◆市場調査レポート:2014年08月29日発刊

2014 コミュニケーション関連マーケティング調査総覧(上巻)

上巻:通信機器/システム編
−はじめに−
  • 2013年度の企業業績はアベノミクスによる経済政策を受けておおむね好調であった。また、近年におけるICTと関連が深い政策としては、文部科学省による「教育の情報化ビジョン」の推進、政府による「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(略称:マイナンバー法)」の成立、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催決定などがあげられる。その他、標的型攻撃の脅威の増大もICTを取り巻く環境における見逃せないトピックといえよう。
  • このような背景のなか、2013年度の通信機器/システム市場は好調に推移した。景気の影響を受けやすいと言われる呼制御装置やL2/L3スイッチ市場が拡大したほか、文教分野をはじめとするタブレット端末の導入とそれに伴うRADIUSサーバーや無線LANスイッチ/コントローラーのようなスマートデバイス向けインフラの需要が増加した。また、2020年に向けて公衆無線LANサービスを充実化させるために無線LAN関連製品の需要が好調に推移する見通しであるほか、マイナンバー制度の実施に向けて公共においてL4-7スイッチの需要が喚起される兆しがみえている。さらに、標的型攻撃対策などを背景としてセキュリティアプライアンス市場も順調な拡大が見込まれる。
  • 通信機器/システムの大口ユーザーであるキャリアは、携帯電話端末のスマートフォン移行やLTEサービスユーザーの増加などを背景に、コア/メトロネットワーク光伝送装置、ルーター、L2/L3スイッチ、携帯電話基地局といった製品の調達を推進してきた。しかし、固定通信サービス、移動体通信サービスともにブロードバンドサービスユーザー数の頭打ち、定額制適用範囲の拡大などにより収益性が低下しており、各社とも設備投資コストや運用コストの削減が重要なテーマとなっている。そういった中、SDN/NFVのようなソフトウェアベースの仮想化技術を活用したネットワーク構築や運用への期待が高まっており、導入に向けた実証実験も目立ってきている。
  • 当資料では通信市場について関連事業者へのヒアリングを踏まえ、市場規模推移、マーケットシェアといった定量データの算出を行うとともに、各事業者の製品戦略、販売戦略を明らかにした。また、2014年度版では通信機器/システム市場における通信機器/システムのソフトウェア化をポイントに調査、分析を行った。
  • 末筆ではございますが、当資料作成にあたり、ご多忙中にも関わらず、快く取材に応じていただきました各社ご担当者の方に対して深く御礼を申し上げます。
−調査目的−
  • 当資料は、ネットワーク関連製品、音声関連製品、会議関連システム、モバイル通信関連製品、移動体基地局の市場動向を調査分析し、関連事業戦略のためのマーケティングデータを提供することを目的とした。
−調査対象−
調査対象品目
1) ネットワーク関連製品21品目
2) 音声関連製品7品目
3) 会議関連システム3品目
4) モバイル通信関連製品3品目
5) 移動体基地局3品目
合計37品目
−調査項目−
1. 市場定義
2. 販売チャネル構造
3. 市場規模推移・予測
4. マーケットシェア
5. 主要参入企業の動向
6. ソフトウェア化の動きとその影響
7. 競合製品/サービスとの比較、需要の方向性
8. 主要製品一覧
−目次−
I. 総括編(1)
1. 市場総括(3)
2. 成長市場一覧(6)
3. 主要メーカーにおけるキャリア別納入マップ(8)
4. 主要キャリアの設備投資動向(11)
5. 製品カテゴリー別市場動向(13)
6. 通信機器/システムのソフトウェア化の動向とその影響(24)
7. SDN/NFV関連市場の動向(32)
8. 製品別市場規模推移/予測(2013年度〜2018年度)(38)
9. 製品別マーケットシェア(2013年度)(45)
II. 個別製品編(57)
1. ネットワーク関連製品(59)
1) コア/メトロネットワーク光伝送装置(61)
2) PONシステム(68)
3) VDSL関連機器(74)
4) メディアコンバーター(79)
5) CATV関連機器(89)
6) ルーター(96)
7) L2/L3スイッチ(104)
8) SDNスイッチ/コントローラー(111)
9) 無線LANスイッチ/コントローラー(117)
10) WAN高速化装置(123)
11) 帯域制御装置(128)
12) L4-7スイッチ(133)
13) セキュリティアプライアンス(138)
14) Webアプリケーションファイアウォール(155)
15) WAN回線暗号化装置(161)
16) RADIUSサーバー(166)
17) DNS/DHCPサーバー(171)
18) 無線LAN機器(177)
19) CATV-STB(187)
20) IP-STB(192)
21) スティック型STB(196)
2. 音声関連製品(199)
1) ソフトスイッチ(201)
2) SBC(205)
3) 呼制御装置(210)
4) CTIシステム(219)
5) IP電話端末(225)
6) 構内PHSシステム(230)
7) MFP/FAX(235)
3. 会議関連システム(241)
1) ビデオ会議システム(243)
2) Web会議システム(254)
3) 音声会議関連機器(261)
4. モバイル通信関連製品(269)
1) ハンドセット(271)
2) タブレット端末(279)
3) データ通信端末(287)
5. 移動体基地局(295)
1) 携帯電話基地局(297)
2) PHS基地局(301)
3) WiMAX基地局(304)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
2014 コミュニケーション関連マーケティング調査総覧(上巻)

頒価
106,700円(税抜 97,000円)

発刊日
2014年08月29日

報告書体裁
A4版 原本コピー簡易製本

ページ数
307ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二研究開発部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

ISBNコード
ISBN978-4-89443-721-0

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