◆最新市場調査レポート:2020年02月26日予定

データセンタービジネス市場調査総覧 2020年版(ベンダー戦略編)

5G化に伴うデータセンター需要の変化/ハイパースケールDCの展望
−調査の背景−
  • 5Gサービス開始に伴いデータセンターの利用用途に変化をもたらし、需要拡大が期待されるようになった。データセンター市場に与える影響は3点あり、1点目は5G化によりWebコンテンツの大容量化によるWebコンテンツ事業者のデータセンター利用の増加である。5Gにより大容量のデータを高速で送受信が可能になったことでWebコンテンツのリッチ化、動画などの大容量コンテンツの利用頻度が増加するためである。2点目はエッジデータセンターとしての利用である。自動運転や遠隔医療、遠隔での機械操作など通信の低遅延性が求められる分野で5Gが活用されていくが、その低遅延性を実現するためにキャリアコアネットワークを通さず端末側と短距離で通信を行うエッジデータセンターとしての需要が期待される。3点目は5G通信キャリア向けのデータセンター需要である。5Gサービスを全国展開する上で5G用コアネットワークを構成するIT機器を自前か商用データセンターに設置する必要が増してくる。
  • またハイパースケールDCの建設/開設が引き続き活発化している。AWSをはじめとするメガクラウドベンダー、Googleなどの大手Webコンテンツ事業者が持つ大量のIT機器を運用するロケーションとしてハイパースケールDCの利用が増えている。今後もクラウドサービス市場は継続して右肩上がりが続く見通しであるほか、上記の5GによるWebコンテンツのリッチ化などを背景にハイパースケールDCの需要拡大が予想される。
  • その一方でエンドユーザーのシステムを直接データセンターに預かり運用するエンタープライズDCという事業モデルは新規需要が減少しており、データセンターを統廃合する傾向がみられる。
  • 上記の背景を踏まえ、「データセンタービジネス市場調査総覧 2020年版」は以下を調査ポイントとして追加する。
    5Gサービス開始に伴うデータセンターへの需要拡大
    • 5Gサービス開始によりデータセンター需要拡大につながる3点の利用シーンを解析。
    • エッジデータセンター用途で求められるデータセンター像を検証。
    ハイパースケールDCの建設計画/ユーザー側の調達戦略
    • 関東/関西を中心にハイパースケールDCの開設予定地や今後の集積エリアを予想。
    • 主要ユーザーであるメガクラウドベンダーの調達ポリシーなどを分析。
    SIerのエンタープライズDC事業戦略分析
    • 既設センターの提供電力面の陳腐化によるデータセンターの統廃合計画。
    • 新規需要の小規模化が進むエンタープライズDC事業の方針。
  • 最後にこの調査資料がデータセンタービジネスを行う全ての事業者にとって有益なマーケットデータになることを切に望むものである。
−調査内容−
ベンダー戦略編の調査ポイント
  • 5Gサービス開始に伴うデータセンターサービスの変化、ターゲット方針
  • ハイパースケールDC事業/エンタープライズDC事業の方向性
調査状況に応じて項目の追加・変更が生じる可能性があります。斜体字は新調査項目
I. 総括編
1. データセンタービジネス市場の業界構造
2. 主要データセンター事業者における売上ランキング
1) サービス別売上ランキング
2) 業種別売上ランキング
3) 企業規模別売上ランキング
3. 企業規模別売上ランキング
4. 全国のデータセンター一覧
II. ユーザーアンケート編(700サンプル以上抽出予定)
地方企業のサンプル数を強化予定
質問項目例:地域別データセンター利用状況、稼働システム、利用ラック数、利用サービス価格帯、利用電力帯、契約ラックの縮小予定/理由、利用データセンターの移行予定/理由、データセンター未利用理由、データセンターに求める要件、BPO利用状況など
III. 企業個票編(詳細)30社(東京/大阪の主要データセンター事業者を掲載予定)
1. 企業プロフィール
2. データセンタービジネスの位置付け/関連組織体制
3. データセンター関連ビジネス概要
1) データセンター関連ビジネス売上/見込
2) 純増ラック数(対2018年度)
4. 地域別/業種別/企業規模別売上動向
5. データセンター施設概要
1) 各データセンタースペック一覧
2) 各データセンターの特長
3) 新設センター需要状況
6. データセンター新設計画/閉鎖計画
7. 主要提供ソリューション/サービス
8. ハイパースケールDC事業状況/展望
9. エンタープライズDC事業状況/展望
10. 5G関連データセンター事業の取り組み
11. ハウジング/コロケーション価格動向
12. データセンターサービス市場への見解
IV. 企業個票編(簡易)5社(北海道/東北/中部/中国・四国/九州・沖縄の主要事業者を掲載予定)
1. 企業プロフィール
2. 主要提供ソリューション(ホスティング・ハウジング・クラウド)/サービス価格例
3. データセンター関連ビジネス概要/地場・非地場需要動向
4. データセンター施設概要
5. クラウドサービス需要動向
6. データセンターサービス市場への見解
調査対象企業例
III. 企業個票編(詳細)
アット東京、伊藤忠テクノソリューションズ、インターネットイニシアティブ、インテック、SCSK、NTTコミュニケーションズ、NTTコムウェア、NTTデータ、NTT西日本、NTTPCコミュニケーションズ、NTT東日本、関電システムソリューションズ、キヤノンITソリューションズ、京セラコミュニケーションシステム、ケイ・オプティコム、Coltテクノロジーサービス、さくらインターネット、GMOクラウド、JSOL、ソフトバンク、TIS、MCデジタル・リアルティ、東芝デジタルソリューションズ、日鉄ソリューションズ、日本IBM、日本電気グループ、日本ユニシス、野村総合研究所、日立製作所グループ、ビッグローブ、富士通グループ、ブロードバンドタワー、三菱電機インフォメーションネットワーク、ミライトテクノロジーズ。ユニアデックスなど
IV. 企業個票編(簡易)
青い森クラウド、STNet、エネルギア・コミュニケーションズ、エフコム、カゴヤ・ジャパン、QTnet、中電シーティーアイ、データドック、TOKAIコミュニケーションズ、東北インテリジェント通信、パワー・アンド・IT、BSNアイネット、福島情報処理センター、北電情報システムサービス、ほくでん情報テクノロジーなど
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
データセンタービジネス市場調査総覧 2020年版(ベンダー戦略編)

頒価
150,000円+税

発刊日
2020年02月26日(予定)

報告書体裁
A4版 オフセット印刷

ページ数
200ページ(予定)

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

予約特典のご案内
発刊前日までにご予約いただいた場合、CD-ROM(PDF版)を無償提供いたします。
PDFセットは、本資料全編のPDFファイルを収録(PDFファイルの印刷は不可となります)。
集計ファイルセットは、本資料全編のPDFファイル、総括編ダイジェスト版パワーポイントおよび集計エクセルデータを収録。
PDFセットおよび集計ファイルセット単独での販売は行っておりません。また、PDFおよび集計ファイルの市場編/ベンダー戦略編セット販売価格の対応はありません。
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