◆市場調査レポート:2011年12月27日発刊

2012年 パッケージングマテリアルの現状と将来展望

震災の影響によるサプライチェーンの変化、CO2削減対策動向/高齢化社会への対応など、
包装容器業界の市場・国内外戦略徹底分析
−調査の背景−
  • 容器・包装資材は、身近な食品から工業用部品まで、様々な製品・産業に欠くことのできない資材であり、使用素材についても、プラスチック等の有機系素材から、各種金属系素材まで多岐にわたっている。
  • 包装資材は、それ自体が価値を持つわけではなく、脇役に位置する副資材である。しかし、包装資材が無ければ、物流・販売は非常に困難で限定的になってしまう。また、場合によっては、包装資材が製品の付加価値を高めるケースもあり、様々な製品にとって必要不可欠かつ重要な資材として位置付けられている。
  • 容器・包装は、国・文化によって異なっており、日本の包装資材が海外で必ずしも通用するわけではない。逆に、海外品が、品質要求が厳しい日本で採用されるケースは少ない。そのため、包装市場はエレクトロニクス産業などのように、グローバルな展開が難しい市場である。
  • しかしながら、日系メーカーのターゲットとなる国内市場は、経済成長がこれ以上望めない飽和市場である。人口の減少や、円高等を背景にした製造業の空洞化など、経済環境は毎年厳しさを増している。
  • このような背景において、日本の容器・包装メーカーは、今までと同じような製品展開を国内で行っているだけでは、販売量は減少すると考えられる。高齢化社会に向けた容器・包装資材の開発や、海外展開など、日本の容器・包装メーカーは、新たな時代に向けた戦略の策定が急務になっている。
  • 弊社では長年「パッケージングマテリアルの現状と将来展望」と題し、容器・包装資材市場についてレポートを発刊してきた。
  • 本調査レポートでは、上記背景を踏まえ、前回版「2009年 パッケージングマテリアルの現状と将来展望」 を見直し、品目を拡充させ、包装材料各社へのヒアリング調査を実施した上で、パッケージングマテリアル市場の将来の方向性を、弊社独自のデータ分析で明確化するものである。
  • 関連企業の経営、研究、製造、販売等、マーケティング全般において御活用頂けるものと確信している。
−調査目的−
  • 本調査レポートでは、物品の輸送、保管、販売などにおいて欠くことのできない各種パッケージングマテリアル(ボトル・容器・包装資材、物流資材など)を調査対象とした。各品目の市場トレンドや研究開発動向、高齢化への対応、環境対応、参入メーカーの国内外戦略の観点から市場分析を行うことで、パッケージングマテリアル市場の今後の方向性を明確化することを目的とした。
−調査品目−
分類品目名
ボトル・びん・缶(8品目)PETボトル、チルド飲料用カップ、飲料缶、ガラスびん、飲料カートン、ガロンボトル、エアゾール缶、PETボトル用キャップ材
食品容器(11品目)PSP食品容器、PPフィラー食品容器、PP発泡食品容器、PP食品容器、HIPS食品容器、OPS食品容器、A-PET食品容器、バイオプラスチック容器・包装、無菌包装米飯用容器、耐熱紙器(レンジ対応)、パルプモールド容器
医療包装(6品目)PTP包装、SP・分包、医療用2次包装、輸液バッグ、バイアル、アルミチューブ
電気・電子(7品目)静電シールドバッグ、エンボスキャリアテープ、ICトレー、FOSB、FOUP、RSP、フォトマスクケース
軟包装(12品目)レトルト用パウチ、スタンディングパウチ、スパウトパウチ、電子レンジ対応パウチ、チャックテープ、ラミネートチューブ、ラップフィルム、シュリンクフィルム、ラベル用シュリンクフィルム、高機能鮮度保持フィルム、バリアフィルム、その他軟包装フィルム
物流・重包装(10品目)段ボール、プラスチック段ボール、プラスチックコンテナ、PEパレットスチレッチフィルム、プラスチックパレット、シートパレット、フレキシブルコンテナ、バルクライナー、PE重袋、バッグ・イン・ボックス(BIB)
その他関連資材(8品目)粘着ラベル、粘着テープ、バラ状緩衝材、空気緩衝材、発泡緩衝材(マザーガラス合紙)、紙管、プラスチックコア、各種包装関連樹脂・資材
計62品目。
ただし、ラップフィルムは6品目、バリアフィルムは8品目、その他軟包装フィルムは15品目が1個票中にまとめられている。その他にも複数品目をまとめた個票があり、延べ品目数は95品目になる。
−調査ポイント−
1. 製品概要
2. 主要参入企業一覧
3. 東日本大震災の影響
4. 市場動向
5. 価格動向(メーカー出荷価格)
6. 用途動向
7. メーカーシェア(2011年見込)
8. 採用素材動向
9. 競合・棲分状況
10. 研究開発・技術動向
11. 環境・安全対策動向
12. グローバル動向
13. 今後の方向性
−目次−
I. 総合分析編(1)
1. 市場概要(3)
1) 国内パッケージングマテリアル市場概要(3)
2) 容器・包装市場を取り巻く環境と今後の方向性(6)
2. 震災の影響(8)
1) 東日本大震災による市場への影響(8)
2) 今後の方向性(9)
3. 成長率ランキング(2011年〜2015年平均成長率)(10)
1) 注目高成長品目(1〜10位)(10)
2) その他(11〜60位)(11)
4. 主要分野別注目用途動向(12)
1) ボトル・びん・缶(12)
2) 食品容器(15)
3) 医療包装(18)
4) 電気・電子(20)
5) 軟包装(25)
6) 物流・重包装(27)
5. 素材動向(30)
1) 素材分類別ウエイト(2011年見込)(30)
2) 採用素材一覧(2011年見込)(32)
6. 海外動向(34)
1) グローバル市場(34)
2) 輸出入・海外展開状況(35)
7. 競合動向(37)
1) 食品容器(37)
2) 電気・電子(39)
3) 軟包装(40)
4) 物流・重包装(41)
8. 高機能化動向(44)
1) 各用途における高機能化の動向(44)
2) バリア・長期保存性(45)
3) 耐熱化(47)
4) その他高機能化キーワード(48)
9. 環境動向(49)
1) リサイクル動向(49)
2) 主要品目別リサイクル事例(50)
3) バイオマスプラスチックの採用動向(57)
II. 集計編(59)
1. 主要参入メーカー一覧(61)
2. 品目別市場規模推移及び予測(2008年〜2015年予測)(74)
3. 品目別メーカーシェア・用途別ウエイト(2011年見込)(94)
4. 品目別価格一覧(118)
III. 品目別市場編(121)
ボトル・びん・缶
1. PETボトル(124)
2. チルド飲料用カップ(130)
3. 飲料缶(135)
4. ガラスびん(139)
5. 飲料カートン(142)
6. ガロンボトル(145)
7. エアゾール缶(151)
8. PETボトル用キャップ材(156)
食品容器
9. PSP食品容器(162)
10. PPフィラー食品容器(167)
11. PP発泡食品容器(171)
12. PP食品容器(175)
13. HIPS食品容器(180)
14. OPS食品容器(184)
15. A-PET食品容器(189)
16. バイオプラスチック容器・包装(193)
17. 無菌包装米飯用容器(199)
18. 耐熱紙器(レンジ対応)(203)
19. パルプモールド容器(208)
医療包装
20. PTP包装(214)
21. SP、分包(221)
22. 医療用2次包装(225)
23. 輸液バッグ(226)
24. バイアル(231)
25. アルミチューブ(235)
電気・電子
26. 静電シールドバッグ(242)
27. エンボスキャリアテープ(246)
28. ICトレー(252)
29. FOSB(258)
30. FOUP(263)
31. RSP(266)
32. フォトマスクケース(271)
軟包装
33. レトルト用パウチ(278)
34. スタンディングパウチ(284)
35. スパウトパウチ(290)
36. 電子レンジ対応パウチ(296)
37. チャックテープ(301)
38. ラミネートチューブ(308)
39. ラップフィルム(313)
40. シュリンクフィルム(321)
41. ラベル用シュリンクフィルム(326)
42. 高機能鮮度保持フィルム(332)
43. バリアフィルム(337)
44. その他軟包装フィルム(346)
物流・重包装
45. 段ボール(370)
46. プラスチック段ボール(374)
47. プラスチックコンテナ(381)
48. PEパレットスチレッチフィルム(386)
49. プラスチックパレット(390)
50. シートパレット(395)
51. フレキシブルコンテナ(400)
52. バルクライナー(407)
53. PE重袋(411)
54. バッグ・イン・ボックス(BIB)(416)
その他関連資材
55. 粘着ラベル(424)
56. 粘着テープ(428)
57. バラ状緩衝材(431)
58. 空気緩衝材(436)
59. 発泡緩衝材(マザーガラス合紙)(442)
60. 紙管(447)
61. プラスチックコア(452)
62. 各種包装関連樹脂・資材(460)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
2012年 パッケージングマテリアルの現状と将来展望

頒価
97,000円+税

発刊日
2011年12月27日

報告書体裁
A4版 原本コピー簡易製本

ページ数
461ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二研究開発部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

お申し込み方法
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受信後、担当者より折り返しご連絡いたします。
また、必要事項をE-mail、ファクシミリにてinfo@fcr.co.jpまでお送りいただいても結構です。
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