◆市場調査レポート:2020年02月28日発刊

データセンタービジネス市場調査総覧 2020年版(ベンダー戦略編)

ベンダー戦略編
−はじめに−
  • ハイパースケールデータセンターの建設/開設が急激に進んでいる。AWSをはじめとするメガクラウドベンダー、Googleなどの大手Webコンテンツ事業者が保有する大量のIT機器を運用するロケーションとしてハイパースケールデータセンターの利用が増えている。今後もクラウドサービス市場は右肩上がりで成長する見通しであるほか、5G化によるWebコンテンツのリッチ化などを背景にハイパースケールデータセンターの継続的な需要拡大が予想される。
  • また、ハイパースケールデータセンターが開設される地域として関東では千葉県印西市と東京都西部、関西では大阪市都市部と彩都を含む大阪府北東部に集中している。ただし、同地域で提供できる電力量の制限から継続的に新規データセンターを開設していくことは難しく、新たなハイパースケールデータセンター向けの用地開拓が必要となっている。
  • その一方でエンドユーザーの業務システムを直接データセンターで預かり運用するエンタープライズデータセンターという事業モデルは、システムのクラウドシフトの影響を受けて、新規需要が減少している。それに加えて低電力スペックのデータセンターから現在の高電力スペックのデータセンターへ移行することでの契約面積量の縮小などの影響もあり、エンタープライズデータセンター事業を生業とする事業者の事業戦略も変化している。具体的な取り組みは「ハイパースケールデータセンター事業に参入」「複数あるデータセンター拠点を統合して事業効率を上げる」「データセンターを新設せず他社から借りることでコスト負担の軽減やリスクヘッジする」「データセンター事業を終え、メガクラウドサービス上でのSIや運用監視する事業へ転換」などさまざまであり、各社の特徴に合わせたビジネス再編が進んでいる。
  • こうしたハイパースケールデータセンターの動向や既存ビジネスの転換など、ビジネスモデルの変革が進む市場環境を背景に、本市場調査資料「データセンタービジネス市場調査総覧 2020年版《ベンダー戦略編》」は、主要データセンター事業者の事業分析を行い、ハイパースケールデータセンター事業状況とともに、エンタープライズデータセンター事業の今後の方針などを調査項目として加えたことで、より多角的な分析を行った。ユーザー企業におけるデータセンターサービスの利用動向を分析し、事業者に求めるニーズを明確化した。
  • 最後に、当該ビジネスの参入事業者において、今後のデータセンタービジネスの方向性を明確化する一助となることを願うと同時に、今後のマーケティング戦略立案の基礎データとして大いに活用されることを切に望むものである。
−調査目的−
  • 本市場調査資料は、データセンターサービス市場や関連製品投資動向などを把握する「市場編」とデータセンター事業者の戦略動向ならびにユーザー企業におけるデータセンター利用動向を把握する「ベンダー戦略編」の2分冊とした。
  • 「ベンダー戦略編」では、ユーザー企業におけるデータセンターの利用動向、事業者に求めるニーズを明確化するとともに、データセンター事業に参入している事業者の企業戦略分析を行い、データセンタービジネスにおける今後の方向性を把握することを目的とした。
−調査対象−
調査対象ユーザー/事業者
1. ユーザー調査(Webアンケート)521サンプル
2. データセンター事業者33事業者
 SIer系事業者16事業者
 キャリア系事業者10事業者
 データセンター特化系(ファシリティ)事業者4事業者
 データセンター特化系(サービス)事業者3事業者
−目次−
I. 総括編(1)
1. データセンタービジネス市場の業界構造(3)
1) ポジショニング図(3)
2) 調査対象事業者別2019年データセンタービジネス売上ランキング(3)
3) 事業者カテゴリー別サービス売上傾向(対2018年比)(3)
4) 傾向分析(5)
2. 調査対象事業者別市場占有率(6)
1) サービス別市場占有率(2019年)(6)
2) 業種別市場占有率(2019年)(10)
3) 企業規模別市場占有率(2019年)(12)
II. ユーザーアンケート編(15)
1. 調査設計(17)
2. 調査結果(20)
III. 事業者個票編(61)
事業者個票の見方に関する注意事項(63)
事業者個票調査項目
1. 企業プロフィール
2. データセンタービジネスの位置付け/関連組織体制
3. データセンター関連ビジネス概況
4. 業種別/企業規模別売上動向
5. データセンター施設概要/地域別売上動向
6. データセンター新設/閉鎖計画
7. ハイパースケールデータセンター事業状況/展望
8. エンタープライズデータセンター事業状況/展望
9. 主要提供ソリューション/サービス
10. 価格動向
11. データセンターサービス事業の見解
調査対象事業者
(a-1) 伊藤忠テクノソリューションズ(株)(65)
(a-2) (株)インテック(70)
(a-3) SCSK(株)(75)
(a-4) エヌ・ティ・ティ・コムウェア(株)(80)
(a-5) (株)エヌ・ティ・ティ・データ(85)
(a-6) キヤノンITソリューションズ(株)(90)
(a-7) セコムトラストシステムズ(株)(95)
(a-8) TIS(株)(100)
(a-9) 日鉄ソリューションズ(株)(105)
(a-10) 日本アイ・ビー・エム(株)(110)
(a-11) 日本電気(株)(114)
(a-12) 日本ユニシスグループ(119)
(a-13) (株)野村総合研究所(124)
(a-14) 日立製作所グループ(129)
(a-15) 富士通(株)(133)
(a-16) 三菱電機インフォメーションネットワーク(株)(138)
(b-1) (株)インターネットイニシアティブ(143)
(b-2) (株)STNet(149)
(b-3) エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)(154)
(b-4) (株)オプテージ(159)
(b-5) KDDI(株)(164)
(b-6) Coltテクノロジーサービス(株)(170)
(b-7) ソフトバンク(株)(175)
(b-8) (株)TOKAIコミュニケーションズ(180)
(b-9) 西日本電信電話(株)(185)
(b-10) 東日本電信電話(株)(190)
(c-1) (株)アット東京(195)
(c-2) エクイニクス・ジャパン(株)(200)
(c-3) MCデジタル・リアルティ(株)(205)
(c-4) 丸の内ダイレクトアクセス(株)(210)
(d-1) (株)エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ(214)
(d-2) さくらインターネット(株)(219)
(d-3) (株)ブロードバンドタワー(224)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
データセンタービジネス市場調査総覧 2020年版(ベンダー戦略編)

頒価
150,000円+税

発刊日
2020年02月28日

報告書体裁
A4版 オフセット印刷

ページ数
228ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二部
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

ISBNコード
ISBN978-4-89443-906-1

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