◆マルチクライアント調査レポート:2022年08月26日発刊

2022 国内ベンダーのAI/DXビジネス戦略調査

国内ベンダーのAI事業実態、デジタル戦略を徹底分析
−はじめに−
  • デジタルトランスフォーメーション(DX)化に向けた取り組みの一環として、システム環境の見直しおよび新たなITツールの導入が国内企業によって進められている中、さらなる業務の高度化/効率化を目的に、さまざまな業務プロセスに人工知能(AI)技術を活用したシステムの導入を検討する企業が増加している。
  • 政府が発表した「AI戦略2022」においては、国内におけるAI開発/活用を一層促進するべく、AI活用/開発人材の増加に向けた教育改革、技術的進歩を目的とした研究開発体制の構築、社会実装に向けたプロジェクトの実施している。そのほか、AIの社会実装においてサステナビリティ分野でのAI応用や「責任あるAI」に向けた技術開発などを目標として定めており、AIの社会実装を進めるべく取り組みを強化している。
  • AIの社会実装が進展する中で、AIを活用したビジネスを展開する企業数およびビジネス規模は年々増加しており、従来、システム開発およびソリューション提供を中心としてきたSIベンダーのほか、AI開発および技術研究を主幹ビジネスとするAIベンダー、コンサルティングファーム、通信キャリアなどが、自社の強みを生かし、さまざまな業務領域へのAI導入を支援している。
  • 国内におけるAIビジネスにおいて、これまでプロジェクト型ビジネスを中心にAIシステムの個別開発が進められてきた一方、AI開発に対応する人材が不足している課題を踏まえ、継続的なAIビジネスの拡大に向けプロダクト型ビジネスへビジネスの方向性を変革する企業が増加している。こうした背景から、ユーザーに対する個別システム開発からパッケージ化されたソフトウェア/サービスとしての提供が加速している。
  • 近年では、AI技術の開発および導入においてノウハウを有するITベンダーと特定の業界/業務領域でビジネスを展開する事業会社が連携し、合弁会社を設立するケースが増加している。特定業界/業務領域に向けたAIビジネスの展開、連携する事業会社のDX推進を目的として、今後においても企業間連携によるAI/DXビジネスが拡大していくものと推測される。
  • 本マルチクライアント特別調査企画では、国内ベンダーの事業状況を可視化/分析するとともに、説明可能なAIやAIガバナンス、カーボンニュートラルなどAIビジネスに影響が想定されるキーワードへの取り組み状況の把握を目的とした。本マルチクライアント特別調査企画が、AI/DXビジネスにかかわる参入企業各社および参入を検討している企業各社のご担当者にとって有用なマーケティングデータとして活用いただければ幸甚である。
−調査目的−
  • 国内ベンダーのAI/DXビジネスの現状と今後の方向性を分析するとともに、今後のAI/DXビジネスの成長プロセスと目指すべき企業像を明らかにすることを目的とした。
−調査対象−
調査対象企業
名称企業数
ITベンダー23社
AIベンダー27社
DXベンダー(リスト個票)25社
合計75社
ベンダー類型
ベンダー類型定義
ITベンダーSIベンダー
  • コンピューターベンダー、IT システム開発を主な事業としているベンダー。
コンサルティング
ファーム
  • 業務コンサルティング、IT コンサルティングを主事業としている企業。
クラウドベンダー
  • SaaS、IaaS、PaaS などのパブリッククラウドを提供しているベンダー。
キャリア/他
  • 自社ネットワーク回線を有しているサービスベンダー。
AIベンダー
  • AIの開発、AIを活用したアプリケーション提供、AI開発のためのプラットフォーム事業を主事業としているベンダー。
DXベンダー
  • DX推進を主目的として、ユーザーとベンダーとの共創により設立されたベンダー。
−調査項目−
ITベンダー編/AIベンダー編
1. 企業プロフィール
2. 全社事業におけるAIビジネスの位置付け
3. 提供ソリューション概要(サービス/製品)
1) サービス一覧
2) 製品一覧
4. AIビジネス事業規模
1) AI関連事業全体
2) ビジネスカテゴリー別(2021年度)
3) 業種別/規模別/受注形態別(2021年度)
5. 事業推進体制
6. 人員体制/戦略(2021年度)
7. 各種戦略/方針状況(開発体制、協業・アライアンス状況/方針、海外展開状況、研究開発)
8. 各種トレンド対応(説明可能なAI【XAI】、AIガバナンス、カーボンニュートラル、量子コンピューティング)
−目次−
I. 総括編(1)
1. AI/DXビジネスの市場展望(3)
2. 主要参入ベンダー業界構造/ビジネスモデル類型(4)
3. ビジネスカテゴリー分析(8)
4. デジタル技術がIT業界にもたらす影響/ITベンダーにおけるビジネスモデル(10)
5. AI開発の内製化/外注の方向性(11)
6. AI/DX関連人材動向(12)
7. AI/DXビジネスの収益モデルの方向性(13)
8. AI/DXビジネスにおけるトレンド動向(15)
9. DX業界マップ(16)
II. 集計編(19)
1. 2021年度AI関連売上ランキング(上位10社)(21)
2. 2021年度業種別AI関連売上ランキング(上位10社)(25)
3. 2021年度規模別AI関連売上ランキング(上位10社)(29)
4. 2021年度AI関連要員一人当たりのAI関連売上ランキング(上位10社)(31)
III. 企業編(33)
1. ITベンダー編(35)
1-1. BIPROGY(37)
1-2. KPMGコンサルティング(43)
1-3. NTTドコモ(48)
1-4. PwCコンサルティング(53)
1-5. SCSK(57)
1-6. アクセンチュア(62)
1-7. アマゾン ウェブ サービス ジャパン(68)
1-8. エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ(75)
1-9. エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(80)
1-10. エヌ・ティ・ティ・データ(86)
1-11. 沖電気工業(92)
1-12. グーグル・クラウド・ジャパン(98)
1-13. ソフトバンク(105)
1-14. 電通国際情報サービス(111)
1-15. 東芝デジタルソリューションズ(117)
1-16. 日本アイ・ビー・エム(123)
1-17. 日本電気(129)
1-18. 日本マイクロソフト(135)
1-19. 日立製作所(140)
1-20. 日立ソリューションズ(146)
1-21. 富士ソフト(151)
1-22. 富士通(156)
1-23. マクニカ(165)
2. AIベンダー編(171)
2-1. ABEJA(173)
2-2. ALBERT(178)
2-3. Appier Japan(183)
2-4. Cogent Labs(187)
2-5. EduLab(191)
2-6. FRONTEO(195)
2-7. HEROZ(201)
2-8. JDSC(206)
2-9. Preferred Networks(211)
2-10. TDSE(218)
2-11. エーアイ(224)
2-12. エクサウィザーズ(228)
2-13. エッジテクノロジー(233)
2-14. オプティム(238)
2-15. グリッド(243)
2-16. グルーヴノーツ(248)
2-17. セカンドサイトアナリティカ(253)
2-18. データアーティスト(258)
2-19. データセクション(264)
2-20. 日本コンピュータビジョン(269)
2-21. ニューラルポケット(274)
2-22. フィックスターズ(279)
2-23. ブレインズテクノロジー(284)
2-24. ブレインパッド(289)
2-25. ヘッドウォータース(295)
2-26. メタリアル(301)
2-27. モルフォ(305)
3. DXベンダー編(リスト25社)(311)
DXベンダー編における対象企業
ADX Consulting、ARISE analytics、atama plus、BeeX、CalTa、CAMI&Co.、CyberMetaverse Productions、DXAS Agricultural Technology、DX Catalyst、DXGoGo、EARTHBRAIN、FinBASE、Gakken LEAP、I&Jデジタルイノベーション、K4 Digital、MCデータプラス、MI-6、SUMIKA DX ACCENT、TBネクストコミュニケーションズ、TriValue、インダストリー・ワン、ココペリ、プラップノード、富士フイルムRIPCORD、りらいあデジタル
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
2022 国内ベンダーのAI/DXビジネス戦略調査

頒価
880,000円(税抜 800,000円)

発刊日
2022年08月26日

報告書体裁
ファイル綴り報告書

ページ数
337ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第三部
TEL. 03-3241-3490 FAX. 03-3241-3491

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