◆市場調査レポート:2013年03月13日発刊

デジタルサイネージ市場総調査 2013

ディスプレイ・システム販売/構築〜コンテンツ制作/配信サービス〜広告ビジネス等、各市場の最新動向、
分野/需要先別動向、新技術/サービス・ビジネストレンドまで国内デジタルサイネージ市場を網羅
−調査の背景−
  • 『デジタルサイネージ』市場の拡大成長が続いている。『デジタルサイネージ』とは、ディスプレイを活用した電子データによる各種情報表示システムであり、「複数拠点へのリアルタイムな一括配信/管理」「時間帯/設置場所に応じた表示の切り替え/スケジュール管理」によるポスター等の更新作業の手間削減、タイムリーかつ効果的な情報表示を可能とするといったメリットが挙げられる。一方で、ネットワークを介さず、SDカード等によるスタンドアロンタイプや、デジタルTVや電子POP等を活用した簡易型のサイネージシステムも、コスト面、設置性、操作性等の要因から、新規ユーザーを中心に普及/拡大が進んでいる。
  • 当初、交通機関における運行情報表示や金融機関での金利情報表示用途等として活用されていたが、ディスプレイの大画面/薄型化、ブロードバンド環境の普及/整備、配信システムを含めた低コスト化によって、現在は、一般企業、店舗/商業施設等幅広い分野へとユーザー層は広がっており、表示されるコンテンツもインフォメーション〜販促/空間演出、広告など、設置環境/目的に応じてさまざまである。
  • また、デジタルサイネージ市場は、ディスプレイ/配信システム等のシステム販売/構築市場にとどまらず、導入後のコンテンツ制作・配信/運営サービス市場、さらに同ディスプレイを用いた広告市場が形成されており、ディスプレイ/周辺機器メーカーの他、SIer、配信事業者、広告代理店等、さまざまな業種業態の企業が参入しており、今もなお、新規参入企業は増加している。
  • 弊社では、これまでも国内デジタルサイネージ市場を、各市場(事業形態)別および分野/需要先別を軸に調査してきた。今回の2013年版においては、需要先を35市場(昨年30市場)とさらに細分化したほか、これまで同様に、製品/システム市場や分野/需要先別の参入企業動向を踏まえ、今後のデジタルサイネージ市場の方向性を展望した。
  • 2011年は震災の影響によって、ディスプレイ/システム案件の延期や中止、広告媒体の一時放映中止/広告クライアントのデジタル媒体への出稿控えなどもあり、市場が伸び悩んだものの、2012年以降、各市場で需要は回復するなど二桁以上の伸びとなった。
  • 今後もディスプレイ/システムの低価格化によるユーザー層拡大/需要増加が見込まれる中、低価格化によりシステム販売/構築市場の伸びが鈍化していくものと予測される。そのため参入各社は機器売りのビジネスから、導入後のビジネスとしてコンテンツ制作/配信サービス、デジタルサイネージシステムを活用した広告ビジネスに注力しており、ユーザー数/媒体数拡大とともに市場拡大が期待されている。中でも広告ビジネスは交通広告に加え、ターゲティングメディアとしてインストアメディア(一部アウトドアメディアや店舗以外の広告媒体含む)市場の拡大が期待されている。
  • 当調査レポートが、参入企業各社の今後の製品開発や販売戦略立案における有益なマーケティングデータとしてご活用頂けたら幸いである。
−調査目的−
  • 本調査資料は、『デジタルサイネージ市場』(デジタルサイネージシステム〜コンテンツ制作/配信/運営サービス〜広告ビジネス)を対象とし、市場分野/需要先別の用途/コンテンツ動向、ディスプレイ/システム市場規模推移、広告ビジネスの展開状況、市場の方向性を調査/分析することで、当該ビジネス関連企業における有益なマーケティングデータを提供することを目的とした。
−調査対象−
1. デジタルサイネージ市場
(1) システム販売/構築市場
デジタルサイネージ用途で利用される「ディスプレイ市場」およびディスプレイ/メディアプレーヤーを活用した「配信システム市場」を対象。配信システム市場には周辺機器や設置/施工費を含む。スタンドアロン向けの周辺機器(DVD/送出機器等)は市場規模に含んでいない。
(2) コンテンツ制作/配信サービス市場
上記メディアプレーヤーを介した配信システム導入ユーザー向けのコンテンツ制作および配信サービス(配信/管理/運営)を対象とした(クラウドサービスにおける‘サーバー利用料’は配信サービスに含む)。自主運営/スタンドアロンユーザー向けのコンテンツ制作市場は市場規模に含んでいない。
(3) デジタルサイネージを活用した広告市場(広告ビジネス)
ディスプレイを活用した広告市場として、メディアオーナー(媒体管理者)の媒体売上(広告/媒体収入)を対象。駅周辺/繁華街等に設置される「ビルボード(屋外ビジョン)」、交通機関の施設および車両メディアを含めた「交通広告」および「インストアメディア他」の3媒体に分類(インストアメディア他は、店舗以外の施設での展開、一部アウトドアメディアも含むため、インストアメディア‘他’とした)。
2. 分野/需要先(12分野/35市場主対象)
(1) 小売店舗/商業施設
スーパー/百貨店
ショッピングセンター
コンビニエンスストア
ドラッグストア
ブックストア
アパレルショップ
(2) その他店舗
旅行代理店
理美容室/サロン
不動産店舗
(3) 外食店舗
ファーストフード店
ファミリーレストラン
コーヒーショップ
居酒屋/ビアレストラン
(4) 交通機関
鉄道(車両)
鉄道(駅構内/ホーム)
空港
道路サービス施設
バス/タクシー車両
(5) 金融機関
銀行/証券会社
(6) レジャー/アミューズメント施設
映画館/シネコン
パチンコホール
カラオケボックス
ボウリング場
(7) ホテル/結婚式場
(8) 公共施設
競技場/公益事業法人
自動車教習所
博物館/美術館
文化ホール
(9) 一般企業
受付/ショールーム
オフィス内
(10) 教育機関
大学/専門学校
学習塾/予備校
(11) 医療機関
(12) 官公庁施設
自治体施設
警察/消防
3. 製品/システム(16品目対象)
(1) メディアプレーヤー
(2) 中小型モニター(30インチ未満)
(3) 大型モニター(30インチ以上)
(4) デジタルTV
(5) ビジネスプロジェクター(フロント投射型)
(6) リアプロジェクター
(7) フルカラーLEDディスプレイ
(8) 電子ペーパー
(9) 電子POP/ポータブルDVDプレーヤー/デジタルフォトフレーム
(10) マルチビジョン
(11) ウィンドウディスプレイ
(12) ビルボード
(13) マルチメディア端末/無人受付端末
(14) 内蔵ディスプレイ(POSレジ/自動販売機/エレベーター/コインロッカー)
(15) タブレット端末
(16) 屋外大型看板/屋外ネオンサイン
−目次−
I. 総括編(1)
1. デジタルサイネージの市場概況(3)
1) 市場定義/分類(3)
2) 用途/コンテンツ分類(4)
3) 市場概況(4)
2. デジタルサイネージ市場調査総括(5)
1) 調査総括(5)
2) デジタルサイネージ市場規模推移(5)
3) デジタルサイネージ向けディスプレイ市場規模推移(5)
4) 分野別市場動向(5)
5) デジタルサイネージビジネスの方向性(7)
3. デジタルサイネージ市場規模推移(9)
1) 国内デジタルサイネージ市場(9)
2) システム販売/構築市場(10)
3) コンテンツ制作/配信サービス市場(15)
4) デジタルサイネージを活用した広告市場(18)
4. デジタルサイネージ市場トレンド(23)
1) デジタルTV(23)
2) スマートデバイス(26)
3) 運営/配信形態(28)
4) クラウドサービス(29)
5) SNSサイネージ(30)
6) その他(32)
5. 市場分析(分野別比較)(34)
1) 用途/コンテンツ、導入目的(34)
2) 分野別ディスプレイ市場比較(35)
3) 潜在需要/普及台数/顕在化率(37)
4) 配信システム市場(38)
5) コンテンツ制作/配信サービス市場(39)
6) 広告ビジネス比較(40)
7) 市場の方向性(42)
8) 直近の主なユーザー事例(43)
6. 参入企業動向(49)
1) 分野別主要参入企業(49)
2) 主要参入企業一覧(52)
7. 国/関連団体の取り組み(67)
1) 国の取り組み(67)
2) 関連団体の取り組み(68)
8. 海外市場動向(69)
1) ディスプレイ市場(69)
2) 地域別デジタルサイネージ市場動向(69)
II. 集計編(71)
1. ディスプレイ市場規模推移(数量/金額)(73)
1) 分野別デジタルサイネージ向けディスプレイ市場規模推移(73)
2) 分野/需要先別ディスプレイ市場規模推移(74)
2. 分野別配信対応ディスプレイ市場規模推移(数量/金額)(76)
3. 配信システム市場規模推移(数量/金額)(77)
1) 分野別配信システム市場規模推移(77)
2) 分野/需要先別配信システム市場規模推移(78)
4. 分野別配信システム数(累計)および配信業務委託数推移(数量)(80)
5. 分野別コンテンツ制作/配信サービス市場規模推移(金額)(81)
6. 製品/システム別市場規模推移(数量/金額)(82)
7. ディスプレイ5製品のデジタルサイネージ向け市場規模推移(数量/金額)(84)
8. 製品/システム別メーカーシェア(2011/2012年)(85)
9. 製品/システム・需要先別販売動向(数量:2012/2016年)(89)
III. 個別市場編(91)
A. 分野別市場編(93)
A-1. 小売店舗/商業施設(95)
A-2. その他店舗(100)
A-3. 外食店舗(105)
A-4. 交通機関(110)
A-5. 金融機関(115)
A-6. レジャー/アミューズメント施設(120)
A-7. ホテル/結婚式場(125)
A-8. 公共施設(130)
A-9. 一般企業(135)
A-10. 教育機関(140)
A-11. 医療機関(145)
A-12. 官公庁施設(150)
B. 需要先別市場編(155)
B-1. スーパー/百貨店(157)
B-2. ショッピングセンター(160)
B-3. コンビニエンスストア(163)
B-4. ドラッグストア(166)
B-5. ブックストア(169)
B-6. アパレルショップ(172)
B-7. 旅行代理店(175)
B-8. 理美容室/サロン(178)
B-9. 不動産店舗(181)
B-10. ファーストフード店(184)
B-11. ファミリーレストラン(187)
B-12. コーヒーショップ(190)
B-13. 居酒屋/ビアレストラン(193)
B-14. 鉄道(車両)(196)
B-15. 鉄道(駅構内/ホーム)(200)
B-16. 空港(204)
B-17. 道路サービス施設(207)
B-18. バス/タクシー車両(210)
B-19. 銀行/証券会社(213)
B-20. 映画館/シネコン(216)
B-21. パチンコホール(219)
B-22. カラオケボックス(222)
B-23. ボウリング場(225)
B-24. ホテル/結婚式場(228)
B-25. 競技場/公益事業法人(231)
B-26. 自動車教習所(234)
B-27. 博物館/美術館(237)
B-28. 文化ホール(240)
B-29. 一般企業(受付/ショールーム)(243)
B-30. 一般企業(オフィス内)(246)
B-31. 大学/専門学校(249)
B-32. 学習塾/予備校(252)
B-33. 医療機関(255)
B-34. 自治体施設(258)
B-35. 警察/消防(261)
C. 製品/システム別市場編(265)
C-1. メディアプレーヤー(267)
C-2. 中小型モニター(30インチ未満)(271)
C-3. 大型モニター(30インチ以上)(274)
C-4. デジタルTV(277)
C-5. ビジネスプロジェクター(フロント投射型)(280)
C-6. リアプロジェクター(283)
C-7. フルカラーLEDディスプレイ(286)
C-8. 電子ペーパー(289)
C-9. 電子POP/ポータブルDVDプレーヤー/デジタルフォトフレーム(292)
C-10. マルチビジョン(295)
C-11. ウィンドウディスプレイ(298)
C-12. ビルボード(301)
C-13. マルチメディア端末/無人受付端末(304)
C-14. 内蔵ディスプレイ(POSレジ/自動販売機/エレベーター/コインロッカー)(307)
C-15. タブレット端末(310)
C-16. 屋外大型看板/屋外ネオンサイン(313)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
デジタルサイネージ市場総調査 2013

頒価
97,000円+税

発刊日
2013年03月13日

報告書体裁
A4版 原本コピー簡易製本

ページ数
315ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二研究開発部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

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