス/製品
4. 関連組織体制/アライアンス状況
5. チャネル戦略とパートナー連携状況
6. マーケティング戦略
  (ユーザー規模別売上/ターゲット/差別化戦略/収益形態)
7. 新規ビジネス領域に関する見解
  (ニューノーマル時代、DX領域(IoT、AI、SaaS、IaaS/PaaS、その他)、セキュリティ人材不足)
8. 今後の方向性と市場への見解
III. ユーザー動向編〈合計サンプル数500社〉
  • サンプル数500(超大手、大手、中堅、中小の区分で各125サンプル)
  • 調査対象:情報システム部門などのセキュリティ製品/サービスの導入に関わる担当者
  • 設問数:30問(セキュリティ投資動向、セキュリティ製品/サービス導入状況、などの設問を設定し、アンケートを実施する)
アンケート項目:各対象共通
1. 全社IT投資動向/情報セキュリティ対策の動向
2. 情報セキュリティ対策の投資目的
3. 情報セキュリティ対策の強化分野
4. カテゴリー別セキュリティ対策の状況
5. 現状のセキュリティ対策に対する課題/問題点
6. 新規ビジネス領域でのセキュリティ投資の現状と今後の計画
カテゴリー:市場編カテゴリーA〜G別
      は本年度版からの新規調査項目
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
2020 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧 ベンダー編

頒価
150,000円+税

発刊日
2020年11月09日(予定)

報告書体裁
A4版 オフセット印刷

ページ数
250ページ(予定)

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第三部
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

予約特典のご案内
発刊前日までにご予約いただいた場合、CD-ROM(PDF版)を無償提供いたします。
PDFセットは、本資料全編のPDFファイルを収録(PDFファイルの印刷は不可となります)。
集計ファイルセットは、本資料全編のPDFファイル、総括編ダイジェスト版パワーポイントおよび集計エクセルデータを収録。
PDFセットおよび集計ファイルセット単独での販売は行っておりません。また、PDFおよび集計ファイルの市場編/ベンダー編セット販売価格の対応はありません。
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