◆市場調査レポート:2010年12月14日発刊

デジタルサイネージ市場総調査 2011

『システム販売/構築市場〜コンテンツ制作/配信サービス市場、広告市場』までの全体市場、
及び分野/需要先別市場動向、最新技術動向/トレンド
−調査の背景−
  • 『デジタルサイネージ』市場が活況を呈している。数年前までは交通機関や金融機関、一部店舗への設置に留まっていたが、現在では街中の至るところで、ディスプレイを活用した広告/インフォメーションを目にするようになった。
  • 参入企業においても、当初、ディスプレイ〜システムを取扱うメーカー主導でハードを中心に当該市場は形成されてきたが、導入後のコンテンツ制作/配信/運営サービスを担うサービス業者の増加や、同システム(媒体)を用いた広告ビジネス等様々なビジネスが展開されているなど、新規参入企業は現在も増加し続けている。
  • 『デジタルサイネージ』とは、ディスプレイを活用した電子データによる各種情報表示システムであり、最大のメリットは「複数拠点へのリアルタイムな一括配信/管理」、「時間帯/設置場所に応じた表示の切り替え/スケジュール管理」によるポスター等の貼り替え作業の手間削減、タイムリーかつ効果的な情報表示を可能とすることで挙げられる。そのため、交通/金融機関やチェーン店舗を中心に、サイネージシステムの導入が増加しており、更には新たな収益源として同媒体を用いた広告ビジネスも事業者/ユーザーも増加している。
  • 一方で、従来のLED看板等の代替をターゲットとした、安価なサイネージシステムにより、中小規模の小売店舗への導入も増加するなど、ユーザーのすそ野も着実に広がってきている。2009年は、前年からの景気の影響もあり、上期は大型案件の延期/縮小が見られるなど市場は伸び悩んでいたが、下期以降回復し、前年見込みを上回る結果となった。2010年以降については、引き続き拡大傾向で推移しているなど、今後も注目度/期待度の高い市場となっている。
  • 当調査では、システム構築/販売等のデジタルサイネージシステムに加え、導入後のコンテンツ制作/配信/運営サービス、同システムを用いた広告市場までの全体市場を対象とし、市場分野/需要先別の用途/コンテンツ動向、参入企業/ユーザーニーズの最新動向を把握することで、今後のデジタルサイネージ市場の方向性を分析した。
  • 当調査資料が、新旧問わず当該市場参入企業各社にとって、今後の事業戦略や製品開発/新サービス展開上、有益なマーケティングデータとして活用されることを切に望んでいる。
−調査目的−
  • 本調査資料は、『デジタル サイネージ市場』(デジタルサイネージシステム〜コンテンツ制作/配信/運営サービス〜広告市場)を対象とし、市場分野/需要先別の用途/コンテンツ動向、参入企業/ユーザーニーズ、広告モデルを中心とするビジネスモデル/効果検証等をポイントに調査を行い、当該市場の今後の方向性を明らかにすることで、当該ビジネス関連企業における有益なマーケティングデータを提供することを目的とした。
−調査対象−
1. デジタルサイネージ市場
(1) システム販売/構築市場
(2) コンテンツ制作/配信サービス市場
(3) デジタルサイネージを活用した広告市場
2. 需要先(12分野主対象)
(1) 小売店舗/商業施設
(2) その他店舗(サービス店舗等)
(3) 外食店舗
(4) 交通機関
(5) 金融機関
(6) レジャー/アミューズメント施設
(7) ホテル/結婚式場
(8) 公共施設
(9) オフィスビル
(10) 教育機関
(11) 医療機関
(12) 官公庁/自治体、他
3. 参入企業(30社対象)
A. ディスプレイメーカー(8社)
(1) シャープ(株)
(2) ソニー(株)
(3) 日本サムスン(株)
(4) 日本電気(株)
(5) 日本ビクター(株)
(6) パナソニック(株)
(7) (株)日立製作所
(8) 三菱電機(株)
B. システム販売/構築事業者、コンテンツ制作事業者、配信/運営/管理事業者(14社)
(1) (株)NEXX
(2) (株)アルファジャパン
(3) イッツ・コミュニケーションズ(株)
(4) (株)エヌジーシー
(5) サイバーステーション(株)
(6) 住友スリーエム(株)
(7) 大日本印刷(株)
(8) 東和メックス(株)
(9) 凸版印刷(株)
(10) 日本電信電話(株)(NTTグループ)
(11) ピーディーシー(株)
(12) (株)ブイシンク
(13) 富士通(株)
(14) (株)メディアコンテンツファクトリー
C. 広告ビジネス展開事業者、広告代理店(8社)
(1) COMEL(株)
(2) (株)クロスオーシャンメディア
(3) (株)ジェイアール東日本企画
(4) (株)電通
(5) 日本カーライフアシスト(株)
(6) (株)博報堂DYメディアパートナーズ
(7) (株)メトロアンドエージェンシー
(8) (株)ユニカ
4. 関連製品/システム(15製品対象)
(1) メディアプレーヤー
(2) 液晶モニター
(3) PDPモニター
(4) ビジネスプロジェクター
(5) リアプロジェクター
(6) デジタルTV
(7) フルカラーLEDディスプレイ
(8) 電子ペーパー
(9) 内蔵ディスプレイ
(10) マルチビジョン
(11) ウインドウディスプレイ
(12) ビルボード
(13) 電子POP/ポータブルDVDプレーヤー/デジタルフォトフレーム
(14) 無人受付端末/マルチメディア端末
(15) 屋外大型看板/屋外ネオンサイン
なお、2010年の市場規模等については、1〜11月の実績及び12月見込を踏まえ「実績」として捉えた。
−当調査におけるデジタルサイネージの位置付け/対象範囲−
当調査におけるデジタルサイネージの位置付け/対象範囲
(1) デジタルサイネージで用いられる映像配信システムについては、再生機器として各種配信管理機能を有し、コンテンツのスケジュール管理や自動配信、個別配信などを可能とするコンテンツ配信システム(メディアプレーヤー)と基本的にセットで利用されていることから、配信対応ディスプレイおよび配信システムについては、メディアプレーヤーと接続されて利用されるディスプレイ/システムを対象とした。
(2) 当調査では、配信タイプだけでなくスタンドアロンタイプの機器/システム市場についても調査対象とした。広告ビジネスにおいてもビルボード(屋外ビジョン)広告を含めた市場を『広義のデジタルサイネージ市場』として算出し、メディアプレーヤーを介して映像表示を行う配信システムおよび同システム向けのコンテンツ制作/配信サービス、更にデジタルサイネージシステムを活用した広告ビジネスを『狭義のデジタルサイネージ市場』として捉えている。
システム販売/構築
  • 「液晶/PDPモニター」、「ビジネス(フロント)/リアプロジェクター」及びモニター用途で利用される「デジタルTV」を主対象とし、その他ディスプレイとして「電子ペーパー」、「フルカラーLEDディスプレイ」(ビルボード向けを対象とし、スタジアムや競技場/公益事業法人等に設置されるものを除く)、「電子POP」、「内蔵ディスプレイ(POSレジ搭載/自動販売機内蔵/コインロッカー内蔵)」等を対象とした。
  • サイネージシステムの核となる「メディアプレーヤー(配信専用端末/ソフト)」を基に配信システムの市場を算出。配信システムにはディスプレイ/メディアプレーヤー、管理PC/サーバ、ネットワーク機器といった構成機器のほか、設置/施工費までを含んだ(ディスプレイサイズや1ユーザーあたりの導入台数により大きく異なるが平均単価を基に算出)。
コンテンツ制作/配信サービス
  • 上記で対象としたメディアプレーヤーを使った配信システム/導入ユーザーの中で、コンテンツ制作/配信業務を、外部業者に委託するケースを対象としている。スタンドアロンタイプや配信システムを導入し自社でコンテンツ制作しているケースは含まれていない。
  • コンテンツ制作費については、配信/管理費や番組放映料として合算して提供するケースが一般的であるが、コンテンツ制作のみを外注するケースのほか、加工/編成費用についてはコンテンツ制作費として推定/算出した。
広告ビジネス
  • 広義のデジタルサイネージを活用した広告ビジネスを対象とし、広告収入を算出した。狭義のデジタルサイネージ市場においては、ビルボードを除いている。
  • 鉄道車両に設置されるディスプレイについては、メディアプレーヤーを介して映像表示が行われていないため配信システム数には含んでいないが、交通広告の中には鉄道車両メディアとして広義/狭義のデジタルサイネージともに広告市場の中に含んだ金額を算出した。
−目次−
I. 総括編(1)
1. デジタルサイネージの市場概況(3)
1) 市場定義/概況(3)
2) デジタルサイネージの主な用途(3)
3) 市場分類別市場概況及び参入企業動向(4)
2. デジタルサイネージ市場調査総括(5)
1) 調査総括(5)
2) デジタルサイネージ市場規模推移(5)
3) 市場別動向(5)
4) 分野場市場推移(7)
3. デジタルサイネージ市場規模推移(9)
1) 国内デジタルサイネージ市場(9)
2) システム販売/構築市場(11)
3) コンテンツ制作/配信サービス市場(16)
4) デジタルサイネージを活用した広告市場(18)
4. 分野別市場動向(21)
1) デジタルサイネージの導入実態(21)
2) 今後の有望需要先/設置場所/コンテンツ(23)
5. 関連システム動向(24)
1) システム需要動向(24)
2) システム市場分類(24)
3) システム導入形態別市場推移(25)
4) 分野別主要関連システム一覧(26)
6. 用途/コンテンツ動向(27)
1) 需要先別表示用途/主要コンテンツ(27)
2) 表示用途動向(28)
7. 配信/運営形態動向(29)
1) 配信形態動向(29)
2) 運営形態動向(30)
8. 携帯電話連動サービス(スマートポスター)市場(31)
1) サービス概要(31)
2) 市場規模推移(31)
3) 関連ビジネスモデル(32)
4) 参入企業動向(32)
5) 今後の方向性(33)
9. 顔認証システム/サービス(効果測定)市場(34)
1) システム/サービス概要(34)
2) 市場規模推移(34)
3) 関連ビジネスモデル(35)
4) 参入企業動向(35)
5) 今後の方向性(36)
10. 広告ビジネス市場/ビジネスモデル動向(37)
1) 運営/設置形態によるタイプ分類(37)
2) 運営形態別特長(38)
3) 分野/ロケーション別ターゲット特長/有望度(38)
4) ターゲット/目的別特長(39)
5) 多面展開/複数媒体による連携(39)
6) 運営形態別広告ビジネスの方向性(39)
11. 参入企業動向(40)
1) デジタルサイネージ市場参入企業(40)
2) 調査対象30社の企業分類(40)
3) 調査対象企業の事業規模比較(2010年見込:金額)(41)
4) 調査対象30社の事業展開(42)
12. 業界団体/国の取り組み(54)
1) 全体動向(54)
2) デジタルサイネージコンソーシアム(54)
3) サイネージ広告媒体協議会(54)
4) デジタルコンテンツ協会(55)
5) 国の取り組み(55)
13. 海外市場動向(56)
1) ディスプレイ市場動向(56)
2) 海外地域別展開状況(56)
II. 集計編(57)
1. 製品別市場規模推移(2009年〜2013年/2015年)(59)
1) 製品別市場規模推移(数量)(59)
2) 製品別市場規模推移(金額)(60)
3) ディスプレイ5製品のサイネージ向け市場規模推移(61)
2. 製品別メーカーシェア(2009年/2010年)(62)
参考1 主要参入企業一覧(65)
参考2 主要ユーザー事例一覧(76)
III. 分野別市場編(89)
1. 小売店舗/商業施設(91)
2. その他店舗(サービス店舗等)(97)
3. 外食店舗(103)
4. 交通機関(109)
5. 金融機関(115)
6. レジャー/アミューズメント施設(121)
7. ホテル/結婚式場(127)
8. 公共施設(133)
9. オフィスビル(139)
10. 教育機関(145)
11. 医療機関(151)
12. 官公庁/自治体(157)
IV. 企業事例編(163)
A. ディスプレイメーカー(165)
A-1. シャープ(株)(167)
A-2. ソニー(株)(170)
A-3. 日本サムスン(株)(173)
A-4. 日本電気(株)(176)
A-5. 日本ビクター(株)(179)
A-6. パナソニック(株)(182)
A-7. (株)日立製作所(185)
A-8. 三菱電機(株)(188)
B. システム販売/構築事業者、コンテンツ制作事業者、配信/運営/管理事業者(191)
B-1. (株)NEXX(193)
B-2. (株)アルファジャパン(196)
B-3. イッツ・コミュニケーションズ(株)(199)
B-4. (株)エヌジーシー(202)
B-5. サイバーステーション(株)(205)
B-6. 住友スリーエム(株)(208)
B-7. 大日本印刷(株)(211)
B-8. 東和メックス(株)(214)
B-9. 凸版印刷(株)(217)
B-10. 日本電信電話(株)(NTTグループ)(220)
B-11. ピーディーシー(株)(223)
B-12. (株)ブイシンク(226)
B-13. 富士通(株)(229)
B-14. (株)メディアコンテンツファクトリー(232)
C. 広告ビジネス展開事業者、広告代理店(235)
C-1. COMEL(株)(237)
C-2. (株)クロスオーシャンメディア(240)
C-3. (株)ジェイアール東日本企画(243)
C-4. (株)電通(247)
C-5. 日本カーライフアシスト(株)(250)
C-6. (株)博報堂DYメディアパートナーズ(253)
C-7. (株)メトロアンドエージェンシー(256)
C-8. (株)ユニカ(259)
V. 製品別市場編(263)
1. メディアプレーヤー(265)
2. 液晶モニター(268)
3. PDPモニター(270)
4. ビジネスプロジェクター(272)
5. リアプロジェクター(274)
6. デジタルTV(276)
7. フルカラーLEDディスプレイ(278)
8. 電子ペーパー(280)
9. 内蔵ディスプレイ(282)
10. マルチビジョン(286)
11. ウインドウディスプレイ(288)
12. ビルボード(290)
13. 電子POP/ポータブルDVDプレーヤー/デジタルフォトフレーム(292)
14. 無人受付端末/マルチメディア端末(294)
15. 屋外大型看板/屋外ネオンサイン(296)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
デジタルサイネージ市場総調査 2011

頒価
97,000円+税

発刊日
2010年12月14日

報告書体裁
A4版 原本コピー簡易製本

ページ数
297ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二研究開発部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

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