◆市場調査レポート:2013年01月18日発刊

2013 情報機器グローバルマーケット(下巻)

映像・音響機器/入出力機器/システム機器/ファシリティ機器編
−調査の背景−
  • 国内においては2012年12月に3年間続いた民主党政権からの政権交代を契機として、経済環境は、株価の上昇及び為替における円安の進展等、明るい兆しが見え始めている。しかし、内閣府より発表された月例経済報告(2012年12月)では、「海外経済を巡る不確実性は依然として高く、我が国の景気を下押しするリスクとなっている」と発表されており、また設備投資も「弱い動きとなっている」としている。
  • 世界経済に目を転じれば、米国では、所謂“財政の崖”問題は、転落直前で回避されたものの、依然として、財政問題等の懸念点は残されている状況である。また、欧州では、大規模な金融緩和による経済環境の安定化への兆しは見られているものの、各国の緊縮財政や、構造改革の遅れ等から、短期的な回復は想定し難く、先進国経済の低迷は長期化が懸念される。先進国の経済低迷を受け、これまで世界経済のけん引役として注目されていた中国をはじめとする新興国においても、海外からの投資額の縮小、先進国向けの輸出低迷等の、マイナス影響が大きく、一部の地域ではこれまでの勢いに陰りが見えている状況である。
  • こうした状況下において、情報機器市場に目を向けると、先進国を中心とするスマートグリッドの推進やクラウドサービスの普及に伴うデータセンタ向け需要の拡大によるファシリティ機器の成長やスマートフォンやタブレット端末等のモバイル機器の急速な普及により、入出力機器市場や映像/音響機器市場においてビジネスモデルの変化等が見られる等、新たな動きも見られている。
  • 当調査資料は、グローバル化が進む情報機器分野において、上巻でコンピュータ/ストレージ/ネットワーク/モバイル/ポインティングデバイス/パーソナルプロダクト、下巻で映像・音響/入出力機器/システム機器/ファシリティ機器市場を収録している。
  • 日本市場及び世界市場のマーケットサイズ、各主要ベンダのマーケティング戦略、主要製品の生産拠点などのデータを網羅しており、日本のみならず、グローバルに展開する当該市場参入企業に対して、有益なデータを提供するデータブックとして、各位のマーケティング活動において活用されることを切に望むものである。
−調査目的−
  • 日本を含めた米国や欧州の先進国経済の低迷、さらに、これまで市場のけん引役として注目を集めてきた中国の成長鈍化等、情報機器分野を取り巻く環境は、予断を許さない状況が続いている。こうした中で、スマートフォンやタブレット端末の普及やクラウドコンピューティングサービスの普及等、新たな製品、サービスの提供によるユーザーのビジネス環境の大きな変化が見られている。
  • こうした中で、2013年版の当調査資料は、調査対象品目を上・下巻に分けて世界市場、国内市場のマーケットボリューム、マーケットシェアの精査を継続して行っている。
  • 当調査資料は、情報機器市場の盛衰とともに30年以上共に歩んできた総合データ分析レポートとして、市場参入各社にとって有益な基礎情報として活用されることを切に望むものである。
−調査対象製品−
1. 映像/音響機器9品目
2. 入出力機器10品目
3. システム機器7品目
4. ファシリティ機器7品目
合計33品目
−2013 情報機器グローバルマーケット(下巻)の内容−
調査内容/調査項目
1. 対象製品定義
2. 市場展望
3. 市場規模推移と予測
4. メーカー別市場占有率
5. 需要先別ウェイト
6. 販売チャネル動向
7. 技術開発トレンド
8. 市場成長要因・阻害要因
9. 主要参入メーカー/機種一覧
この調査資料の活用方法
  • 今後の情報機器事業の拡大戦略と競合先企業の攻略
  • 新製品の開発/計画のためのプランニング策定
  • ソフトウエア開発におけるプラットフォーム選定の際の参考資料
  • システムインテグレーション事業におけるハードウエア選択の際の参考資料
  • 情報機器メーカーへの部品供給、ソフトウエア開発等、今後の情報機器事業戦略を推進する上でのパートナー選定のための参考資料
  • 販売促進、広告宣伝時におけるシェアデータの掲載
−目次−
I. 総括編
1. 情報機器市場の展望(3)
2. 世界エリア別マップ(5)
3. カテゴリ別製品市場分析(7)
4. 世界エリア別市場動向(19)
5. スマートデバイスが情報機器市場に与える影響(25)
6. ファシリティ機器市場におけるデータセンタ向け需要が与える影響(28)
7. 製品別メーカー別生産拠点一覧(29)
8. 製品別市場規模推移(31)
9. 製品別メーカー別市場占有率(2011年実績)(43)
10. 製品別主要参入企業一覧(54)
II. 個別製品市場編
1. 映像/音響機器
(1) 液晶モニタ(70)
(2) ビジネスプロジェクター(75)
(3) 業務用FPD(79)
(4) 電子情報ボード(インタラクティブボード)(84)
(5) 電子黒板(コピーボード)(91)
(6) 資料提示装置(95)
(7) ICレコーダ(99)
(8) アクティブスピーカー(103)
(9) ヘッドセット(107)
2. 入出力機器
(10) 電子写真方式プリンタ(112)
(11) ドットマトリックス方式プリンタ(120)
(12) インクジェットプリンタ(124)
(13) フォトプリンタ(130)
(14) バーコードプリンタ(134)
(15) デジタル複写/複合機(138)
(16) デジタル印刷機(142)
(17) イメージスキャナ(146)
(18) 通話録音装置(151)
(19) OCR専用機(155)
3. システム機器
(20) POSシステム(160)
(21) ハンディターミナル(165)
(22) カード決済端末(170)
(23) ICカードリーダ・ライタ(175)
(24) キオスク端末(180)
(25) ATM/CD(184)
(26) 金銭処理機(188)
4. ファシリティ機器
(27) スマートメーター(194)
(28) 無停電電源装置(小型)(199)
(29) 無停電電源装置(中/大型)(204)
(30) 業務用エアコン(209)
(31) ターボ冷凍機(214)
(32) 非常用発電機(218)
(33) EV充電器(222)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
2013 情報機器グローバルマーケット(下巻)

頒価
97,000円+税

発刊日
2013年01月18日

報告書体裁
A4版 原本コピー簡易製本

ページ数
225ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二研究開発部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

CD-ROMセット:
CD-ROMセットは、本資料全編のPDFファイルを収録。
集計ファイルセット:
集計ファイルセットは、本資料全編のPDFファイル及び集計データ(エクセル形式)を収録。
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CD-ROMセット単体及び集計ファイルセット単体での販売は行っておりません。また、CD-ROM/集計ファイルのセット販売価格の対応はありません。
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