- ■このレポートには以下の最新版があります
- データセンタービジネス市場調査総覧 2024年版 ベンダー戦略編 (刊行:2024年02月22日)
- ■この資料は複数巻構成となっております
- データセンタービジネス市場調査総覧 2014年版（上巻）(刊行:2014年02月21日)
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| −調査の背景− |
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- 本調査レポート「データセンタービジネス市場調査総覧 2014年版（下巻）」においては、「企業個票編」として主要データセンター事業者のデータセンタービジネスの戦略／取り組み状況および現在の市場に対する見解をまとめた。加えて、「ユーザーアンケート編」においては、Webアンケートによるユーザーアンケート調査を実施した。
- 2012年、2013年とデータセンターの建設ラッシュが起きたことによるサービス価格競争の激化、加えて東京電力をはじめとする電力会社の電力料金の値上げといった中で、データセンターの提供価格に関する問題、加えて1980年代〜2000年前後までに建設されたデータセンターの老朽化の問題が顕在化している。また、データセンターサービスがコモディティ化しているという見方も一部されている中で、データセンター事業のさらなる成長を実現するためにサービスの差別化はより重要となっている。「企業個票編」においては、これら問題に対する各々の戦略／取り組みと、データセンター事業状況を売上、施設、サービス内容などのさまざまな視点から分析しまとめた。
- 「ユーザーアンケート編」では、ユーザー側のデータセンターに関わるニーズの変化を把握する上で、Webアンケート調査を実施し、ユーザーのデータセンターに対する意識調査を行った。アンケートでは、ユーザー側のデータセンターの現在の利用状況から今後の潜在需要性について、関西／地方／海外のデータセンターに対する利用意識、ユーザー側の各種データセンターサービスを選定する上で重視するポイントなどを中心にまとめた。
- 当該ビジネスの参入事業者においては、新たなビジネスチャンスや新潮流への対応のために市場動向の研究や分析に対する重要性は高まっており、各位のマーケティング活動において、本調査レポートが多様化するデータセンタービジネスでの関連製品やサービス市場分析、さらにはデータセンターソリューションの方向性を明確化する一助となることを願うと同時に、今後のマーケティング戦略立案の基礎データとして大いに活用されることを切に望むものである。
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| −調査目的− |
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- ユーザー企業におけるデータセンターに対する利用動向、投資動向、事業者に求めるニーズを明確化すると共に、データセンター事業に参入しているベンダーの企業戦略分析を行い、データセンタービジネスにおける今後の方向性を把握することを目的とした。
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| −調査対象− |
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- ■データセンターサービスベンダー（41社）
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| | 詳細調査 | 簡易調査 | 合計 |
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| SI系事業者 | 19社 | 6社 | 25社 |
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| キャリア系事業者 | 6社 | 2社 | 8社 |
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| データセンター特化型事業者（ファシリティ） | 3社 | 1社 | 4社 |
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| データセンター特化型事業者（サービス） | 4社 | − | 4社 |
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| 合計 | 32社 | 9社 | 41社 |
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※1：調査対象先の選定にあたっては、各カテゴリーの売上上位企業を選定した上で調査を実施し、その調査過程で主要な事業者の把握を行い調査対象とした。
※2：詳細調査の対象事業者は、データセンター事業売上上位50社より選定した。簡易調査の対象事業者は、主に地域のデータセンター事業者を対象とし、それにソフトバンクテレコムと、東計電算、三菱商事を加えて選定した。
- ■データセンター利用／未利用ユーザーアンケート調査
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Webアンケート（795サンプル）
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| −目次− |
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- I. 総括編
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- 1. ユーザーアンケートから見たデータセンター市場の潜在需要性（3）
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- 1) データセンタービジネス潜在需要指数（3）
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(1) 全体（3）
(2) 企業規模別（売上）（3）
- 2) ユーザーアンケートから見た事業者シェア（5）
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(1) ハウジング（基本）（5）
(2) ハウジング（アウトソーシング）（6）
(3) クラウド（7）
(4) ホスティング（基本）（8）
(5) ホスティング（アウトソーシング）（9）
- II. ユーザーアンケート編
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1. 調査設計（13）
2. 調査結果（15）
- III. 企業個票編
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個票の見方（47）
| −共通項目− |
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1. 企業プロフィール
2. データセンター関連売上／見込
3. データセンタービジネスの位置付け
4. 規模別／稼働システム別／業種別売上動向
5. 国内センター所在地別売上動向／海外センター地域売上動向
6. データセンター施設概要
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7. 主要提供ソリューション／サービス
8. 関連組織・グループ体制／アライアンス状況
9. ハウジング（1ラック契約）価格動向
10. 設備投資動向
11. データセンターサービス市場の展望
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■詳細調査個票（48）
(A−1) 伊藤忠テクノソリューションズ（49）
(A−2) インテック（55）
(A−3) SCSK（61）
(A−4) NTTコムウェア（67）
(A−5) NTTデータ（73）
(A−6) キヤノンITソリューションズ（79）
(A−7) 京セラコミュニケーションシステム（85）
(A−8) 新日鉄住金ソリューションズ（91）
(A−9) TIS（97）
(A−10) 日本アイ・ビー・エム（103）
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(A−11) 日本電気（109）
(A−12) 日本ユニシスグループ（116）
(A−13) 野村総合研究所（122）
(A−14) 日立システムズ（128）
(A−15) 日立製作所（134）
(A−16) 富士通（140）
(A−17) 富士通エフ・アイ・ピー（146）
(A−18) TOKAIコミュニケーションズ（153）
(A−19) 三菱電機情報ネットワーク（159）
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(B−1) NTTコミュニケーションズ（165）
(B−2) KDDI（171）
(B−3) KVH（177）
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(B−4) 西日本電信電話（183）
(B−5) 東日本電信電話（189）
(B−6) ケイ・オプティコム（195）
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(C−1) アット東京（201）
(C−2) エクイニクス・ジャパン（207）
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(C−3) ビットアイル（213）
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(D−1) インターネットイニシアティブ（219）
(D−2) NECビッグローブ（225）
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(D−3) NTTPCコミュニケーションズ（230）
(D−4) ブロードバンドタワー（236）
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■簡易調査個票（241）
(E−1) STNet（242）
(E−2) オージス総研（243）
(E−3) ソフトバンクテレコム（244）
(E−4) 中部テレコミュニケーション（245）
(E−5) テクノ・マインド（246）
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(E−6) 電算（247）
(E−7) 東計電算（248）
(E−8) ほくでん情報テクノロジー（249）
(E−9) 三菱商事（250）
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- 注）各調査対象企業のカテゴリー
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- A〜D：詳細調査対象企業
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A：SI系事業者
B：キャリア系事業者
C：データセンター特化型事業者（ファシリティ）
D：データセンター特化型事業者（サービス）
- E：簡易調査対象企業
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