◆最新マルチクライアント調査レポート:2017年03月29日予定

ビジネスプロジェクターディーラーの販売実態総調査(2017年版)

ビジネスプロジェクター主要ディーラー50社の販売実態(ブランド/製品/ユーザー別販売動向)、国内チャネル最新動向/市場予測および販売サイドからみるニーズ/トレンドを調査/分析
−調査の背景−
  • 2015年度のビジネスプロジェクター国内市場は、2013年度末の消費増税前駆け込み需要の反動により、主要需要先である一般企業向けの販売が年間を通じ低迷し前年より減少した2014年度に対し、一般企業向けの需要回復に加え、引き続き教育機関向けが好調を維持したことで、再び拡大傾向に転じた。2016年度も一般企業向けの需要回復はやや遅れているものの、前年度に続き教育機関向けが好調を維持しているほか、固体光源(レーザー光源)モデルの製品化/需要増加による単価アップもあり、数量/金額ベースともに前年度比増加が見込まれている。
  • 引き続き教育機関向けの電子黒板用途のほか、高輝度/高解像度製品を中心に取り扱うAVディーラーにおいては2020年のスポーツイベントに向けた需要拡大も期待されるなど、2017年度以降も当面は市場拡大が予測されているが、一般企業/教育機関における普及率上昇による新規ユーザー減少に加え、会議/プレゼンテーション用途を中心に60〜80インチクラスの業務用FPD(大型ディスプレイ)との競合も激しくなってきている。
  • 価格競争も厳しさを増す中で、参入メーカー各社はそれぞれの製品特長/ラインアップや他製品/事業を含めたチャネルを生かした展開による差別化を進めているほか、固体光源モデルやインタラクティブ機能など付加価値製品の製品化/提案強化による需要の掘り起こしや単価アップを図っている。
  • ビジネスプロジェクターの国内販売チャネルは、プロジェクター以外のAV機器を含めたシステム販売をメインとする『AV/システムルート』、PC/コンピューター機器とのセットおよびソリューション提案を行う『PC/SIルート』、プリンターや事務用品・文具など事務機販売をメインとする『OAルート』および『Web/通販ルート』『家電ルート』『メーカー(販社)直販』と大きく六つのルートに分類され、それぞれのチャネルによって、顧客ニーズに応じたブランド/製品選定による販売が行われている。
  • 当調査は、主要ディーラー各社の販売動向、各チャネルにおける販売特長/製品ニーズ、メーカーに対する要望点(製品面/サポート面)、事業における位置付け/市場性を調査/分析することで、参入各社の新たなチャネル開拓/既存ルートの再強化など、今後のマーケティング戦略上、有効なデータ提供することを目的に制作するものである。
−調査ポイント−
ビジネスプロジェクターの国内市場および販売チャネル別特長/方向性
  • 販売ルート別上位ブランド/売れ筋モデルおよび要因、提案/販売特長の変化
  • 国内販売チャネルの方向性
主要ディーラーの販売実態/定点観測
  • ブランド/製品タイプ/需要先別販売実態および特長
  • 提案/販売方法(他製品とのすみ分け/競合、単品〜システム販売等提案方法の変化)
  • 事業におけるプロジェクターの位置付け/事業の方向性
  • メーカーに対する要望点(機能機能・仕様面/販売・サポート面)
注目製品/機能に対する販売サイドからの見解/販売ターゲット
  • 固体光源、高解像度(WUXGA/4K〜)、短焦点、インタラクティブ、他
  • 販売ターゲット:有望業界/業種、ユーザー別製品ニーズ/トレンド、他
−調査対象−
1. 調査対象品目
調査主対象ビジネスプロジェクター重量1.5kg以上、輝度1,000ルーメン以上
  • ブランド/製品別販売状況
  • 需要先/エリア別販売状況
  • メーカーに対する要望点、他
参考ホームプロジェクターワイドパネル採用シアター専用機
  • 取り扱い状況
  • すみ分け、販売/提案方法
ポケットプロジェクター重量1.5kg未満、固体光源採用
その他映像機器/周辺機器
  • 業務用FPD/フルカラーLEDディスプレイ
  • 周辺機器(書画カメラ等)
2. 調査対象企業(50社予定)
ルート(ディーラー)対象企業数摘要
a. AV/システムルート
  (AVディーラー)
20〜25社(予定)業務用映像/音響製品および周辺機器を含めたシステム販売を主とするディーラー(プロAVディーラー)。システムの設計から設置/施工、保守/メンテナンスサービスまで対応
b. PC/SIルート
  (PCディーラー)
10〜12社(予定)PC/PC周辺機器の単体販売、システム/ソリューション販売を主としたディーラー層。エンドユーザーへ直接販売するディーラー(SIer)およびPC関連機器販売をメインとするディストリビューターを対象
c. OA/事務器ルート
  (OAディーラー)
10〜12社(予定)複写機/FAX、事務機、文具/事務用品の販売を主としたディーラー層
d. 家電ルート
  (家電量販店)
5社(予定)AV/白物家電およびPC/周辺機器など店舗展開を行う量販店を対象(店頭販売のほか、訪問販売(法人営業部門)、Web販売も対象)
e. Web/通販ルート
  (Web/通販事業者)
店舗を持たず、ECサイトやカタログ/雑誌などによる販売を実施
f. その他直販ルート(メーカー/メーカー販社による直販)、住設ルート、他
合計50社(予定)
調査対象企業は、参加クライアント各社の要望に応じて変動する場合もございます。
−調査項目−
I. 総括編
1. ビジネスプロジェクター市場/国内販売チャネル概況
2. ビジネスプロジェクターのルート別販売推移と特長
《AVルート/PCルート/OAルート/家電量販店/Web・通信販売/メーカー販社/直販》
3. 調査対象ディーラー比較
1) 上位ディーラー(トップ20)およびブランド販売量(2015年度実績/2016年度見込)
2) 調査対象ディーラーのブランド別販売量(2015年度実績/2016年度見込)
3) ルート別上位ディーラー/ブランド
4) ルート/製品別販売動向(解像度/輝度/価格帯別)
5) ルート/ディーラー別販売傾向(他の映像機器/周辺機器とのすみ分け)
6) ルート/ディーラー別メーカーに対する要望点/傾向
4. 注目製品機能別販売動向(ルート別取り扱い状況・位置付け/ターゲット用途・ユーザー)
1) 固体光源モデル(LED/レーザー/ハイブリッド光源)
2) 高解像度モデル(Full HD/W-UXGA/4K等)
3) 短焦点モデル(レンズ式/ミラー反射式)
4) 電子黒板/インタラクティブボード(プロジェクター/FPD/ユニット型等)
5. エリア別市場動向/主要ディーラー(参考:市場構成比)
6. 国内販売ルートの方向性
II. 個別企業編 50社予定
1. 企業プロフィール
2. プロジェクター事業概要(販売/レンタル事業の有無)
3. 販売動向
1) フロントプロジェクター取り扱いブランド(ビジネス/ホーム/ポケットプロジェクター)
2) フロントプロジェクター販売推移(2015年度実績/2016年度見込:数量/金額)
3) ビジネスプロジェクター/ブランド別販売推移(2015年度実績/2016年度見込:数量・金額合計)
4) ビジネスプロジェクター製品別販売動向(2016年度見込:数量、解像度/輝度/価格帯別)
5) 直近の売れ筋/主要モデル
6) 製品タイプ別販売動向(固体光源/高輝度/高解像度/短焦点)
4. 販売方法 ビジネスプロジェクター対象
1) 販売ルート(直販/間販比率)
2) 販売形態/提案方法(単品/セット/システム販売、設置/施工の有無、保守/メンテナンス)
3) 他の映像機器/周辺機器とのすみ分け/販売状況(FPD/LED/書画カメラ、他)
5. ユーザー/エリア別特長
1) 販売方法/需要先別(2016年度見込:数量)
2) 需要先/ユーザー特長
6. エリア別販売動向(2016年度見込:数量)
7. メーカーに対する要望点(製品機能面/価格面/販売・保守サポート面)
8. 今後の事業展開(市場に関する見解/事業における位置付け/事業の方向性)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
ビジネスプロジェクターディーラーの販売実態総調査(2017年版)

頒価
600,000円+税

発刊日
2017年03月29日(予定)

報告書体裁
A4版 ワープロタイプアップ

ページ数
280ページ(予定)

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二研究開発部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

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