◆最新マルチクライアント調査レポート:2020年06月26日予定

国内ベンダーのAIビジネス戦略調査

先進IT/AIベンダー50社のAI事業実態/戦略を徹底分析
−調査の背景−
  • 政府によって2019年6月に「AI戦略2019」が策定され、教育改革や研究開発といった「未来への基盤作り」、社会実装やデータ関連基盤などの「産業・社会の基盤作り」、AI社会原則による「倫理」の観点から国内におけるAI活用に向けた支援が示された。政府の後押しもあり、2020年は実業務へのAI実装やさらなる技術革新が着実に進んでいくことが考えられる。
  • AIを活用したソリューションを展開するベンダーも、システム開発を主業務としてきたITベンダーをはじめ、業務改善のツールとしてAIに取り組むコンサルティングファームなどがAI人材の採用、育成を積極的に行うとともに、AI専業のスタートアップの市場参入も相次いでいる。
  • 一方で、国内のAIビジネスを考察すると、AI関連エンジニアの数に依存するプロジェクト型ビジネスが中心となっており、ITにおける受託開発ビジネス同様、なかなかビジネスをスケールすることができないのが現実である。海外に目を向けると、GAFA/BATなどのグローバルIT企業が巨額の研究開発費を投じてグローバル共通のAI開発を進めており、技術力、技術革新スピードで勝る巨大IT企業のプラットフォームビジネスによって、現状のプロジェクト型ビジネスモデルが淘汰される可能性もある。
  • 当然、国内ベンダーもスケールメリットの高いプラットフォームビジネスやアプリケーションビジネスを推進しており、限られた研究開発費でプロダクト開発の選択と集中を行い、いかに初期投資を回収していくかという課題に取り組んでいる。
  • 本マルチクライアント特別調査企画では、国内ITベンダーのAIビジネスの現状と今後の方向性を分析するとともに、今後のAIビジネスの成長プロセスと目指すべき企業像を明らかにすることを目的としている。
−調査のポイント−
  • 巨大投資で躍進するGAFA/BATに対抗する国内ITベンダーのAI戦略を徹底分析
  • 成熟したIT市場においてAIがどのような成長ドライブとなっていくのか明確化
  • AIの社会実装に向けた方向性/課題・問題点をデータ整備/教育/研究開発/倫理面から多角的に分析
  • AIビジネスによる収益化の可能性と、ユーザーとの共創による付加価値創出と新規事業創出の方向性
−調査対象−
調査対象企業数
 詳細調査簡易調査合計
ITベンダー/コンサルティングファーム15社10社25社
AIベンダー10社15社25社
合計25社25社50社
想定している調査対象企業
 企業例
ITベンダーSIベンダーNECソリューションイノベータ、NTTアドバンステクノロジ、NTTコムウエア、NTTデータ、NTTテクノクロス、SCSK、TIS、伊藤忠テクノソリューションズ、インテック、キヤノンITソリューションズ、コムチュア、東芝情報システム、東芝デジタルソリューションズ、日鉄ソリューションズ、日本IBM、日本システムウエア、日本電気、日本ユニシス、野村総合研究所、日立システムズ、日立製作所、日立ソリューションズ・クリエイト、富士ソフト、富士通
クラウドベンダーアマゾン ウェブ サービス ジャパン、グーグル・クラウド・ジャパン、日本マイクロソフト
キャリアKDDI、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、ソフトバンク
コンサルティングファームEYアドバイザリー・アンド・コンサルティング、KPMGコンサルティング、PwCコンサルティング、アクセンチュア、デロイト トーマツ コンサルティング、ボストン コンサルティング、マッキンゼー・アンド・カンパニー
AIベンダーAI CROSS、AI inside、AI Shift、ALBERT、Automagi、BEDORE、Cogent Labs、DeepX、FRONTEO、HEROZ、J.Score、K4 Digital、LeapMind、PKSHA Technology、Preferred Networks、SELTECH、SENSY、SREホールディングス/SRE AI Partners、エーアイ、エクサウィザーズ、エルピクセル、オプティム、オルツ、ギリア、グリッド、クロスコンパス、コムチュアデータサイエンス、システムインテグレーター、システム計画研究所、シナモン、ディープインサイト、データアーティスト、データセクション、テクノスデータサイエンス・エンジニアリング、ネットスマイル、フィックスターズ、ブレインパッド、ヘッドウォータース、メタップス、モルフォ、ユーザーローカル、ユビキタスAIコーポレーション、ロゼッタ
企業区分定義
 区分
ITベンダーSIベンダー
  • コンピューターベンダー、ITシステム開発を主な事業としているベンダー。
クラウドベンダー
  • SaaS、IaaS、PaaSなどのパブリッククラウドを提供しているベンダー。
キャリア
  • 自社ネットワーク回線を有しているサービスベンダー。
コンサルティングファーム
  • 業務コンサルティング、ITコンサルティングを主事業としている企業。
AIベンダー
  • AIの開発、AIを活用したアプリケーション提供、AI開発のためのプラットフォーム事業を主事業としているベンダー。
−調査項目−
1. 総括編
1) AIビジネスの市場展望
2) 主要参入ベンダー業界構造/ビジネスモデルの類型化
3) AIがIT市場にもたらす影響/ITベンダーにおけるビジネスモデルの変化
4) AIビジネスの収益モデルと研究開発への投資サイクル
5) AI開発の内製化/外注の方向性
6) AIの社会実装に向けた方向性/課題・問題点
  • データ整備面/教育面/研究開発面/倫理面
7) 国内ベンダーの海外進出事例とモデル分析
8) ホワイトボックス型/説明可能AIに対するベンダーの取り組み/今後の方向性
9) AIビジネスに取り組むベンダーの成長プロセスと目指すべき企業像への提言
2. 集計編
1) AIビジネス売上ランキング
2) AI開発売上ランキング
3) エンジニア1人当たりのAI開発売上ランキング
4) 業種別売上ランキング
5) 企業規模別売上ランキング
3. ベンダー編
詳細調査
1) 企業プロフィール(設立年/資本金/従業員数/株式/年商)
2) 全社事業におけるAIビジネスの位置付け
3) AIビジネスの全体像/対応ビジネス領域
4) 提供ソリューション概要(サービス/プロダクト)
  • ソリューション概要/提供形態
5) AIビジネス事業規模
(1) AI関連事業全体(2019年度実績、2020年度見込、2021年度予測)
  • プロジェクト型/プロダクト型/周辺システム開発別
(2) 業種別/企業規模別(2019年度実績)
  • 業種別(7区分)/企業規模別(3区分)
(3) ビジネスカテゴリー別(2019年度実績)
  • 研究開発/コンサル・分析/データ収集・加工/学習・テスト/システム実装/プロダクト(クラウド/ハードウェア/ソフトウェア)、周辺システム開発別
(4) AI関連案件詳細分析
(a) プロジェクト型ビジネスの動向
  • 収益確保と事業基盤強化のためのプロジェクト/品質管理への取り組み
  • 主要ユーザー
(b) プロダクト型ビジネスの動向
  • 主要プロダクト販売実績
  • 主要プロダクトの販売チャネル/パートナー戦略
6) 事業推進体制
  • AI関連事業体制、非AI関連部門との連携状況
  • 成長/事業強化に向けた専任組織の設置/新設
7) 人員体制
(1) AI関連人員数
分類AI関連人員概要
ビジネスコンサルタント業務コンサルタント、ITコンサルタント、AIコンサルタント、コンサル型データアナリスト
営業プロダクト営業、ソリューション営業、アカウント営業
企画・マーケティング事業企画、プロダクトマーケティング、マーケティングコミュニケーション、マーケティングリサーチ
エンジニアAI関連PMAIエンジニアデータサイエンティストエンジニア型データアナリスト
IT関連PM、システムエンジニア、インフラエンジニア、ネットワークエンジニア、プロダクト開発、運用・保守
その他研究開発、品質保証、他
下線部分の粒度で人員数を把握
(2) AI関連人材獲得/育成戦略
(a) 人材獲得戦略
(b) 人材育成戦略
  • 研修制度(ビジネス/技術/語学)/資格取得支援/自己啓発支援/OJT
8) 開発体制
(1) 内製化/外注方針
(2) ビジネスカテゴリー別開発体制
  • 自社リソース(正社員/契約社員/派遣社員)対応、外注(関連会社/協力会社/フリーランス)対応状況、今後の方向性
  • オフショア活用/プロジェクトマネジメント手法
9) 協業・アライアンス状況/方針
  • 資本提携、業務提携、共同開発、産学官連携の内容/目的/方針
10) 海外展開状況
(1) 海外事業拠点の設置状況/役割
(2) 海外案件獲得実績/事業規模
11) 研究開発に対する取り組み
  • 研究開発体制、得意領域、主な研究テーマ、特許取得状況
  • 巨額の研究開発費を投じるGAFA/BATに対する方策、差別化戦略
12) 成長プロセスと目指す企業像/2025年に向けたビジョン
簡易調査
1) 企業プロフィール(資本金/従業員数/株主/年商)
2) AIビジネスの全体像/対応ビジネス領域
3) 提供ソリューション概要(サービス/プロダクト)
4) AIビジネス事業規模
(1) AI関連事業全体(2019年度実績、2020年度/2021年度見込)
(2) ユーザー動向(業種別/企業規模別、2019年度実績)
(3) ビジネスカテゴリー別(2019年度実績)
5) AI関連人員数
6) 成長プロセスと目指す企業像/2025年に向けたビジョン
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
国内ベンダーのAIビジネス戦略調査

頒価
800,000円+税

発刊日
2020年06月26日(予定)

報告書体裁
A4版 ワープロタイプアップ

ページ数
200ページ(予定)

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二部
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

予約特典のご案内
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