◆市場調査レポート:2016年02月19日発刊

データセンタービジネス市場調査総覧 2016年版(下巻)

下巻:事業者戦略/ユーザー実態編
−調査の背景−
  • データセンターを取り巻く環境は、IT技術の進展や社会情勢によって大きく変化を遂げてきた。中でも、ここ数年のデータセンタービジネスに大きな影響をもたらしているのは、仮想化技術とクラウドコンピューティングの普及である。
  • 2012年以降、「AWS」などのIaaS/PaaSに対する需要は著しく高まり、順調に市場が拡大する一方で、ホスティングやハウジングからの移行といったマイナス影響ももたらしてきた。反面IaaS/PaaSの基盤としてハウジングの利用が拡大するなど、プラスに影響している部分もある。これらの要因によってデータセンタービジネスは複雑化すると共に、データセンター事業者にとってホスティングやハウジング、通信回線サービスといった既存ビジネスとクラウドコンピューティングビジネスを共存させるための戦略が重要になってきている。
  • 特に2014年以降は、東日本大震災を起因としたBCP/DR需要も徐々に落ち着きを見せており、データセンター事業者は2012年〜2013年の新設データセンター建設ラッシュに伴う価格競争の余波や未稼働ラックの稼働率向上といった課題にあらためて取り組む必要が出てきている。このため、今後は一層クラウドコンピューティングとのかかわり方がデータセンタービジネスを左右する状況となっている。
  • 本調査資料「データセンタービジネス市場調査総覧 2016年版《下巻:事業者戦略/ユーザー実態編》」においては、主要データセンター事業者の事業分析を行い、新項目としてクラウドコンピューティングに対する戦略を加えることで、より多角的な分析を行った。また、ユーザー企業におけるデータセンターサービスの利用動向を分析し、事業者に求めるニーズを明確化した。
  • 最後に、当該ビジネスの参入事業者において、今後のデータセンタービジネスの方向性を明確化する一助となることを願うと同時に、今後のマーケティング戦略立案の基礎データとして大いに活用されることを切に望むものである。
−調査目的−
  • 本調査資料は、データセンターサービス市場や関連製品投資動向などを把握する「上巻:市場編」とデータセンター事業者の戦略動向ならびにユーザー企業におけるデータセンター利用動向を把握する「下巻:事業者戦略/ユーザー実態編」の2分冊とした。
  • 下巻では、ユーザー企業におけるデータセンターの利用動向、事業者に求めるニーズを明確化すると共に、データセンター事業に参入している事業者の企業戦略分析を行い、データセンタービジネスにおける今後の方向性を把握することを目的とした。
−調査対象−
調査対象ユーザー/事業者
1. ユーザー調査(Webアンケート)823サンプル
2. データセンター事業者38事業者
 詳細調査33事業者
  SI系事業者17事業者
  キャリア系事業者8事業者
  データセンター特化系(ファシリティ)事業者4事業者
  データセンター特化系(サービス)事業者4事業者
 簡易調査(地域事業者)5事業者
−目次−
I. 総括編(1)
1. データセンタービジネス市場の業界構造(3)
1) ポジショニング図(3)
2) 詳細調査対象事業者別2015年データセンタービジネス売上ランキング(3)
3) 事業者カテゴリー別サービス売上傾向(対2014年比)(3)
4) 傾向分析(5)
2. 詳細調査対象事業者ランキング(6)
1) サービス別売上ランキング(2015年)(6)
2) 業種別売上ランキング(2015年)(14)
3) 企業規模別売上ランキング(2015年)(19)
II. ユーザーアンケート編(23)
1. 調査設計(25)
2. 調査結果(27)
III. 事業者個票編(55)
事業者個票の見方に関する注意事項(57)
詳細調査個票調査項目
1. 企業プロフィール
2. データセンタービジネスの位置付け/関連組織体制
3. データセンタービジネス概況
4. 地域別/業種別/企業規模別売上動向
5. データセンター施設概要
6. データセンター新設計画予定/老朽化対策
7. 主要提供ソリューション/サービス
8. クラウドコンピューティング/ビッグデータ・IoT戦略
9. 価格動向
10. データセンターサービス市場への見解
簡易調査個票調査項目
1. 企業プロフィール
2. データセンタービジネスの位置付け/関連組織体制
3. データセンタービジネス概況
4. 業種別/企業規模別/需要地域別売上動向
5. データセンター施設概要
6. 主要提供ソリューション/サービス
7. 価格動向
8. データセンターサービス市場への見解
各調査対象事業者のカテゴリー
a〜d:詳細調査対象事業者
a:SIer系事業者
b:キャリア系事業者
c:データセンター特化系(ファシリティ)事業者
d:データセンター特化系(サービス)事業者
e:簡易調査対象事業者
詳細調査対象事業者
(a-1) 伊藤忠テクノソリューションズ(株)(59)
(a-2) (株)インテック(65)
(a-3) SCSK(株)(71)
(a-4) エヌ・ティ・ティ・コムウェア(株)(77)
(a-5) (株)エヌ・ティ・ティ・データ(82)
(a-6) キヤノンITソリューションズ(株)(88)
(a-7) 新日鉄住金ソリューションズ(株)(93)
(a-8) セコムトラストシステムズ(株)(99)
(a-9) TIS(株)(105)
(a-10) (株)TOKAIコミュニケーションズ(111)
(a-11) 日本アイ・ビー・エム(株)(118)
(a-12) 日本電気(株)(123)
(a-13) 日本ユニシスグループ(130)
(a-14) (株)野村総合研究所(136)
(a-15) 日立製作所グループ(142)
(a-16) 富士通(株)(148)
(a-17) 三菱電機インフォメーションネットワーク(株)(154)
(b-1) (株)インターネットイニシアティブ(159)
(b-2) エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)(165)
(b-3) (株)ケイ・オプティコム(171)
(b-4) KDDI(株)(177)
(b-5) Coltテクノロジーサービス(株)(183)
(b-6) ソフトバンク(株)(189)
(b-7) 西日本電信電話(株)(195)
(b-8) 東日本電信電話(株)(200)
(c-1) (株)アット東京(206)
(c-2) エクイニクス・ジャパン(株)(212)
(c-3) ビットアイル・エクイニクス(株)(217)
(c-4) 三菱商事(株)(223)
(d-1) エヌシーアイ(株)(228)
(d-2) (株)エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ(234)
(d-3) さくらインターネット(株)(240)
(d-4) (株)ブロードバンドタワー(247)
簡易調査対象事業者
(e-1) (株)STNet(253)
(e-2) (株)BSNアイネット(257)
(e-3) ファーストライディングテクノロジー(株)(261)
(e-4) (株)福島情報処理センター(264)
(e-5) 北海道総合通信網(株)(267)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
データセンタービジネス市場調査総覧 2016年版(下巻)

頒価
120,000円+税

発刊日
2016年02月19日

報告書体裁
A4版 原本コピー簡易製本

ページ数
270ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二研究開発部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

ISBNコード
ISBN978-4-89443-772-2

CD-ROMセット:
CD-ROMセットは、調査レポート全編のPDFファイルを収録。
集計ファイルセット:
集計ファイルセットは、本資料全編のPDFファイル、総括編ダイジェスト版パワーポイントおよび集計エクセルデータを収録。下巻は記載ベンダーの定量データ一覧をエクセルにて提供。
お申し込み方法
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受信後、担当者より折り返しご連絡いたします。
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