◆最新マルチクライアント調査レポート:2020年08月21日発刊

国内ベンダーのAIビジネス戦略調査

先進IT/AIベンダー50社のAI事業実態/戦略を徹底分析
−はじめに−
  • 政府によって2019年6月に「AI戦略2019」が策定され、教育改革や研究開発といった「未来への基盤作り」、社会実装やデータ関連基盤などの「産業・社会の基盤作り」、AI社会原則による「倫理」の観点から国内におけるAI活用に向けた支援が示された。政府の後押しもあり、2020年は実業務へのAI実装やさらなる技術革新が着実に進んでいくことが考えられる。
  • AIを活用したソリューションを展開するベンダーも、システム開発を主業務としてきたITベンダーをはじめ、業務改善のツールとしてAIに取り組むコンサルティングファームなどがAI人材の採用、育成を積極的に行うとともに、AI専業のスタートアップの市場参入も相次いでいる。
  • 一方で、国内のAIビジネスを考察すると、AI関連エンジニアの数に依存するプロジェクト型ビジネスが中心となっており、ITにおける受託開発ビジネス同様、なかなかビジネスをスケールすることができないのが現実である。海外に目を向けると、GAFA/BATなどのグローバルIT企業が巨額の研究開発費を投じてグローバル共通のAI開発を進めており、技術力、技術革新スピードで勝る巨大IT企業のプラットフォームビジネスによって、現状のプロジェクト型ビジネスモデルが淘汰される可能性もある。
  • 当然、国内ベンダーもスケールメリットの高いプラットフォームビジネスやアプリケーションビジネスを推進しており、限られた研究開発費でプロダクト開発の選択と集中を行い、いかに初期投資を回収していくかという課題に取り組んでいる。
  • 本マルチクライアント特別調査企画では、国内ITベンダーのAIビジネスの現状と今後の方向性を分析するとともに、今後のAIビジネスの成長プロセスと目指すべき企業像を明らかにすることを目的とした。本マルチクライアント特別調査企画が、AIビジネスにかかわる参入企業各社および参入を検討している企業各社のご担当者にとって有用なマーケティングデータとして活用いただければ幸甚である。
−調査目的−
  • 国内ITベンダーのAIビジネスの現状と今後の方向性を分析するとともに、今後のAIビジネスの成長プロセスと目指すべき企業像を明らかにすることを目的とした。
−調査対象−
調査対象企業
 ITベンダーAIベンダー合計
A. 詳細調査12社13社25社
B. 簡易調査17社8社25社
合計29社21社50社
企業区分
  定義
ITベンダー SIベンダー
  • コンピューターベンダー、ITシステム開発を主な事業としているベンダー。
クラウドベンダー
  • SaaS、IaaS、PaaSなどのパブリッククラウドを提供しているベンダー。
キャリア
  • 自社ネットワーク回線を有しているサービスベンダー。
コンサルティング
ファーム
  • 業務コンサルティング、ITコンサルティングを主事業としている企業。
AIベンダー
  • AIの開発、AIを活用したアプリケーション提供、AI開発のためのプラットフォーム事業を主事業としているベンダー。
−調査項目−
A. 詳細調査
1. 企業プロフィール
2. 全社事業におけるAIビジネスの位置付け
3. AIビジネスの全体像/対応ビジネス領域
4. 提供ソリューション概要(サービス/製品)
1) サービス一覧
2) 製品一覧
5. AIビジネス事業規模
1) AI関連事業全体
2) ビジネスカテゴリー別(2019年度)
3) 業種/規模/受注形態別(2019年度)
4) AI関連案件詳細分析
6. 事業推進体制
7. 人員体制
1) AI関連人員数(2019年度)
2) AI関連人材獲得/育成戦略
8. 開発体制
9. 協業・アライアンス状況/方針
10.海外展開状況
1) 海外事業拠点の設置状況/役割
2) 海外案件獲得実績/事業規模
11. 研究開発に対する取り組み
12. 成長プロセスと目指す企業像/2025年に向けたビジョン
B. 簡易調査
1. 企業プロフィール
2. AIビジネスの全体像/対応ビジネス領域
3. 提供ソリューション概要(サービス/製品)
1) サービス一覧
2) 製品一覧
4. AIビジネス事業規模
1) AI関連事業全体
2) ビジネスカテゴリー別(2019年度)
3) 業種/規模/受注形態別(2019年度)
5. 人員体制(2019年度)
6. 各種戦略/方針
7. 成長プロセスと目指す企業像/2025年に向けたビジョン
−目次−
I. 総括編
1. AIビジネスの市場展望(3)
2. 業界構造/ビジネスモデルの類型化(4)
3. ビジネスカテゴリー分析(7)
4. AIがITにもたらす影響/ITベンダーにおけるビジネスモデル(10)
5. 開発の内製化/外注の方向性(11)
6. AI関連人材動向(12)
7. AIビジネスの収益モデルの方向性(14)
8. COVID-19の影響(16)
II. 集計編
1. 2019年度AI関連売上ランキング(上位10社)(19)
2. 2019年度業種別AI関連売上ランキング(上位10社)(22)
3. 2019年度企業規模別AI関連売上ランキング(上位10社)(26)
4. 2019年度ビジネス要員一人当たりのAI関連売上ランキング(上位10社)(28)
5. 2019年度AI関連エンジニア一人当たりのAI関連売上ランキング(上位10社)(29)
III. 企業編
A. 詳細調査(33)
A-1. ITベンダー(12社)(35)
A-2. AIベンダー(13社)(121)
B. 簡易調査(201)
B-1. ITベンダー(17社)(203)
B-2. AIベンダー(8社)(295)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
国内ベンダーのAIビジネス戦略調査

頒価
800,000円+税

発刊日
2020年08月21日

報告書体裁
A4版 ワープロタイプアップ

ページ数
335ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第三部
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

お申し込み方法
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