◆市場調査レポート:2015年07月07日発刊

エデュケーションマーケット 2015

教育ICT化の本格化(電子黒板、タブレット端末など)で導入から実用への進展、教育機関別に文教市場の全貌を調査、分析
−調査の背景−
  • 総務省と文部科学省の主導のもと、教育ICT事業が継続的に進められている。文部科学省は2014年に「教育のIT化に向けた環境整備4カ年計画」を掲げ、4年間で総額6,712億円の地方交付税措置を取った。また、各都道府県および市区町村では、教育関連の予算を増加して、教育の情報化や安全な学校整備の推進を行った。また、文部科学省における2014年度の予算額は5兆3,536億円と前年から増加傾向にあり、全体を通して投資額は増加傾向にある。
  • 2001年の「e-Japan戦略」以降、「e-Japan戦略II」(2003年7月)、「IT新改革戦略」(2006年1月)、「i-Japan戦略2015」(2009年7月)といった、政府主導の教育政策が進められてきた。さまざまな施策の中でも、総務省「フューチャースクール推進事業」や文部科学省「学びのイノベーション事業」は教育ICT化に直結した施策の一つであり、一定の成果を得た。これらを受けて、総務省「先導的教育システム実証事業」、文部科学省「先進的な教育体制構築事業」が新たに進められ、導入フェーズから利活用フェーズへと移行してきている。
  • 2015年は、教育情報化の推進に加え、継続的な震災対応や防災への取り組み、特別支援教育の充実、教育制度の柔軟化、多様化、過疎地における教育体制の確立など新たなテーマも加わり、教育現場の環境整備が本格的に進められている。2016年以降も教育ICTを中心とした文教向けの予算が確保される見通しであることから、グローバル社会に向けた人材育成にも活用されていくであろう。
  • 本調査レポートでは、授業および校務、学務といった「業務支援システム」、セキュリティ、防災、防犯や通信インフラといった、「校内設備・インフラ」、電子黒板/インタラクティブボードやタブレット端末を利活用するためのコンテンツやその他教材からなる「教材・コンテンツ」、そして、周辺のシステムやサービスを活用する「ハードウェア」について、市場動向の整理、分析を行った。
  • 2015年版では、特別支援学校や幼稚園、学習塾・予備校などの教育機関も新たな対象に加え、コンテンツや、校内施設の設備に係る市場の計60品目を調査対象とした。また、ハードウェアを中心に海外市場の動向を把握し、海外主要国との教育環境の動向比較、各項目における販売・利用動向を調査した。
  • 本調査レポートは、文教市場におけるシステム、コンテンツ、ハードウェアを対象とし、国内市場の市場動向を中心にICT化などの整備動向をまとめ、当該市場への参入企業や関係各社の今後の事業展開における有益なマーケティングデータを提供することを目的に制作したものである。
−調査目的−
  • 本調査レポートは小中学校、高等学校、大学/専門学校、学習塾/予備校、その他(特別支援学校、幼稚園など)までの文教市場における、業務支援システム、校内設備・インフラ、教材・コンテンツ、ハードウェアを対象とした。政府、管轄省庁や自治体の取り組み状況を踏まえた上で、各カテゴリーにおける国内市場動向および一部の海外市場動向と、今後の方向性について調査した。これにより参入企業、関係各社の今後の事業展開における有益なマーケティングデータを提供することを目的とした。
−調査対象−
調査対象対象品目
A. 業務支援システム
(18品目)
(1)授業支援システム
(2)教材作成システム
(3)eラーニングソリューション
(4)出欠席管理システム
(5)遠隔講義システム
(6)オンライン動画学習サービス
(7)CALLシステム
(8)校務支援システム
(9)学務支援システム
(10)デジタルサイネージシステム
(11)証明書発行システム
(12)図書館管理システム
(13)食堂発券システム
(14)園務システム
(15)デジタル採点システム
(16)OMRシステム
(17)学習塾・予備校向け業務支援システム
(18)MDM
B. 校内設備・インフラ
(17品目)
(1)監視カメラシステム
(2)校内放送システム
(3)入退室管理システム
(4)端末管理・セキュリティツール
(5)Webフィルタリングツール
(6)ウイルス対策ツール
(7)ネットパトロールサービス
(8)有線LANシステム
(9)無線LANシステム
(10)非常用自家発電機システム
(11)再生可能エネルギーシステム
(12)ガスヒートポンプエアコン
(13)自主放送システム
(14)緊急地震速報システム
(15)登下校見守りサービス
(16)安否確認サービス
(17)位置情報サービス
C. 教材・コンテンツ
(6品目)
(1)デジタル教材(デジタル教科書)
(2)デジタル教材(教材ソフト)
(3)教育用ビデオ
(4)教育コンテンツ配信サービス
(5)音声認識ソフト
(6)障害者向けコンテンツ
D. ハードウェア
(19品目)
(1)電子黒板
(2)タブレット端末
(3)業務用モニター
(4)PC
(5)ビジネスプロジェクター
(6)書画カメラ
(7)プリンター
(8)大判プリンター
(9)デジタルペン
(10)イメージスキャナー
(11)デジタルTV
(12)レーザーポインター
(13)スクリーン
(14)コピーボード
(15)黒板
(16)ホワイトボード
(17)タブレットカート
(18)マイクロフォン
(19)スピーカー
−調査項目−
共通項目
1. 調査対象定義
2. 主要参入メーカー/ベンダー動向
3. 国内市場規模推移(数量/金額:2013〜2014年度実績、2015年度見込、2016〜2020年度予測)
4. マーケットシェア(数量/金額:2014年度実績/2015年度見込)
5. 教育機関別市場動向
6. ニーズ/技術トレンド
7. チャネル動向/提案方法
8. 世界市場動向
9. 市場の方向性
−目次−
I. 総括編(1)
1. 調査総括(3)
1) 全体市場動向(3)
2) 教育機関/カテゴリー別市場動向(5)
2. 業界構造(7)
1) 主要参入企業動向(7)
2) 教材コンテンツと業務支援システムの連携(9)
3. カテゴリー別文教市場総括(数量/金額:2013年度実績〜2020年度予測)(10)
1) カテゴリー別全体市場規模推移(金額)(10)
2) 業務支援システム(金額)(11)
3) 校内設備・インフラ(金額)(12)
4) 教材・コンテンツ(金額)(13)
5) ハードウェア(金額)(14)
6) ハードウェア(数量)(15)
4. 教育機関別市場総括(数量/金額:2014年度実績/2015年度見込)(16)
1) 全体(16)
2) 小中学校(17)
3) 高等学校(21)
4) 大学/専門学校(25)
5) 学習塾/予備校(29)
6) その他(33)
5. 管轄省庁/政府/自治体の取り組み(37)
1) 管轄省庁/政府の取り組み(37)
2) 情報化施策の変遷(政府方針/実証事業)(40)
3) 教育の情報化関連予算動向(42)
4) 都道府県別教育費推移(43)
5) 教育ICT環境整備に向けた取り組み(51)
6) コンテンツ利活用の動向(53)
7) セキュリティ対策(55)
8) 耐震、省エネなどの取り組み(56)
6. 海外市場動向(57)
1) 米国(57)
2) イギリス(58)
3) フランス(59)
4) ドイツ(60)
5) 中国(61)
6) 韓国(62)
7) ベトナム(63)
8) シンガポール(64)
9) インド(65)
10) 南アフリカ(66)
11) 海外における日系企業の主な取り組み(69)
7. 市場を取り巻く環境(70)
1) 学校数(70)
2) 在学者数(73)
3) 教員数(75)
4) 教育用PC1台あたりの児童生徒数(77)
5) 教員の校務用PC整備率(78)
6) 普通教室の校内LAN整備率(79)
7) 超高速インターネット(30Mbps以上)接続率(80)
8) 電子黒板の整備状況(81)
9) デジタル教科書の整備状況(82)
10) 校務支援システムの整備率(83)
11) PC周辺機器の設置台数(84)
12) 教育用タブレット端末の設置台数(84)
8. エデュケーションマーケットの今後の方向性(85)
1) 市場規模推移(85)
2) 今後の成長市場(85)
3) 個別品目の拡大要因/阻害要因と今後の方向性(86)
II. 集計編(93)
1. 品目別国内市場規模推移:数量(95)
1) A. 業務支援システム(95)
2) B. 校内設備・インフラ(95)
3) C. 教材・コンテンツ(96)
4) D. ハードウェア(96)
2. 品目別国内市場規模推移:金額(98)
1) A. 業務支援システム(98)
2) B. 校内設備・インフラ(99)
3) C. 教材・コンテンツ(100)
4) D. ハードウェア(100)
5) 総計(101)
3. 品目別海外市場規模推移:数量/金額(102)
4. 品目別教育機関別市場構成比(2014年度実績/2015年度見込)(103)
1) A. 業務支援システム(103)
2) B. 校内設備・インフラ(105)
3) C. 教材・コンテンツ(107)
4) D. ハードウェア(108)
5. 品目別国内メーカー/ベンダーシェア(2014年度実績/2015年度見込、文教市場対象)(110)
1) A. 業務支援システム(110)
2) B. 校内設備・インフラ(112)
3) C. 教材・コンテンツ(114)
4) D. ハードウェア(115)
III. 個別品目編(117)
A. 業務支援システム(119)
A-1. 授業支援システム(121)
A-2. 教材作成システム(124)
A-3. eラーニングソリューション(127)
A-4. 出欠席管理システム(130)
A-5. 遠隔講義システム(133)
A-6. オンライン動画学習サービス(136)
A-7. CALLシステム(139)
A-8. 校務支援システム(142)
A-9. 学務支援システム(145)
A-10. デジタルサイネージシステム(148)
A-11. 証明書発行システム(151)
A-12. 図書館管理システム(154)
A-13. 食堂発券システム(157)
A-14. 園務システム(160)
A-15. デジタル採点システム(163)
A-16. OMRシステム(165)
A-17. 学習塾・予備校向け業務支援システム(167)
A-18. MDM(169)
B. 校内設備・インフラ(171)
B-1. 監視カメラシステム(173)
B-2. 校内放送システム(176)
B-3. 入退室管理システム(179)
B-4. 端末管理・セキュリティツール(182)
B-5. Webフィルタリングツール(185)
B-6. ウイルス対策ツール(188)
B-7. ネットパトロールサービス(191)
B-8. 有線LANシステム(194)
B-9. 無線LANシステム(197)
B-10. 非常用自家発電機システム(200)
B-11. 再生可能エネルギーシステム(203)
B-12. ガスヒートポンプエアコン(206)
B-13. 自主放送システム(209)
B-14. 緊急地震速報システム(211)
B-15. 登下校見守りサービス(213)
B-16. 安否確認サービス(215)
B-17. 位置情報サービス(217)
C. 教材・コンテンツ(219)
C-1. デジタル教材(デジタル教科書)(221)
C-2. デジタル教材(教材ソフト)(225)
C-3. 教育用ビデオ(228)
C-4. 教育コンテンツ配信サービス(231)
C-5. 音声認識ソフト(234)
C-6. 障害者向けコンテンツ(236)
D. ハードウェア(239)
D-1. 電子黒板(241)
D-2. タブレット端末(245)
D-3. 業務用モニター(249)
D-4. PC(253)
D-5. ビジネスプロジェクター(257)
D-6. 書画カメラ(261)
D-7. プリンター(265)
D-8. 大判プリンター(269)
D-9. デジタルペン(273)
D-10. イメージスキャナー(277)
D-11. デジタルTV(281)
D-12. レーザーポインター(283)
D-13. スクリーン(285)
D-14. コピーボード(287)
D-15. 黒板(289)
D-16. ホワイトボード(291)
D-17. タブレットカート(293)
D-18. マイクロフォン(295)
D-19. スピーカー(297)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
エデュケーションマーケット 2015

頒価
150,000円+税

発刊日
2015年07月07日

報告書体裁
A4版 原本コピー簡易製本

ページ数
298ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第一研究開発部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

ISBNコード
ISBN978-4-89443-753-1

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