◆市場調査レポート:2014年07月04日発刊

業種別ITソリューション市場 2014年版

業種別のITソリューション(パッケージ/クラウド/スクラッチ)市場の詳細調査により
今後の有望ITソリューションビジネスを探索(有望業種別ITソリューション市場 2014年版から改題)
−調査の背景−
  • 国内の景気環境は2008年のリーマンショック、2011年に発生した東日本大震災の影響から脱し緩やかな回復基調を維持している。国内のIT投資に関しても、景気および企業の業績回復に伴い復調しつつある。特に、近年ではクラウドコンピューティングやスマートフォン、タブレット端末などのスマートデバイス、ビッグデータといった新たなテクノロジーの活用が積極的に検討されている状況である。
  • 当調査レポート『業種別ITソリューション市場 2014年版』は製造、流通、医療など業種に特化したソリューション市場に注目した。注目した背景には二つの点があげられる。
  • 一つ目はIT自体の位置付けの変化である。これまでは『各業界でビジネスを優位に展開』『他社との差別化』を目的としてIT投資を実施してきた企業が多かったが、現在はIT自身がコモディティ化してITの標準化が進んでいる。すなわちスクラッチ開発(企業個別の開発)からパッケージソフトウェア(以下パッケージ)、クラウドコンピューティング(以下クラウド)への移行が進んでおり、いかに開発期間を短縮し、コストを抑えてシステム構築を実施するかが焦点となる。
  • 二つ目はグローバル展開である。各業界のトップ企業は成長戦略としてグローバル化を積極的に推進しており、グローバル展開を強化するためのIT投資が活発化している。具体的には海外における事業展開を迅速かつ低コストで進めることを目的に、パッケージやクラウドサービスを利用するケースが増加している。海外拠点は特定の業務に限定されたシステム導入が多く、当調査レポートで対象とした業種特化型のパッケージやクラウドサービスの利用が拡大している状況である。また、グローバル展開拡大を機に業務プロセス改革を進め、従来スクラッチ開発していたシステムをパッケージベースに移行するケースも増加している。グローバルでビジネスを実施する上ではシステムも世界標準にあわせ、各国世界で共通のシステム基盤を保有することが重要である。
  • このような背景の中、ソリューションベンダーが長年の特定業種に対するソリューション展開によって培われた業種に特化したノウハウをパッケージおよびクラウドサービスとして展開することが求められている。
  • 当調査レポートでは、業種ごとで多様化するIT化ニーズやシステム利用形態、主要ソリューションベンダーの情勢などを調査・分析しており、エンタープライズソリューション市場をビジネスフィールドとするITベンダーのご担当者さま各位にとって必須の調査資料として活用いただければ幸甚である。
−調査目的−
  • 各業種におけるIT市場の全体動向および各業種に特化したソリューションをパッケージ、クラウド、スクラッチといった利用形態別で市場分析を行うと共に、参入企業における売上実績やマーケティング動向を把握し、各業種における現状および今後の方向性を把握することを目的とした。
−調査対象−
1) 対象業種:12業種およびその他を含む国内市場全体
対象業種(大分類)業種別市場に含まれる業種(小分類)業種別市場に含まず全体市場のその他に含まれる業種(小分類)
農業耕種農業、畜産農業
建設業一般建築業、土木建築業
製造業(組立製造/プロセス製造)組立製造業(一般機器、電気機器、輸送用機器、家具・装備品製造業)、プロセス製造業(食料品、医薬、繊維/紙・パルプ、化学、石油・石炭、プラスチック、ゴム、鉄鋼、非鉄金属、金属製品)木材・木製品製造業、なめし皮・同製品・毛皮製造業、窯業・土石製品製造業、印刷・同関連業
運輸業鉄道業、自動車運輸業、水運業、航空運輸業、その他運輸業(3PLなど)郵便業
小売業百貨店、GMS/SM、コンビニエンスストア、アパレル、ショッピングセンター、その他小売(ドラッグストア、自動車販売、ホームセンター、書店、家電量販店など)
金融業銀行、証券、保険(生保・損保)、クレジット/信販、その他金融(ノンバンク、政府系金融機関、共済、リース、ゆうちょ銀行、かんぽ生命、JAバンク、JA共済)
不動産業不動産開発/販売業、分譲マンション管理業、賃貸管理業、売買仲介業、リフォーム業
宿泊業旅館、ホテル簡易宿泊所、下宿業
外食業一般飲食店、持ち帰り・配達サービス業集団給食業
学校教育初等中等教育機関、高等教育機関、専修学校、その他各種学校幼稚園、保育園
医療業、社会福祉・介護事業病院、一般診療所、歯科診療所、助産・看護業、医療に附帯するサービス業、老人福祉・介護事業、障害者福祉事業療術業、保健衛生、児童福祉事業
公共都道府県、市区町村官公庁および関連団体
その他林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、電気・ガス・熱供給・水道業、通信業、放送業、情報サービス業、卸売業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、広告業、洗濯・理容・美容・浴場業、娯楽業、学習支援業、政治・経済・文化団体、宗教、廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業 など
太赤枠線内は「その他」の市場として捉えた。なお、対象業種に関しては、市場規模や今後の成長性、スクラッチからパッケージ、クラウドへの移行度合、ITビジネスを展開していく上での裾野の広さなどを総合的に勘案し、選定した。
2) 用語定義
分類定義
パッケージ
  • インストール後そのまま利用可能な既製のパッケージソフトウェアを対象とした。
  • 「業種特化型」「汎用」の二つに分類した。
クラウド
  • SaaS(マルチテナント型)、ASP(シングルテナント型)、共同利用型サービスを対象とした。
スクラッチ
  • ユーザー仕様に合わせ、個別に開発を行う。
  • 「全スクラッチ」「半スクラッチ」の二つに分類した。
分類定義/該当品目・サービス
開発パッケージライセンス販売(業種)
  • 特定の業種に特化した特化型パッケージのライセンス購入、ライセンス保守費用を対象とした。
ライセンス販売(汎用)
  • 汎用的に利用される汎用パッケージのライセンス購入、ライセンス保守費用を対象とした。
  • システム設計・施工、カスタマイズ、アドオン開発などパッケージに係る役務費用を対象とした。
クラウドクラウド利用料(業種)
  • 特定の業種に特化した特化型ASP/SaaSのアプリケーション利用料を対象とした。
クラウド利用料(汎用)
  • 汎用的に利用される汎用ASP/SaaSのアプリケーション利用料を対象とした。
  • ASP/SaaSの初期導入費用、カスタマイズ、アドオン開発などを対象とした。
スクラッチ全スクラッチ
  • テンプレート、モジュールなどが用意されておらず、基本的には一から開発を行う形態を対象とした。
半スクラッチ
  • テンプレート型(開発のガイドライン、枠組みを用意されておりアプリケーションを開発)、モジュール型(主要部分は部品化されておりその他の部分をユーザー独自仕様で開発)を対象とした。
ハードウェア
  • サーバー、ストレージ、ネットワーク機器、クライアント機器、その他ハードウェア
保守/運用 ほか
  • システム運用、システム保守、プラットフォーム利用型サービス(PaaS/IaaS、ホスティングなど)
−目次−
I. 総括編
1. 国内IT市場の展望(3)
1) 市場規模推移(3)
2) 業種別開発市場動向(3)
2. 利用形態動向(全体)(5)
1) システム提供形態別動向(5)
2) 業種別利用形態動向(6)
3. 利用形態動向(業種特化型ITソリューション)(8)
1) 業種特化型ITソリューション市場の業種分析(8)
2) パッケージ、クラウド動向(9)
4. 業種別市場動向および課題/IT化ニーズ(11)
1) 農業(11)
2) 建設業(12)
3) 製造業(組立製造/プロセス製造)(13)
4) 運輸業(15)
5) 小売業(16)
6) 金融業(17)
7) 不動産業(19)
8) 宿泊業(20)
9) 外食業(22)
10) 学校教育(23)
11) 医療業、社会福祉/介護事業(24)
12) 地方公共団体(25)
5. 業種特化型個別ITソリューション分析(27)
1) ソリューション一覧(27)
2) 全体プロット(29)
3) 業種特化型個別ITソリューション市場規模推移(30)
4) 業種別有望ITソリューションにおける製品提供形態別市場分析(46)
6. 新規需要分野における市場動向分析(47)
II. 集計編
1. 業種別市場規模推移(55)
2. ソリューション別市場規模推移(61)
3. ソリューション別市場占有率(70)
III. 業種編
−調査項目:各業種共通−
1. 対象業務における業務フロー
2. 提供形態の方向性
3. IT投資の方向性
4. ビジネスカテゴリー別IT市場
   1) 全体市場
   2) ソリューション別市場
   3) その他ITソリューション
   4) 主要ITソリューションのユーザー数
5. チャネル傾向
6. 主要製品/サービス一覧
ソリューション別市場では以下のソリューションを対象とし、市場規模および市場シェアを記載した。
業種対象ソリューション
農業生産管理システム
建設業建築/土木系CAD、土木積算システム、建設業統合業務管理システム
製造業(組立製造/プロセス製造)電気系CAD、機械系CAD、生産管理システム、SCP、スケジューラー、PDM/PLM
運輸業配車計画支援システム、車両運行管理システム
小売業アパレル業向け基幹システム、ショッピングセンター向けシステム、ポイント管理システム
金融業銀行向けシステム、証券向けシステム、保険(生損保)向けシステム、クレジット/信販向けシステム
不動産業戸建て・マンション開発/販売業向けシステム、賃貸管理業向けシステム
宿泊業PMS、サイトコントローラー
外食業発注管理システム、モバイルPOSシステム、外食業向け統合業務管理システム
学校教育校務支援システム、学務支援システム
医療業、社会福祉・介護事業電子カルテシステム、福祉・介護業向け情報システム
地方公共団体内部情報管理システム、住民情報管理システム
1. 農業(77)
2. 建設業(87)
3. 製造業(組立製造/プロセス製造)(99)
4. 運輸業(119)
5. 小売業(138)
6. 金融業(153)
7. 不動産業(174)
8. 宿泊業(190)
9. 外食業(201)
10. 学校教育(212)
11. 医療業、社会福祉/介護事業(224)
12. 地方公共団体(241)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
業種別ITソリューション市場 2014年版

頒価
150,000円+税

発刊日
2014年07月04日

報告書体裁
A4版 原本コピー簡易製本

ページ数
251ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二研究開発部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

ISBNコード
ISBN978-4-89443-698-5

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