◆市場調査レポート:2014年10月27日発刊

2014 コミュニケーション関連マーケティング調査総覧(下巻)

下巻:通信サービス編
−はじめに−
  • 2013年6月に閣議決定された「日本再興戦略」において、「世界最高水準のIT社会の実現」のために世界最高水準の通信インフラを整備することが目標とされた。これを実現するために総務省情報通信審議会が「2020-ICT基盤政策特別部会 基本政策委員会」において「2020年代に向けた情報通信政策の在り方」として検討を重ね、2014年10月に報告書(案)を提出した。同報告書(案)では、NTTグループによるFTTHサービスの「サービス卸」を認め、高精細の映像配信やモバイルサービスの収容回線などで活用すること、MVNOを普及促進しサービスの多様化や料金低廉化を目指すことなどが提案された。
  • 上記を踏まえ、今後、NTTグループによる固定通信サービスと移動体通信サービスのセット割り、各法人による既存サービスと通信サービスをあわせたサービスの提供が始まる見通しであり、近年、純増数が鈍化していたFTTHサービス需要の喚起が期待される。また、MVNOに関しては2015年のSIMロック解除も含めて普及を促進させる方向性となっている。これまでは専業系ベンチャー企業、SIer/NIer、イオンや家電量販店などの小売業といった主要キャリア以外の事業者によるサービス提供が中心であったが、2014年にはケイ・オプティコムが市場に参入し、KDDIがMVNO/MVNE事業のための子会社を設立するなど、主要キャリアによるサービス提供が見られるようになってきている。
  • ただし、NTTグループによる固定通信サービスと移動体通信サービスのセット割り、各社によるMVNOサービスの提供のいずれも、現状の既存サービスよりも低廉な価格でのサービス提供を目指しており、既存事業者の売上高や市場規模を縮小させる可能性もある。そのため、事業者としては端末、通信サービスでの差別化が難しくなる中で、コンテンツ、クラウド、業務アプリケーションのような領域でのビジネス開拓や拡大が重要になっていくと考えられる。
  • 当調査資料では上記のような環境を踏まえ、通信サービス市場について関連事業者へのヒアリングを行うことで、市場規模推移、マーケットシェアといった定量データの算出を行うとともに、各事業者のサービス戦略、販売戦略を明らかにした。
  • 末筆ではございますが、当調査資料作成にあたり、ご多忙中にも関わらず、快く取材に応じていただきました各社ご担当者の方に対して深く御礼を申し上げます。
−調査目的−
  • 当調査資料は、インターネット接続サービス、移動体通信サービス、固定データ通信サービス、国際通信サービス、音声関連サービス、コラボレーションサービスの市場動向を調査分析し、関連事業戦略のためのマーケティングデータを提供することを目的とした。
−調査対象−
調査対象品目
1) インターネット接続サービス7品目
2) 移動体通信サービス5品目
3) 固定データ通信サービス5品目
4) 国際通信サービス3品目
5) 音声関連サービス6品目
6) コラボレーションサービス8品目
合計34品目
−調査項目−
1. 市場定義
2. 市場概況
3. 市場規模推移・予測
4. マーケットシェア
5. 主要参入事業者の動向
6. 競合サービスとの比較、需要の方向性
7. 主要サービス一覧
−目次−
I. 総括編
1. 市場総括(3)
2. 伸長率上位市場一覧(6)
3. 主要参入事業者相関図(8)
4. サービスカテゴリー別市場動向(12)
5. MVNOサービス市場の動向(32)
6. UC関連市場の動向(36)
7. 市場を取り巻く環境(39)
8. 通信サービス別市場規模推移/予測(2013年度〜2018年度)(44)
9. 通信サービス別マーケットシェア(2013年度)(58)
II. 個別サービス編
1. インターネット接続サービス(69)
1) ADSLサービス(71)
2) FTTHサービス(75)
3) CATVインターネットサービス(82)
4) 法人インターネットサービス(85)
5) 公衆無線LANサービス(89)
6) ダイヤルアップ接続サービス(94)
7) ISPサービス(97)
2. 移動体通信サービス(103)
1) 携帯電話サービス(105)
2) PHSサービス(116)
3) WiMAXサービス(120)
4) MVNOサービス(124)
5) 衛星電話サービス(132)
3. 固定データ通信サービス(137)
1) IP-VPNサービス(139)
2) 広域イーサネットサービス(146)
3) インターネットVPNサービス(152)
4) フレームリレー/セルリレーサービス(157)
5) 専用線サービス(161)
4. 国際通信サービス(171)
1) 国際IP-VPNサービス/国際イーササービス(173)
2) 国際専用線サービス(182)
3) 国際電話サービス(186)
5. 音声関連サービス(189)
1) IP電話サービス(191)
2) VoIPアプリ利用型電話サービス(200)
3) セントレックスサービス(203)
4) 加入電話/ISDNサービス(209)
5) 直収電話サービス(218)
6) CATV電話サービス(222)
6. コラボレーションサービス(227)
1) テレビ会議多地点接続サービス(229)
2) Web会議サービス(233)
3) 音声会議サービス(239)
4) UCサービス(243)
5) CTIサービス(246)
6) 法人向けSNSサービス(250)
7) インターネットFAXサービス(254)
8) 無線LANコントローラーサービス(261)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
2014 コミュニケーション関連マーケティング調査総覧(下巻)

頒価
97,000円+税

発刊日
2014年10月27日

報告書体裁
A4版 原本コピー簡易製本

ページ数
264ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二研究開発部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

ISBNコード
ISBN978-4-89443-722-7

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