◆最新市場調査レポート:2017年03月29日予定

エデュケーションマーケット 2017

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教育クラウド・プラットフォーム推進、プログラミング教育の普及に向けたICT環境整備、
小〜高等学校/大学/専門学校/学習塾/予備校などを対象に、教育市場のトレンドを調査
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−調査の背景−
  • 2014年度より、総務省主導で「先導的教育システム実証事業」が推進されている。クラウド上で利用可能なコンテンツ、学習記録データ、授業支援システムの環境提供を行うもので、3地域12校をフルクラウドモデル校として実証実験が行われている。検証に協力する学校、ドリームスクール実践校も合わせると、90校以上が参画しており、教育機関のICT化は急速に進められている。さらに、2016年度からは総務省で「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業への取り組みを開始し、効果的・効率的な人材育成を行うための教育環境整備を進めている。
  • 文部科学省では、2016年度より「教育の情報化加速化プラン」を打ち出した。スマートスクール構想の実証、官民連携によるアクティブラーニング・情報活用能力の育成、統合型校務支援システムの普及促進などを推進している。このように、2001年以降国家主導で進められた教育ICT化は、インフラ整備が途上にあるものの着実に前進しており、活用方法の模索や教育機器およびシステムの連携を重視した施策に移りつつある。
  • 本調査レポートでは、国家施策の動向を踏まえつつ、授業支援、校務/学務支援などの「業務支援システム」、セキュリティ、防災、防犯や通信インフラなどの「校内設備・インフラ」、電子黒板/インタラクティブボードやタブレット端末を利活用するためのコンテンツやその他教材からなる「教材・コンテンツ」、そして、周辺のシステムやサービスを活用する「教育機器」について、市場動向の整理、分析を行う。
  • 本調査レポートは、文教市場におけるシステム、コンテンツ、教育機器を対象とし、国内市場の市場動向を中心にICT化などの整備動向をまとめ、当該市場への参入企業や関係各社の今後の事業展開における有益なマーケティングデータを提供することを目的に制作するものである。
−調査ポイント−
  • 2020年新学習指導要領の実施に向けた、コンテンツの整備
  • 教育機関別市場【小学校/中学校/高等学校/大学・専門学校/学習塾・予備校/その他(幼稚園、特別支援学校など)】における市場規模とトレンド
  • ICTインフラ整備の進展と、システム導入環境や利活用における課題、問題点の把握
  • システム・製品における最新導入事例、参入企業の取り組み
  • 管轄省庁/国家施策、海外の施策と比較した現状把握、課題抽出
  • ロボット/AI(人工知能)などを活用した教育環境の変化とトレンド(STEM/プログラミング教育など)
−調査対象−
以下より50品目を対象
A. 業務支援システム(以下より14品目)
1) 授業支援システム
2) ポートフォリオシステム
3) eラーニングソリューション(LMS含む)
4) モバイルラーニング
5) 出欠席管理システム
6) 遠隔講義システム
7) 授業配信システム
8) CALLシステム
9) 校務支援システム
10) 学務支援システム
11) デジタルサイネージシステム
12) 図書館管理システム
13) デジタル採点システム
14) 学習塾/予備校向け業務支援システム
15) MDM
16) 資産管理システム
B. 校内設備・インフラ(以下より14品目)
1) 監視カメラシステム
2) 校内放送システム
3) 入退室管理システム
4) 端末管理・セキュリティツール
5) Webフィルタリングツール
6) ウイルス対策ツール
7) ネットパトロールサービス
8) 有線LANシステム
9) 無線LANシステム
10) 非常用自家発電機システム
11) 再生可能エネルギーシステム
12) ガスヒートポンプエアコン
13) 自主放送システム
14) 登下校見守りシステム
15) 安否確認サービス
16) 位置情報サービス
C. 教材・コンテンツ(以下より6品目)
1) デジタル教科書(電子黒板/タブレット端末)
2) デジタル教材(電子黒板/タブレット端末)
3) 教育コンテンツ配信サービス
4) 教育用ビデオ
5) 障害者向けコンテンツ
6) 協働学習用支援ソフト
D. 教育機器(以下より16品目)
1) 電子黒板/インタラクティブボード
2) タブレット端末
3) 業務用モニター
4) PC
5) ビジネスプロジェクター
6) 書画カメラ
7) プリンター(インクジェット/ページ)
8) 大判プリンター
9) デジタルペン
10) デジタルTV
11) スクリーン
12) コピーボード
13) 黒板
14) ホワイトボード
15) タブレットカート
16) マイクロフォン
17) スピーカー
18) 3Dプリンター
−調査項目−
I. 総括編
1. 調査総括
2. 業界構造
3. カテゴリー別市場分析(数量/金額:2015年実績〜2021年予測)
(業務支援システム/校内設備・インフラ/教材・コンテンツ/ハードウェア)
4. 教育機関別市場分析(数量/金額:2016年実績/2017年見込)
(小学校/中学校/高等学校/大学・専門学校/学習塾・予備校/その他)
5. 管轄省庁の動向
1) 教育情報化に向けた管轄省庁の施策
2) 教育ICT化に伴う関連予算動向
3) 情報化施策の変遷(政府方針/実証事業)
4) コンテンツ利活用に向けた取り組み
6. 注目トピックス
1) 教育クラウド・プラットフォームの普及ロードマップ
2) プログラミング教育の推進
3) 教育ICT環境整備の普及状況と課題
4) 教材開発などの官民連携
5) 統合型校務支援システムの推進
6) スマートスクール構想に向けた施策
7. 海外市場動向(プログラミング教育、他の施策について)
8. 市場を取り巻く環境
9. エデュケーションマーケットの今後の方向性
1) 今後の成長市場
2) 拡大/阻害要因と今後の方向性
II. 個別市場編(50品目)
1. 調査対象定義
2. 主要参入企業/動向
3. 国内市場規模推移(数量/金額:2015年実績〜2021年予測)
4. マーケットシェア(数量/金額:2016年実績)
5. 教育機関別販売動向(数量/金額:2016年実績/2017年見込)
6. ユーザー利用動向(成功例、問題点など)業務支援システム、校内設備・インフラ主対象
7. 世界市場動向 ハードウェア主対象
8. 今後の方向性(他製品・システム連携と課題・問題点/市場拡大要因と阻害要因)
本調査は年度(4月〜翌年3月期)にて調査いたします。
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
エデュケーションマーケット 2017

頒価
150,000円+税

発刊日
2017年03月29日(予定)

報告書体裁
A4版 オフセット印刷

ページ数
300ページ(予定)

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第一研究開発部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

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発刊前日までにご予約いただいた場合、CD-ROM(PDF版)を無償提供いたします。
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