◆最新マルチクライアント調査レポート:2018年02月28日予定

ビジネスプロジェクターディーラーの販売実態総調査(2018年版)

ビジネスプロジェクター主要ディーラー50社の販売実態(ブランド/製品/ユーザー別販売動向)、ニーズ/トレンド把握および固体光源/短焦点モデルなどによる注力度、事業面の変化を調査/分析
−調査の背景−
  • 2017年度の国内ビジネスプロジェクター市場は、一般企業向けの販売がやや低迷しているものの、前年度に続き教育機関向けが好調を維持しているほか、固体光源(レーザー光源)モデルの製品化/需要増加による単価アップもあり、数量/金額ベースともに前年度比増加で推移している。
  • 市場拡大をけん引する教育機関向けについては、小中高等学校における電子黒板用途のほか、大学においては、高輝度/高解像度製品を中心にレーザー光源モデルへのシフトが進んでいる。一方、一般企業向けは、中小会議室向けを中心に大画面/低価格化が進んでいる業務用FPD(フラットパネルディスプレイ)との競合もみられるようになり、新規/買い替え需要ともに徐々に減少傾向にあるものの、国内ビジネスプロジェクター市場の60%以上を占める主要需要先としての位置付けに変化はなく、今後もモバイル製品から高輝度製品まで安定した需要が見込まれる。
  • 引き続き、一般企業/教育機関における普及率上昇による新規ユーザー減少に加え、会議/プレゼンテーション用途を中心に60〜80インチクラスの業務用FPD(大型ディスプレイ)との競合はさらに激しくなっていくものとみられ、2018年度以降は減少に転じるものと予測される。
  • さらにプロジェクターメーカー間の価格競争も厳しさを増す中で、参入各社は固体光源モデルやインタラクティブ機能など付加価値製品の製品化/提案強化による需要の掘り起こしや単価アップ(売上維持)を図っている。また、各社それぞれの製品特長/ラインアップや他製品/事業を含めたチャネルを生かした展開による差別化を進めていくことが重要になってきている。
  • 弊社ではビジネスプロジェクターの国内販売チャネルを、プロジェクター以外のAV機器を含めたシステム販売をメインとする『AV/システムルート』、PC/コンピューター機器とのセットおよびソリューション提案を行う『PC/SIルート』、プリンターや事務用品・文具など事務機販売をメインとする『OAルート』および『Web/通販ルート』『家電ルート』『メーカー(販社)直販』と大きく六つのルートに分類している。
  • 当調査は、主要ディーラー各社の販売動向から、各チャネルにおける販売特長/製品ニーズ、メーカーに対する要望点(製品面/サポート面)、固体光源モデルなど注目製品の事業における位置付け/変化、需要性を調査/分析することで、参入各社の新たなチャネル開拓/既存ルートの再強化など、今後のマーケティング戦略上、有効なデータ提供することを目的に制作するものである。
−調査ポイント−
ルート別傾向からみるビジネスプロジェクター市場/販売チャネルの方向性
チャネル別販売特長/傾向
  • 販売ルート別上位ブランド/売れ筋モデルおよび要因、提案/販売特長の変化
主要ディーラーの販売実態/定点観測
  • ブランド/製品タイプ/需要先別販売実態および特長
  • 提案/販売方法の特長および変化(他製品とのすみ分け/競合、提案方法の変化、他)
  • 事業におけるプロジェクター販売の位置付け/事業の変化(単体販売からシステム販売/ソリューション/保守サービス、他)
  • 販売サイドからのメーカー/製品に対する要望点(機能・仕様面/販売・サポート面)
注目ポイント
  • 固体光源、短焦点、高解像度(WUXGA/4K〜)モデルの販売実態
  • 固体光源のニーズに関する見解、注力度、提案/販売方法、ターゲット(有望業界/用途)
−調査対象−
1. 調査対象品目
調査主対象ビジネスプロジェクター重量1.5kg以上、輝度1,000ルーメン以上
参考ホームプロジェクターワイドパネル採用シアター専用機
ポケットプロジェクター重量1.5kg未満、固体光源採用
その他表示/周辺機器
  • 表示機器(業務用FPD/デジタルTV/フルカラーLEDディスプレイ等)
  • 周辺機器(書画カメラ等)
2. 調査対象企業(50社予定)
対象ルート対象企業数(予定)
AV/システムルート
(AVディーラー)
業務用映像/音響製品および周辺機器を含めたシステム販売を主とするディーラー(プロAVディーラー)。システムの設計から設置/施工、保守/メンテナンスサービスまで対応。20〜25社
PC/SIルート
(PCディーラー)
PC/PC周辺機器の単体販売、システム/ソリューション販売を主としたディーラー層。エンドユーザーへ直接販売するディーラー(SIer)およびPC関連機器販売をメインとするディストリビューターを対象。10〜15社
OA/事務器ルート
(OAディーラー)
複写機/FAX、事務機、文具/事務用品の販売を主としたディーラー層。10〜15社
家電ルート
(家電量販店)
AV/白物家電およびPC/周辺機器など店舗展開を行う量販店を対象(店頭販売のほか、訪問販売(法人営業部門)、Web販売も対象)。5〜7社
Web/通販ルート
(Web/通販事業者)
店舗を持たず、ECサイトやカタログ/雑誌などによる販売を実施。
合計50社
詳細個票:30〜35社
簡易個票:10〜15社
−調査項目−
I. 総括編
1. 調査総括(フロントプロジェクター国内市場/販売チャネル概況)
2. ビジネスプロジェクターのルート別販売推移と特長
【AVルート/PCルート/OAルート/家電量販店/Web・通信販売/メーカー販社/直販】
3. 調査対象ディーラー比較
1) 上位ディーラー(トップ20)およびブランド販売量(2016年度実績/2017年度見込)
2) 調査対象ディーラーのブランド別販売量(2016年度実績/2017年度見込)
3) ルート別上位ディーラー/ブランド
4) ルート/製品別販売動向(解像度/輝度/価格帯/固体光源/短焦点別)
4. ルート別注目製品販売動向(注力度/販売量/ターゲット)
5. ルート別提案/販売方法(提案/販売方法の特長/変化
単体販売〜システム販売、オプション/周辺機器販売、保守サービス事業などへの取り組み、他)
6. メーカーに対する要望点(ルート別傾向)
7. エリア別市場動向/主要ディーラー(参考:市場構成比)
8. 国内販売ルート/販売の方向性
II. 個別企業編
50社予定(詳細個票:30〜35社、簡易個票:10〜15社)
詳細個票:項目1〜7対象、簡易個票:項目1、3.1)、4、5.1)〜5.4)対象
1. 企業プロフィール
2. プロジェクター関連/周辺事業規模(2016年度実績/2017年度見込:金額)
単体販売のほか、オプション/周辺機器販売、設置/施工費、保守サービスまでを含めた関連売上規模
3. プロジェクター販売/提案方法
1) 販売ルート(直販/間販比率)
2) 販売形態/提案方法(単品/セット/システム販売、設置/施工の有無、保守/メンテナンス)
3) 他の映像機器/周辺機器とのすみ分け/販売状況(FPD/LED/書画カメラ、他)
4. フロントプロジェクター販売動向
1) 取り扱いブランド
2) 製品/ブランド別推移(2016年度実績/2017年度見込:数量/金額)
5. ビジネスプロジェクター販売動向
1) ブランド別販売推移(2016年度実績/2017年度見込:数量・金額合計)
2) 上位ブランド/売れ筋モデルの特長/要因
3) 製品別(2017年度見込:数量、解像度/輝度/価格帯/固体光源/短焦点別)
4) 固体光源/短焦点製品の注力度/販売ターゲット/需要に関する見解
5) 販売方法/需要先別(2017年度見込:数量)
6) エリア別(2017年度見込:数量)
6. メーカーに対する要望点(製品機能面/価格面/販売・保守サポート面)
7. 今後の事業展開
1) 市場に関する見解
2) 注力度/事業の方向性(提案/販売方法の変化、ソリューション事業としての方向性、他)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
ビジネスプロジェクターディーラーの販売実態総調査(2018年版)

頒価
600,000円+税

発刊日
2018年02月28日(予定)

報告書体裁
A4版 ワープロタイプアップ

ページ数
250ページ(予定)

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第一部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

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