◆市場調査レポート:2013年04月17日発刊

2013 ホームICTサービス市場の現状と将来展望

固定BB回線/デジタル家電ビジネスの停滞期において、通信キャリア、デジタル家電メーカー等の注目度が高まる
ホームICTサービスビジネスの現状と今後を調査、分析
−調査の背景−
  • 2011年7月に、東北3県(岩手県、宮城県、福島県)を除く、国内の44都道府県が地上デジタル放送へと移行したことにより、デジタルTV、BD/DVDレコーダーといった家庭向けのデジタル家電の需要が減少傾向となっている。また、FTTH、CATVインターネットといった家庭向けのネットワークサービスも、世帯普及率の高まり、LTEやWiMAXといった移動体通信サービスの高速化による固定通信サービス離れなどを背景として、年々、純増数が減少してきている。
  • 上記を背景として、家電メーカーや通信キャリアなど、家庭向けICTビジネスを展開する事業者は、ハードウェア販売やネットワークサービス販売といったビジネスにおける戦略の変更を迫られている。打ち手は幾つかの方向性で考えられており、ハードウェアを販売する事業者の場合、国内の需要が頭打ちの製品に関しては世界展開や付加価値化による買い替え需要の喚起、今後の需要拡大が見込まれるエネルギー分野の製品への注力などの取り組みが進められている。また、既存のハードウェアやネットワークサービスのストックを生かし、家庭内のICT機器に対してネットワーク側からアプリケーションサービスを提供したり、サポートサービスを提供したりすることで、コンシューマーの利便性を高めるとともに、事業者の家庭向けICTビジネスの拡大に貢献するホームICTサービスへの取り組みも進められている。
  • ホームICTサービスに関しては、現状、比較的低廉かつ簡単に楽しむことのできるエンターテインメント分野が先行しており、その他の分野に関してはまだ規模が小さい段階である。ただ、今後、高齢化の進展、女性の社会進出の拡大、東日本大震災に端を発する電力需給の逼迫および国による再生可能エネルギーを活用した発電の推進などを背景に、生活支援、見守り、エネルギーなど、エンターテインメント以外の分野のサービスの利用も進む見込みである。ヘルスケアサービス、ネットスーパーサービス、話し相手サービスといったサービスは、医療費の高騰、買い物難民、無縁化といった社会問題を緩和したり、解決の助けとなったりする役割での活用も期待される。
  • 2012年度には、2011年12月に経済産業省がHEMSの標準規格として認定したECHONET Liteに対応したHEMSやエアコンなどが登場してきている。現在、HEMSメーカーなどがECHONET Liteを活用したサービスを提供開始するとともに、サービス開発も継続して進めているが、ECHONET Liteを上手く活用する形でマルチベンダ環境における家庭内機器制御を実現すれば、新たなサービスやビジネス機会が生まれることも想定される。
  • 当調査レポートは、家電メーカーや通信キャリアなどの注目度が高まるホームICTサービスビジネスについて、関連企業へのヒアリングを通じ、有望分野、業界構造、ビジネスモデル、主要企業の戦略、ユーザー動向などを明らかにし、関連企業のサービス開発や販売戦略立案の際に参考となる情報を提供することを目的に作成した。
  • 末筆ではございますが、当資料作成にあたり、ご多忙中にも関わらず、快く取材に応じていただきました各社ご担当者の方々に対して深く御礼を申し上げます。
−調査目的−
  • 本調査レポートでは、ホームICT関連ビジネスを展開する家電・住設機器メーカー、通信キャリア、ISP、Webサービス事業者、コンテンツ関連事業者、セキュリティサービス事業者、ソフトウェア開発事業者などへのヒアリングにより、ホームICTサービス市場、デジタル家電、ネットワーク機器市場および関連技術・規格について調査分析し、関連事業戦略のためのマーケティングデータを提供することを目的とした。
−調査対象−
1. ホームICTサービス市場27品目
2. 通信機器市場8品目
−目次−
I. 総括編
1. 市場総括(3)
2. 成長市場一覧(4)
3. 業界構造(6)
4. 主要参入企業のホームICT関連戦略(8)
5. ホームICTサービスのビジネスモデル(20)
6. ホームICTサービスベンダーのハードウェア戦略(24)
7. カテゴリ別市場動向(28)
8. 品目別ユーザー動向、プロモーション/販売チャネル動向(38)
9. 関連ハードウェア市場動向(51)
10. 通信インフラ市場動向(73)
11. スマートTV市場動向(75)
12. 関連技術動向(79)
13. 関連市場規模推移・予測(83)
II. ホームICTサービス市場編
1. プラットフォーム(91)
(1) ホームICTプラットフォーム(92)
(2) M2Mクラウドプラットフォーム(95)
2. 生活支援(99)
(1) ヘルスケアサービス(100)
(2) 話し相手サービス(107)
(3) フードデリバリーサービス(110)
(4) ネットスーパーサービス(114)
(5) レシピ情報提供サービス(118)
(6) 電子チラシサービス(122)
(7) ネットプリントサービス(128)
(8) ホームオートメーションサービス(134)
(9) 家事代行/ハウスクリーニングサービス(138)
3. 見守り(143)
(1) ホームセキュリティサービス(144)
(2) ホームモニタリングサービス(151)
(3) 児童・高齢者見守りサービス(155)
4. エネルギー(163)
(1) 電力見える化サービス(164)
(2) マンション一括受電サービス(168)
(3) 屋根借り太陽光発電サービス(175)
5. サポート(179)
(1) ホームICTサポートサービス(180)
(2) ICT機器延長保証サービス(185)
6. セキュリティ(189)
(1) オンラインストレージサービス(190)
(2) ID・パスワード管理サービス(194)
(3) ウイルス対策/フィルタリング(198)
7. エンターテインメント(207)
(1) 映像配信サービス(208)
(2) 音楽配信サービス(220)
(3) オンラインゲーム(227)
(4) 電子書籍サービス(236)
(5) ネットレンタルサービス(240)
III. 通信機器市場編
1. ゲートウェイ(247)
(1) ホームゲートウェイ(248)
(2) HEMS(253)
2. 無線通信(259)
(1) 無線LANアクセスポイント(260)
(2) Wi-Fiモバイルルーター(268)
(3) センサーネットワークシステム(275)
3. STB(279)
(1) IP-STB(280)
(2) CATV-STB(285)
(3) スティック型STB(291)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
2013 ホームICTサービス市場の現状と将来展望

頒価
120,000円+税

発刊日
2013年04月17日

報告書体裁
A4版 原本コピー簡易製本

ページ数
295ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二研究開発部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

お申し込み方法
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