◆マルチクライアント調査レポート：2012年05月15日発刊
国内IT市場 2012年版
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国内企業の2015年に至るIT投資推移、キーファクターとIT新市場の展望 |
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- ■このレポートには以下の最新版があります
- 国内IT市場 2015年版 (刊行:2014年11月12日)
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| −調査の背景− |
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- 5月9日内閣府が発表した3月の景気動向指数の速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比1.3ポイント高い96.5と、2ヶ月連続で改善した。エコカー補助金の復活や被災地復興需要などを背景とした景気回復傾向と見られ、自律的な景気回復とはいえないものの、リーマンショックからの回復基調を確認する結果となった。また厚生労働省が発表した有効求人倍率（季節調整値）は、2011年5月以降1倍を上回っており、2009年5月ごろの最悪期からの脱けだしたものと見られる。
- 本調査資料「国内IT市場 2012年版」は、上に述べた経済情勢下における企業のIT分野に対する支出動向に関して富士キメラ総研が独自調査を行った結果をまとめた報告書である。調査の結果、2011年度の国内IT市場規模実績値伸長率は前年度比1.69%のプラス成長（国内全産業）となり、前回調査時の2009年度実績であるマイナス7.40%（同）から着実に回復する結果となった。これは2011年度後半、欧州の財務問題に改善の兆しが見え、世界的に景気動向が好転したことによる影響であるが、現在も欧州の財政・金融危機再燃が懸念されており、なお予断を許さない状況である。
- 本年度版では、国内産業構造の変化を踏まえ、特定20業種を一部組み替え、その他産業を含む全産業（国内ITトータル市場）として把握した。更に投資費目を「サーバー」など個別市場カテゴリレベルにまで詳細化し「詳細データ編」として別途ご提供し、個別事業領域での計画策定作業等での実用に適う内容とした。
- 本調査資料が、企業の経営層、CIO、情報システム部門の責任者、ベンダのマーケティング担当者、エンジニア、営業担当者、その他IT分野に携わる各位に、国内IT市場に関する基礎資料として活用されることを切に願うものである。
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| −調査目的− |
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- 国内の主要産業における業種別業界動向を踏まえ、業種別／規模別ITニーズを多角的かつ客観的に把握すると共に、企業のIT活用が直面する課題ならびにその解決策について具体的かつ詳細に把握することを目的とした。
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| −調査対象業種− |
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- 1) 業種：20業種およびその他を含む国内全体市場
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| (1) プロセス製造業： | 食料品、繊維／紙・パルプ、化学等（化学／石油・石炭／プラスチック／ゴム）、鉄鋼／金属（鉄鋼／非鉄金属／金属製品） |
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| (2) 組立加工製造業： | 一般機器、電気機器、輸送用機器 |
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| (3) 社会インフラ： | 建設業、電気・ガス、通信業 |
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| (4) 流通業： | 運輸業、卸売業、小売業 |
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| (5) 金融業： | 銀行／金融商品、保険業 |
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| (6) サービス業： | 情報サービス、宿泊・飲食 |
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| (7) 公共： | 学校、医療、公務（官公庁／地方自治体） |
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| (8) その他： | 農業、林業、漁業、鉱業、木材・木製品製造業、家具・装備品製造業、なめし皮・同製品・毛皮製造業、窯業・土石製品製造業、印刷・同関連業、その他製造業、放送業、映像・音声・文字情報制作業、郵便業（信書便事業を含む）郵便貯金取扱機関、政府関係金融機関、貸金業、投資業等非預金信用機関、補助的金融業、金融附帯業、不動産取引業、病院・一般診療所・歯科診療所を除く医療業、保健衛生、社会保険・社会福祉・介護事業、郵便局、協同組合、専門サービス業、学術・開発研究機関、洗濯・理容・美容・浴場業、その他の生活関連サービス業、娯楽業、廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、物品賃貸業、広告業、その他の事業サービス業、政治・経済・文化団体、宗教、その他サービス業、外国公務、分類不能の産業 |
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※IT市場規模の合計値には、業種間取引に伴う重複分を含む。
- 2) 投資対象
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- (1) 全設備投資金額：
- 土地、建物を除く、機械、生産設備などの有形固定資産、及びソフトウェア、サービスなどの無形固定資産に対する投資
- (2) IT投資金額
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(a) 投資費目
| 設備： | サーバー、ストレージ、ネットワーク機器、クライアント機器、プリンター、その他ハードウェア、ソフトウェア使用料・購入費 |
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| 開発： | ソフトウェア作成委託費、システム設計・施工 |
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| 運用： | システム運用、システム保守、ネットワーク／その他サービス |
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(b) ソリューション
| ITガバナンス： | IT企画・戦略策定、コンプライアンス・内部統制、事業継続性、グローバリゼーション |
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| 経営管理： | 財務会計･管理会計、人事・給与、意思決定支援 |
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| エンジニアリング： | 設計、開発、研究 |
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| サプライチェーン： | 調達・購買、生産、物流 |
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| 販売支援： | CRM、SOFA、EC／EDI |
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| 業務支援： | グループウェア、テレフォニ、モバイル、オフィスソフト |
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※IT市場規模の合計値には、業種間取引に伴う重複分を含む。
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| −目次− |
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- はじめに（1）
- 調査設計（2）
- 第1章 調査総括（7）
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- 1.1 2010年度から2015年度における国内IT投資のトレンド（7）
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1.1.1 国内景気動向（7）
1.1.2 2014年度にかけて緩やかな成長見込む（8）
1.1.3 東日本大震災等自然災害による影響（9）
1.1.4 業種大分類別／従業員規模別傾向（10）
- 1.2 事業戦略面から見たIT投資におけるキーファクター（12）
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1.2.1 グローバル化の一層の進展と海外拠点への投資拡大（12）
1.2.2 事業継続強化への取り組み（13）
1.2.3 経営統合に伴うシステム統合（14）
- 1.3 戦略的新規開発投資と既存システムの維持（16）
- 1.4 所有から利用への流れ（17）
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1.4.1 クラウドコンピューティングサービスの普及状況（17）
1.4.2 クラウドコンピューティングのメリット、デメリット（18）
- 1.5 最新注目テクノロジーの市場性と普及動向（19）
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1.5.1 BRMS（19）
1.5.2 SSD（20）
- 第2章 データ集計（21）
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- 2.1 国内IT投資実績、見込、予測（21）
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2.1.1 製造業／非製造業／公共別（21）
2.1.2 業種別（26）
2.1.3 製造／非製造／公共別、投資費目別（35）
2.1.4 業種別、投資費目別（36）
2.1.5 製造／非製造／公共別、投資目的別（39）
2.1.6 業種別、目的別（40）
2.1.7 企業規模別（43）
- 2.2 従業者一人当たり投資額（47）
- 2.3 業種別、一企業あたりIT投資額（49）
- 第3章 業種研究（51）
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- 3.1 食料品（51）
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3.1.1 業種プロフィール（51）
3.1.2 IT投資動向（52）
- 3.2 繊維／紙・パルプ（59）
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3.2.1 業種プロフィール（59）
3.2.2 IT投資動向（60）
- 3.3 化学等（67）
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3.3.1 業種プロフィール（67）
3.3.2 IT投資動向（69）
- 3.4 鉄鋼／金属（75）
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3.4.1 業種プロフィール（75）
3.4.2 IT投資動向（76）
- 3.5 一般機器（81）
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3.5.1 業種プロフィール（81）
3.5.2 IT投資動向（83）
- 3.6 電気機器（88）
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3.6.1 業種プロフィール（88）
3.6.2 IT投資動向（90）
- 3.7 輸送用機器（96）
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3.7.1 業種プロフィール（96）
3.7.2 IT投資動向（97）
- 3.8 建設業（104）
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3.8.1 業種プロフィール（104）
3.8.2 IT投資動向（106）
- 3.9 電気／ガス（111）
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3.9.1 業種プロフィール（111）
3.9.2 IT投資動向（112）
- 3.10 通信業（119）
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3.10.1 業種プロフィール（119）
3.10.2 IT投資動向（120）
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- 3.11 運輸業（126）
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3.11.1 業種プロフィール（126）
3.11.2 IT投資動向（128）
- 3.12 卸売業（134）
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3.12.1 業種プロフィール（134）
3.12.2 IT投資動向（135）
- 3.13 小売業（142）
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3.13.1 業種プロフィール（142）
3.13.2 IT投資動向（143）
- 3.14 銀行／金融商品（150）
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3.14.1 業種プロフィール（150）
3.14.2 IT投資動向（152）
- 3.15 保険業（158）
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3.15.1 業種プロフィール（158）
3.15.2 IT投資動向（160）
- 3.16 情報サービス（166）
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3.16.1 業種プロフィール（166）
3.16.2 IT投資動向（168）
- 3.17 宿泊･飲食（173）
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3.17.1 業種プロフィール（173）
3.17.2 IT投資動向（174）
- 3.18 学校（181）
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3.18.1 業種プロフィール（181）
3.18.2 IT投資動向（182）
- 3.19 医療（188）
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3.19.1 業種プロフィール（188）
3.19.2 IT投資動向（190）
- 3.20 公務（195）
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3.20.1 業種プロフィール（195）
3.20.2 IT投資動向（196）
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