◆市場調査レポート:2013年07月10日発刊

ソフトウェアビジネス新市場 2013年版

パッケージ/クラウド/アプライアンス別詳細動向調査によるソフトウェアビジネスマーケティングの必携資料
−調査の背景−
  • 国内のIT投資が回復基調にある中、企業ユーザーはコスト削減を目的としたIT投資から、迅速な意思決定やビジネスプロセスの再構築、将来を見据えた拡張性や信頼性のあるシステム基盤の構築といった戦略的なIT投資へ変化させている。こうした中、企業システム構築においては、ソフトウェアの果たす役割はますます重要となっている。
  • バックオフィス系分野では、従来、他社との競争優位性を高めるため独自のスクラッチシステムが業務別に開発されていたが、海外拠点を含めた全体最適化の実現や経営状況のリアルタイム把握を目的に、各業務モジュールが有機的に連動されたERPパッケージベースでのシステム開発が主体となっている。一方、プラットフォームレイヤーにおいても、業務別にサーバーシステムが構築されていたが、サーバー仮想化技術や各種のミドルウェア製品を組み合わせることで、ビジネスの俊敏性に耐えられる統合型のシステム基盤の構築が広まっている。
  • 当該市場を取り巻く重要な動向としては、クラウドサービスの普及が挙げられる。基幹系業務、コラボレーション領域におけるクラウドサービスは、サーバーシステムの維持や管理から開放されるといった利点や、低価格で利便性が高いサービスが登場したことで、中堅・中小企業の新規導入が進むなど新たな市場開拓に寄与している。また、大手企業においても、スマートデバイスの普及など従業員のワークスタイルが変化する中で、クラウドサービスとスマートデバイスを組み合わせた先進的なコラボレーションシステムの構築が始まっている。
  • こうした各業務システム間の連動やサーバーシステムの統合、クラウド化が進展する中で、ソフトウェアベンダーは特定分野のソフトウェア提供のみでは、多様化するユーザーニーズへ対応していくことは難しくなってきている。大手ソフトウェアベンダー各社は、自社製品をコアに企業買収などにより獲得した技術や製品を統合し、総合的なソリューションとして提供することで優位性を高めている。代表的な例としては、独SAP、米Oracleなどがあげられる。独SAPはERPなどの業務アプリケーション提供のみではなく、データベースなどのプラットフォームレイヤーの製品の提供も開始している。また、米Oracleはデータベースから業務アプリケーション、ミドルウェア、さらにサーバー製品の提供も行う総合的なITベンダーへと変化を遂げている。また、中小ソフトウェアベンダー各社もアライアンスを積極的に行い、他ベンダー製品と組み合わせてユーザーの課題を解決できるソリューションとしての提案を強化している。
  • 当調査レポートでは、企業向けソリューションで用いられるソフトウェアの主要製品について、「パッケージ」に加え、「クラウド」「アプライアンス」の提供形態別に調査を実施し、カテゴリーや製品ごとの今後の市場動向、市場に影響を与えるポイント、主要ベンダーの動向などを把握した。従来の販売金額および販売数量をベースとした市場動向の把握に加えて、新たに利用社数、利用率を把握することでスクラッチからパッケージ、パッケージからクラウドへの移行動向、利用率の変化などを明確化した。企業向けソフトウェア市場をビジネスフィールドとするベンダーの各社にとって、当該ビジネスに関する戦略立案・遂行に必携の調査資料として活用いただければ幸甚である。
−調査目的−
  • 企業の情報システムを構成する技術として重要なソフトウェア市場において、従来の「パッケージ」に加え、近年注目を集める「クラウド」ならびに「アプライアンス」の3つの提供形態別市場動向を詳細に把握することで、ソフトウェアビジネスに関する戦略立案・遂行に必要なマーケティングデータの提供を目的とした。
  • 具体的には、主要な企業向けソフトウェアについて、国内販売数量、販売金額、主なメーカーにおける市場占有率などの定量データの把握、今後の市場展望ならびにその要因を客観的かつ多角的に把握した。
−調査対象製品−
1. バックオフィス系
1) 大規模企業向けERP
2) 中堅企業向けERP
3) 財務・会計ソフト
4) 連結会計ソフト
5) 人事・給与ソフト
6) タレントマネジメントシステム
7) 勤怠管理ソフト
8) 販売・在庫管理ソフト
9) 物流・倉庫管理ソフト
10) 生産管理ソフト
11) SCP
2. フロントオフィス系
1) CRM
2) CTI
3) GIS
3. 情報分析系
1) BIツール
2) データマイニングツール
3) テキストマイニング/SNS分析ツール
4. コラボレーション系
1) メールサーバー・グループウェア
2) EIP
3) ワークフロー
4) 文書管理ツール
5) プロジェクト管理ツール
6) CMS
7) ECサイト構築ツール
8) 検索エンジン
9) 電子帳票関連ツール(運用・保存)
10) 電子帳票関連ツール(設計・出力)
11) Web会議
5. ミドルウェア
1) 統合ミドルウェア
2) アプリケーションサーバー
3) BPI
4) ETLツール
5) EDIツール
6) ファイル転送ツール
7) Hadoop関連製品
6. データベース
1) RDBMS/DWH用DB
2) XMLデータベース
7. 運用・管理ツール
1) 統合運用管理ツール
2) システムリソース管理ツール
3) アプリケーション性能監視ツール
4) ジョブ管理ツール
5) ネットワーク管理ツール
6) クラウド管理ツール
7) バックアップ管理ツール
8) ストレージ管理ツール
8. 基本ソフト系
1) クラスタリングソフト
2) サーバー仮想化ソフト
3) デスクトップ仮想化ソフト/SBC
4) 端末エミュレーター
企業・官公庁・教育機関などの非個人を主なターゲットとする製品を対象とした。
−「ソフトウェアビジネス新市場 2013年版」の見方−
1. 市場規模推移
  • 調査対象製品の定義付け、および製品カテゴリー内、または類似製品カテゴリー内における調査対象製品の位置付けならびに範囲の明確化。
  • 製品市場投入から現在、および今後の需要動向を製品提供形態別(パッケージ/クラウド/アプライアンス)に把握。
  • 業種別および導入目的別の需要動向の把握。
国内市場、数量・金額
2012年度:実績、2013年度:見込、2014年度〜2017年度:予測
提供形態別:パッケージ/クラウド/アプライアンス市場別に捉えた。
  • 数量:パッケージおよびアプライアンスは当該年度の新規販売数量を捉えた。クラウドは当該年度末時点での利用数量とした。
  • 金額:パッケージおよびアプライアンスはライセンス料/サポート料別、クラウドは初期費用/定期費用別に分類した。
    パッケージおよびアプライアンス市場の金額はメーカー出荷ベース、クラウド市場の金額はユーザー渡しベースで捉えた。
ライセンス料:ソフトウェアライセンス料。アプライアンスの場合はハードウェアの費用を含む。
サポート料:保守・サポート料(契約期間内のバグ修正対応、障害時の問い合わせなど)。
初期費用:クラウドサービス導入の際に必要となる費用。
定期費用:クラウドサービス運用の際に必要となる費用(月額費用など)。
「II. 集計分析編」では、ライセンス料および初期費用を「イニシャル」、サポート料および定期費用を「ランニング」と表記した。
「大規模企業向けERP」「中堅企業向けERP」市場は、「財務・会計ソフト」「人事・給与ソフト」「販売・在庫管理ソフト」「生産管理ソフト」市場と重複するため、総括編および集計分析編の集計結果に含めていない。
「統合ミドルウェア」のパッケージ市場は「アプリケーションサーバー」「BPI」「ETLツール」市場と重複するため、総括編および集計分析編の集計結果に含めていない。
「統合運用管理ツール」市場は、「システムリソース管理ツール」「アプリケーション性能監視ツール」「ジョブ管理ツール」「ネットワーク管理ツール」「クラウド管理ツール」「バクアップ管理ツール」「ストレージ管理ツール」市場と重複するため、総括編および集計分析編の集計結果に含めていない。
業種別傾向
業種別市場は、製造業(食品、繊維・パルプ、化学・石油、鉄鋼、金属、機械、電気機器、輸送用機器、他製造)、流通(小売、卸売)、金融(銀行、保険、証券)、サービス業他(運輸、通信、情報サービス、電力、ガス、建設、公共、他)の分類で把握した。
2. 従業員規模別利用社数
  • 調査対象製品を利用している利用社数を、導入形態別(パッケージ/クラウド/アプライアンス/スクラッチ)および従業員規模別(大手企業(1,000名以上)/中堅企業(100〜999名)/中小企業(30〜99名))に把握。
  • 各導入形態別の利用社数の移行状況などを把握。
従業員規模別
セグメント
定義調査対象有無企業数(母数)
企業数(社)構成比
大手企業従業員数1,000名以上調査対象3,3002.2%
中堅企業従業員数100〜999名調査対象39,50026.0%
中小企業従業員数30〜99名調査対象109,00071.8%
合計151,800100.0%
  • 利用社数:当該対象市場の製品を、2012年度末および2017年度末に利用している社数とした。
利用社数:会社企業を対象とした。会社企業とは株式会社(有限会社含む)、合名会社、合資会社、合同会社および相互会社である。よって、個人経営、官公庁・自治体などは含まれていない。また、従業員数30名未満の企業は当資料で対象としている製品導入意欲が高くないユーザーであるため利用社数の集計から除外した。ただし、市場規模推移および市場シェアの数量は、会社企業以外の全ての導入顧客(個人経営、官公庁・自治体および従業員30名未満の会社企業)も含めた範囲で集計した。
利用社数(全体):複数の導入形態を利用している場合は、パッケージ、クラウド、アプライアンス、スクラッチのいずれかの導入形態を利用している社数である。
導入形態別利用社数:複数の導入形態を利用している企業も、それぞれの導入形態別で1カウントした。
利用率:企業数(母数)に占める利用社数の比率
企業数(母数)は、経済産業省「平成21年経済センサース-基礎調査」を基礎データとして、上記の3区分に集計した。また、十の位は四捨五入した。
3. 市場占有率推移
国内市場、数量・金額ベース(提供形態別(パッケージ/クラウド/アプライアンス)別に捉えた。シェアはライセンス料やサポート料、などの合算で記載した)
2012年度:実績、2013年度:見込
  • 国内市場に対するベンダーあるいはブランドのポジショニングおよび市場構造を把握。
4. 主要メーカーにおけるマーケティング戦略
  • 国内市場に対するベンダーあるいはブランドのポジショニングおよび市場構造を把握。
5. 市場拡大要因/阻害要因
  • 主要メーカーの製品提供状況、マーケティング戦略、パートナー施策、主要パートナーを把握。
6. オープンソースソフトウェア(OSS)の動向
  • 当該市場で提供されているOSS製品の動向、商用パッケージ製品に与える影響、OSS製品の市場規模を把握。OSS製品の市場規模はディストリビューション版のサブスクリプション費用とした。
7. 主要製品一覧
  • メーカー名、製品名などを記載。開発元がメーカー名と異なる場合などは( )内に開発元を記載。
  • パッケージ、クラウド、アプライアンス別に分類。
−目次−
I. 総括編(1)
1. 現状のソフトウェア市場規模と2017年度までの予測(3)
2. カテゴリー別市場動向(5)
1) バックオフィス系(5)
2) フロントオフィス系(6)
3) 情報分析系(7)
4) コラボレーション系(8)
5) ミドルウェア(9)
6) データベース(10)
7) 運用・管理ツール(11)
8) 基本ソフト系(12)
3. 品目別有望市場分析(13)
4. アプリケーション領域におけるクラウド市場の進展(15)
5. アプリケーション領域における導入形態別利用社数動向(17)
1) 利用社数増減動向(17)
2) 導入形態別利用社数推移(19)
6. 統合アプライアンス製品の市場動向(33)
7. OSS(Open Source Software)製品の動向(35)
II. 集計編(37)
1. 市場ライフサイクル分析(39)
2. 提供形態別市場占有状況推移(48)
3. 市場規模推移(55)
4. 品目別市場占有率推移(77)
5. 主要参入企業一覧(84)
III. 市場編(103)
1. バックオフィス系
1) 大規模企業向けERP(105)
2) 中堅企業向けERP(108)
3) 財務・会計ソフト(113)
4) 連結会計ソフト(122)
5) 人事・給与ソフト(126)
6) タレントマネジメントシステム(135)
7) 勤怠管理ソフト(138)
8) 販売・在庫管理ソフト(143)
9) 物流・倉庫管理ソフト(151)
10) 生産管理ソフト(155)
11) SCP(162)
2. フロントオフィス系
1) CRM(166)
2) CTI(171)
3) GIS(176)
3. 情報分析系
1) BIツール(181)
2) データマイニングツール(186)
3) テキストマイニング/SNS分析ツール(189)
4. コラボレーション系
1) メールサーバー・グループウェア(195)
2) EIP(201)
3) ワークフロー(205)
4) 文書管理ツール(210)
5) プロジェクト管理ツール(214)
6) CMS(219)
7) ECサイト構築ツール(224)
8) 検索エンジン(228)
9) 電子帳票関連ツール(運用・保存)(233)
10) 電子帳票関連ツール(設計・出力)(237)
11) Web会議(241)
5. ミドルウェア
1) 統合ミドルウェア(245)
2) アプリケーションサーバー(252)
3) BPI(255)
4) ETLツール(260)
5) EDIツール(264)
6) ファイル転送ツール(269)
7) Hadoop関連製品(274)
6. データベース
1) RDBMS/DWH用DB(278)
2) XMLデータベース(285)
7. 運用・管理ツール
1) 統合運用管理ツール(288)
2) システムリソース管理ツール(294)
3) アプリケーション性能監視ツール(298)
4) ジョブ管理ツール(302)
5) ネットワーク管理ツール(305)
6) クラウド管理ツール(308)
7) バックアップ管理ツール(311)
8) ストレージ管理ツール(318)
8. 基本ソフト系
1) クラスタリングソフト(321)
2) サーバー仮想化ソフト(324)
3) デスクトップ仮想化ソフト/SBC(327)
4) 端末エミュレーター(332)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
ソフトウェアビジネス新市場 2013年版

頒価
120,000円+税

発刊日
2013年07月10日

報告書体裁
A4版 原本コピー簡易製本

ページ数
334ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二研究開発部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

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