◆市場調査レポート:2015年12月02日発刊

2015 コミュニケーション関連マーケティング調査総覧(下巻)

下巻:通信サービス編
−はじめに−
  • 2015年7月、総務省が「2020年に向けた社会全体のICT化アクションプラン(第一版)」を公表した。これは、同省が2014年11月より開催してきた「2020年に向けた社会全体のICT化推進に関する懇談会」の検討結果を踏まえたものである。その中で、通信分野に関して無料公衆無線LAN環境の整備促進、第5世代移動通信システム(5G)の実現などが提言されており、今後、無線LAN関連市場の拡大や携帯電話サービスにおける5G関連技術開発の進展が想定される。
  • 2015年9月に、安倍首相が経済財政諮問会議において、携帯電話料金の引き下げ検討を指示した。これを受けて、総務省は「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」を通じ、より低廉で利用しやすい携帯電話の通信料金を実現するための方策を検討する。指示の背景は家計の負担軽減であるが、人が使用するハンドセットの市場規模に縮小の影響が出る可能性がある。市場拡大には法人需要の獲得や新規需要分野であるM2M/IoTの開拓が必要になると考えられる。
  • 2015年2月には、NTTグループによるFTTHサービスなどのサービス卸の提供が開始された。現状では、携帯電話キャリアによるFTTHサービスと携帯電話サービスを併せたサービス、ISPによるFTTHサービスとISPサービスを併せたサービスでの活用が先行している。契約形態としてはFTTHサービスの契約をNTTグループからサービス卸を活用する企業に変更する“転用”が大半となっている。NTTグループでは現状を踏まえ、法人を含めた新規需要開拓が必要とし、2015年12月からサービス卸の対象サービスに法人向けのオプションサービスを追加するなどの取り組みを進める。
  • 2016年4月の電力小売全面自由化を見据え、NTTグループではエネットが経済産業省に小売電気事業者の登録を行い、KDDIグループではKDDIが経済産業省に小売電気事業者の登録申請を行い、ソフトバンクグループでは東京電力との間で電力と通信/インターネットサービスの共同商品販売に関する業務提携を発表するなど、主要通信キャリア3社とも電力小売市場への参入を踏まえた体制の整備を進めている。当面は通信サービスと電力サービスのセットによる競争が進む見通しであるが、差別化に向け、スマートメーターのBルートを活用した付加価値サービスの開発も進められている。
  • 当調査資料では、通信サービス市場について関連企業へのヒアリングを踏まえ、市場規模推移、マーケットシェアといった定量データの算出を行うとともに、各企業のサービス戦略、販売戦略を明らかにした。末筆ではございますが、当調査資料作成にあたり、ご多忙中にも関わらず、快く取材に応じていただきました各社ご担当者の方に対して深く御礼を申し上げます。
−調査目的−
  • 当調査資料はインターネット接続サービス、移動体通信サービス、固定データ通信サービス、国際通信サービス、音声関連サービス、その他サービスの市場動向を調査分析し、関連事業戦略のためのマーケティングデータを提供することを目的とした。
−調査対象−
1. 調査対象品目
カテゴリー品目数
1. インターネット接続サービス7品目
2. 移動体通信サービス5品目
3. 固定データ通信サービス5品目
4. 国際通信サービス3品目
5. 音声関連サービス7品目
6. その他サービス9品目
合計36品目
2. 当調査資料と富士キメラ総研「2015 UC/IP統合ソリューション市場の現状と将来展望」の調査対象品目の重複について
  • 当調査資料の5. 音声関連サービスにおける5-3 クラウドPBXサービス、5-4 FMCサービス、6. その他サービスにおける6-1 ビデオ会議サービス、6-2 Web会議サービス、6-3 音声会議サービス、6-4 UCサービス、6-5 CTIサービスは、富士キメラ総研「2015 UC/IP統合ソリューション市場の現状と将来展望」と調査対象品目が重複する。そのため、市場規模推移/予測、マーケットシェアを同資料から引用した。
−調査項目−
1. 市場定義
2. 主要参入企業の動向
3. 市場規模推移/予測(2014〜2019年度)
4. マーケットシェア(2014年度実績/2015年度見込)
5. 主要サービス一覧
−目次−
I. 総括編
1. 市場総括(3)
2. 市場を取り巻く環境(6)
3. 需要分野別の市場動向と成長要因(11)
4. 伸長率上位市場一覧(16)
5. 主要参入企業相関図(18)
6. サービスカテゴリー別市場動向(21)
7. 同一機能提供製品/サービスにおけるソフトウェア化、サービス化の動向(42)
8. サービス卸市場の動向(49)
9. MVNOサービス市場の動向(51)
10. 通信キャリアなどの電力小売自由化に向けた取り組み(56)
11. サービス別市場規模推移/予測(2014〜2019年度)(58)
12. サービス別マーケットシェア(2014年度)(66)
II.市場編
1. インターネット接続サービス(79)
1) ADSLサービス(81)
2) FTTHサービス(84)
3) CATVインターネットサービス(91)
4) 法人インターネットサービス(94)
5) 公衆無線LANサービス(98)
6) ダイヤルアップ接続サービス(102)
7) ISPサービス(104)
2. 移動体通信サービス(109)
1) 携帯電話サービス(111)
2) PHSサービス(123)
3) WiMAXサービス(128)
4) MVNOサービス(133)
5) 衛星電話サービス(142)
3. 固定データ通信サービス(149)
1) IP-VPNサービス(151)
2) 広域イーサネットサービス(157)
3) インターネットVPNサービス(163)
4) フレームリレー/セルリレーサービス(168)
5) 専用線サービス(171)
4. 国際通信サービス(179)
1) 国際IP-VPNサービス/国際イーササービス(181)
2) 国際専用線サービス(190)
3) 国際電話サービス(193)
5. 音声関連サービス(197)
1) 050-IP電話サービス(199)
2) OAB〜J-IP電話サービス(206)
3) クラウドPBXサービス(212)
4) FMCサービス(216)
5) 加入電話/中継電話サービス(220)
6) 直収電話サービス(227)
7) CATV電話サービス(232)
6. その他サービス(235)
1) ビデオ会議サービス(237)
2) Web会議サービス(242)
3) 音声会議サービス(247)
4) UCサービス(250)
5) CTIサービス(253)
6) 法人向けSNSサービス(258)
7) インターネットFAXサービス(262)
8) クラウド型無線LANサービス(268)
9) MVNEサービス(273)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
2015 コミュニケーション関連マーケティング調査総覧(下巻)

頒価
120,000円+税

発刊日
2015年12月02日

報告書体裁
A4版 原本コピー簡易製本

ページ数
277ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二研究開発部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

ISBNコード
ISBN978-4-89443-763-0

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