◆市場調査レポート:2013年01月23日発刊

2013 ブロードバンド・モバイルサービス総調査

スマートフォンにより変化するブロードバンド・モバイルサービス市場の動向を調査・分析
−調査の背景−
  • 総務省の「平成23年通信利用動向調査」によると、インターネットの人口普及率(平成23年の1年間でインターネットを利用したことがある人)は79.1%となっている。60歳以上の層では利用率は減少するものの、13歳〜49歳までの利用率は9割を超えており、インターネットサービスの利用は生活に広く浸透している。インターネット利用端末としては、PCのほか、通信サービスの定額制の提供や高速化が進んだことによりモバイル端末での利用が増加しており、インターネットサービスの利用シーンの拡大、利用頻度の増加が進んでいる。
  • モバイルサービスは従来、キャリア主導のサービス体系であったフィーチャーフォンから、オープンプラットフォーム/オープンネットワークを用いるスマートフォンへの乗り換えが急速に進んでおり、各種サービスの市場環境は大きく変化している。従来モバイル向けサービスを展開してきた事業者は新たなプラットフォーム/エコシステムへの対応を進める必要が出てきているほか、従来PC向けサービスを展開してきた事業者としても、新たなビジネスチャンスとして対応が進められている。
  • スマートフォンでは端末にインストールするアプリケーションの存在により、フィーチャーフォンにはなかったマーケットが誕生しているほか、インターネットとの親和性の高さから提供サービスの裾野が広がっており、市場のポテンシャルが見込まれる。スマートフォンでは無線LAN機能を標準搭載していることから、無線LAN環境を構築するユーザーが増加していることや、モバイルでのトラフィック増大に対応し、キャリアによる公衆無線LAN環境の整備が急速に進んだことに加え、2012年秋より各モバイルキャリアのLTEサービスが出そろっており、モバイル向けの高速通信環境の浸透が進むことにより、サービス利用拡大の追い風になるとみられる。
  • また、スマートフォン、タブレット端末の普及により、ユーザーが所有するインターネット接続端末が増加することから、複数の端末で共通のサービス利用を実現するマルチデバイス/パーソナルクラウドやサービスを利用する共通ID等の展開も活発化している。そのほか、ソーシャルメディアの存在感は引き続き高まっており、関連ビジネスの展開が進められている。
  • 本調査レポートでは上記の動向を踏まえ、コンシューマ向けブロードバンド・モバイルサービス及び関連プラットフォーム市場の現状を把握・分析することで、各市場の将来展望を行うことを目的とた。当該市場に関連する企業各位にとって、今後の事業戦略立案のための有益なマーケティングデータとなれば幸いである。
  • 末筆ではございますが、当レポート作成にあたり、ご多忙中にも関わらず、快く取材に応じていただきました各企業のご担当の方々に対して、深く御礼を申し上げます。
−調査目的−
  • 本調査レポートでは、ブロードバンド・モバイルサービス関連ビジネスを展開する事業者へのヒアリングにより、ブロードバンド・モバイルサービス及び関連プラットフォームサービスの市場を調査・分析し、関連事業戦略のためのマーケティングデータを提供することを目的とした。
−調査対象−
分類調査対象サービス
コンシューマ向け
サービス市場(18品目)
コンテンツサービス(5品目)映像配信/放送サービス、音楽配信サービス、オンラインゲーム、電子書籍、アプリケーションストア
EC(3品目)ショッピング、オークション、共同購入型クーポン
ソーシャルメディア(4品目)ブログ/ミニブログ、SNS、仮想世界サービス、動画共有サービス
金融サービス(3品目)ネットバンキング、ネット証券/FX、ネット生命保険
ツール系サービス(3品目)地図/ナビゲーションサービス、オンラインストレージ、ヘルスケアサービス
関連プラットフォーム
サービス市場(9品目)
広告(2品目)インターネット広告、アフィリエイト・サービス
決済関連サービス(2品目)決済代行サービス、電子マネー
その他サービス(3品目)ISPサービス、コンテンツ配信プラットフォーム、DRMサービス
企業事例編(16社)Apple Japan、アマゾンジャパン、NHN Japan、エヌ・ティ・ティ・ドコモ、エヌ・ティ・ティ レゾナント、カカオジャパン、カカクコム、グーグル、グリー、KDDI、サイバーエージェント、ディー・エヌ・エー、ドワンゴ、ミクシィ、ヤフー、楽天
−目次−
I. 総括編
1. ブロードバンド・モバイルサービス市場総括(3)
2. サービス分野別市場動向(7)
1) コンテンツサービス(7)
2) EC(16)
3) ソーシャルメディア(18)
4) 金融サービス(23)
5) ツール系サービス(24)
6) 広告(25)
7) 決済関連サービス(26)
8) その他サービス(28)
3. スマートデバイス普及による業界構造の変化(30)
4. ブロードバンド・モバイルサービス事業者の収益増加・多角化戦略(37)
5. シーン別サービス利用動向(40)
6. インターネット接続端末の需要動向(43)
7. インターネット接続サービス契約数推移/予測(45)
8. キャリアによるLTE展開動向及びLTE提供開始によるブロードバンド・モバイルサービス市場への影響(47)
9. コミュニケーションアプリ市場動向(49)
10. O2Oビジネスの動向(53)
11. 海外サービスの動向及び国内企業の海外進出への取り組み(55)
12. サービス別市場規模推移/予測(58)
13. サービス別マーケットシェア(2011年度)(64)
II. 市場編
A. コンシューマ向けサービス市場
1. コンテンツサービス
1) 映像配信/放送サービス(73)
2) 音楽配信サービス(84)
3) オンラインゲーム(92)
4) 電子書籍(103)
5) アプリケーションストア(108)
2. EC
1) ショッピング(113)
2) オークション(119)
3) 共同購入型クーポン(124)
3. ソーシャルメディア
1) ブログ/ミニブログ(128)
2) SNS(134)
3) 仮想世界サービス(141)
4) 動画共有サービス(146)
4. 金融サービス
1) ネットバンキング(150)
2) ネット証券/FX(155)
3) ネット生命保険(162)
5. ツール系サービス
1) 地図/ナビゲーションサービス(167)
2) オンラインストレージ(171)
3) ヘルスケアサービス(175)
B. 関連プラットフォームサービス市場
1. 広告
1) インターネット広告(183)
2) アフィリエイト・サービス(194)
2. 決済関連サービス
1) 決済代行サービス(203)
2) 電子マネー(208)
3. その他サービス
1) ISPサービス(214)
2) コンテンツ配信プラットフォーム(221)
3) DRMサービス(226)
III. 企業事例編
1) Apple Japan(233)
2) アマゾンジャパン(235)
3) NHN Japan(237)
4) エヌ・ティ・ティ・ドコモ(239)
5) エヌ・ティ・ティ レゾナント(243)
6) カカオジャパン(245)
7) カカクコム(247)
8) グーグル(251)
9) グリー(253)
10) KDDI(256)
11) サイバーエージェント(260)
12) ディー・エヌ・エー(263)
13) ドワンゴ(267)
14) ミクシィ(271)
15) ヤフー(274)
16) 楽天(279)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
2013 ブロードバンド・モバイルサービス総調査

頒価
120,000円+税

発刊日
2013年01月23日

報告書体裁
A4版 原本コピー簡易製本

ページ数
280ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二研究開発部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

お申し込み方法
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