◆マルチクライアント調査レポート:2009年07月24日発刊

全国SI/NIベンダの新ビジネス戦略調査 2009年版

SI/NIベンダの最適ビジネスモデルと新サービス
−調査目的−
  • SI/NIビジネスに参入しているベンダ調査を実施することにより、市場動向、市場占有率、企業戦略などを明確にすることを当レポートの目的とした。
  • 市場/分析編(市場動向、市場占有率等)においては、SI/NI別、ビジネスカテゴリ別、ユーザー業種別、ユーザー規模別の集計・分析を行い、現状把握、将来展望を明確にした。
  • ベンダ編(企業戦略)においては、SI/NIビジネスに参入しているベンダの企業戦略分析を行い、同ビジネスにおける今後の方向性を把握することを目的とした。
  • 関連市場を掘り下げると共に、SI/NIビジネスに係わる企業の事業戦略、ビジネスモデルなどを検証することで、当該市場における優位性を確保するためのマーケティング戦略立案の基礎データの提供を目的とした。
−調査対象−
 詳細調査※1
(A個票)
簡易調査※2
(B個票)
リスト作成※3
(C個票)
合計
コンピュータベンダ5社
5社
独立系SI/NIベンダ※419社10社433社545社
メーカー、ディーラ系SI/NIベンダ24社16社
ユーザー系SI/NIベンダ16社16社
キャリア4社
コンサルティングファーム2社
ディストリビュータ2社2社
その他1社
合計73社44社433社550社
※1 詳細調査(A個票)の対象企業はSI/NI2008年売上300億円以上の大手ベンダを調査対象の目安としている。
※2 簡易調査(B個票)の対象企業はSI/NI2008年売上200億円以上の中堅ベンダを調査対象の目安としている。
※3 2006年に経済産業省にシステムサービス企業登録をしている企業(上記重複分除く)及び非登録企業で有望なベンダを対象としている。
※4 親会社の外販部門が独立したようなベンダは「独立系SI/NIベンダ」に含めた。
EX)NTTデータ、NTTソフトウェア、J-SOL等
−用語説明/定義−
1. マーケット
2008年の企業年度売上実績を基に、様々な角度から売上分析を行った。マーケット算出に当たってはこれらデータを共に年度で分析を行った。
EX)2009年=2009年4月〜2009年3月
2. SI/NI定義
システムインテグレーション/ネットワークインテグレーション及びこれに付随するサービス(保守/運用、導入施工、プロダクト販売等)。
プロダクトに関してはOA機器、サプライは対象外(ビジネス向けPCは含む)/開発に関しては組み込み開発を除いた。
3. サービスエリア別定義
北海道:
北海道
東北:
青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
関東:
東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬
甲信越:
富山、石川、福井、山梨、長野、新潟、山梨
中部:
岐阜、静岡、愛知、三重
近畿:
滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中国/四国:
鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知
九州/沖縄:
福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄
4. 受注形態
直接受注:
プライム案件(SI)/直接販売(プロダクト販売)
間接受注:
サブコン案件(SI)/間接販売(プロダクト販売)
5. ビジネス形態定義
ビジネス形態SINI
コンサルティングITコンサルティング、BPR、業務改善
システム設計/開発システム企画/設計、インストール、環境設定、設置/施工、業種/業務系アプリケーション開発、フラットフォーム開発(セキュリティ、ミドルウェア、OS等)、他設置/施工、初期設置、導入支援、LAN構築、IP/NW系アプリケーション開発、他
プロダクトハードPC、サーバ、ストレージ機器、汎用機、ATM、POS、他ネットワーク機器、コミュニケーション機器、キャリア向け機器、他
ソフト業種/業務パッケージソフト、ミドルウェア、他IP/NW系ソフトウェア、ミドルウェア、他
保守ハードウェア保守、ソフトウェア保守、他ネットワーク機器保守、他
運用データセンタ型データセンタビジネス(ハウジング、ホスティング)
その他常駐型運用、システム維持、BPO、データエントリ、受託計算、ASP/SaaS、他
BPOにおいてはSI/NI事業から派生するサービスのみを対象とした。
その他通信回線、教育、他
6. 分野別売上
製造:
鉱業、建設、食料品製造、繊維製品業、パルプ/紙、化学、医薬品製造、ガラス、鉄鋼、非鉄金属、金属製造業、機械、電気機器、輸送用機器、精密機器
金融:
都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、保険、ノンバンク、証券、政府系金融機関、リース、JA
流通:
卸売業、小売業、陸運、海運、空運、倉庫運輸
サービス:
広告業、マスコミ、メディア、娯楽、リース、冠婚葬祭、ゲームソフト、飲食業、不動産、iDC事業者、SIベンダ
ユーティリティ:
電力、ガス、水道、鉄道
通信:
キャリア、ISP
公共/文教:
官公庁、地方自治体、外郭団体、小学校、中学校、高等学校、大学、塾
その他:
医療分野等
7. ユーザー規模
ユーザー規模別は「大規模」「中規模」「小規模」とし、以下のように定義している。
摘要大規模中規模小規模
民間企業
  (単位:従業員数)
1,000名以上999名〜100名100名未満
公共官庁(都道府県/政令指定都市)市町村(政令指定都市除く)
外郭団体
  (単位:職員数)
1,000名以上999名〜100名100名未満
8. システム開発内訳
詳細個票の「9. システム開発実態」に該当。
1) パッケージ/スクラッチ
(1) パッケージ:パッケージをベースとしたシステム開発(パッケージの金額は含まない)
オールイン型のパッケージにはなっていないが、ベースとなるモジュール(部品)を組み合わせ開発を行っているケースはパッケージ開発に含めた。
(2) スクラッチ:ユーザの要望をヒアリングして「0」からシステムを構築する開発
2) システム開発(利用用途)
利用用途定義
直接受注バックオフィス後方で事務や管理業務を行うシステム
(ERP、会計、人事、給与、勘定系システム、生産管理、販売管理等)
フロントオフィス営業部門やコールセンターなど顧客に直接対応する部分のシステム
(SFA、コールセンターソリューション、CRM等)
コラボレーショングループウェア、ポータル等
エンジニアリングCAD、CAM、R&D関連等
間接受注サブコンベンダとして、間接的に開発を行っているシステム開発
自社で開発を行わずに外注を利用している場合でも、その案件でプライマーである場合は直接受注に計上している。
9. 個票カテゴリ別カバー範囲
 A個票B個票C個票
要員従業員数
SI/NI関連要員×
職種内訳×
地域営業要員内訳××
認定技術者/資格者××
売上年商(連結)×
年商(単独)
ビジネス形態別×
ユーザー業種別×
ユーザー規模別××
システム開発内訳××
○:集計している ×:集計していない
−目次−
I. 総括編
1. SI/NIビジネス市場の展望(1)
1) SI/NIビジネスの展望(1)
2) 業種/ユーザー規模別マーケット(1)
3) 注目ビジネス(1)
2. SI/NIビジネスにおける商流(2)
3. ベンダのポジショニング(3)
1) SI/NIベンダのカテゴリ及び定義(3)
2) ベンダカテゴリ別参入企業(3)
3) 主要ベンダのポジショニング(4)
(1) SI/NIビジネス(4)
(2) SIビジネス(6)
(3) NIビジネス(8)
4. 市場規模推移(10)
1) SI/NIビジネスビジネス別(10)
(1) 全体市場(10)
(2) SI市場(12)
(3) NI市場(14)
2) ビジネス形態別(16)
(1) 全体市場(16)
(2) SI市場(19)
(3) NI市場(20)
3) 業種別(21)
(1) 全体(21)
(2) 製造業(22)
(3) 金融業(24)
(4) 流通業(26)
(5) サービス業(28)
(6) ユーティリティ(30)
(7) 通信業(32)
(8) 公共/文教(34)
4) ユーザー規模別(36)
5) ベンダカテゴリ別(37)
II. 集計編
1. 2008年度売上高ランキング(直販/間販)(38)
2. 2008年度売上上位20社ランキング変動(42)
3. 2008年度売上高ランキング(直販ビジネス対象)(42)
4. 2008年度売上前年比ランキング(43)
5. 2008年度従業員一人当たりの売上高ランキング(44)
1) 情報サービス関連要員一人当たりの売上高ランキング(44)
2) 情報サービス関連事業の営業要員一人当たりの売上高ランキング(45)
6. ユーザー規模別売上高ランキング(46)
1) 大規模企業向け売上高ランキング(46)
2) 中規模企業向け売上高ランキング(47)
3) 小規模企業向け売上高ランキング(47)
7. 業種別売上ランキング(48)
1) 製造業(48)
2) 金融業(48)
3) 流通業(49)
4) サービス業(49)
5) ユーティリティ(50)
6) 通信業(50)
7) 公共/文教(51)
III. 企業個票編
A個票(73社)(52)
−共通調査項目−
1. 企業プロフィール
2. 人員分析(職種別、地域別)
3. 企業沿革、特徴/事業方針/ビジネスポートフォリオ
4. 取扱いソリューション
5. 技術・テクノロジー
1) 技術認定者/資格数
2) 自社オリジナル技術、特徴
3) プラットフォーム(OS、言語、フレームワーク)への取組み
6. 関連組織・グループ体制/アライアンス状況
1) 組織体制
2) 開発/運用体制
3) アライアンス状況
7. ビジネス形態別販売状況
8. ユーザー実態
1) ユーザー業種別ソリューション戦略
2) ユーザー規模別戦略
9. システム開発実態
10. その他マーケティング戦略
1) 新規ビジネス/サービスへの取組み
2) Green・環境・エコソリューションへの取組み
3) 基盤開発戦略
4) アウトソーシングへの取組み
5) クラウドコンピューティング及び仮想化への戦略/展望
6) 不況の影響及び対応策
11. 主要プロダクト販売実績
11. 主要プロダクト販売実績 1) ハードウェアはマルチベンダ指向が強い22社を調査対象とした。
B個票(44社)(366)
−共通調査項目−
1. 企業プロフィール
2. 企業沿革、特徴/事業方針/ビジネスポートフォリオ
3. ビジネス形態別販売状況
4. ユーザー実態
C個票(433社)(410)
−共通調査項目−
所在地/連絡先、URL、主要株主、売上分析(年商/2007年度SI/NI売上/2008年度SI/NI売上)、SI/NI関連人員、得意とするSI分野、ユーザー分野/業種
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
全国SI/NIベンダの新ビジネス戦略調査 2009年版

頒価
800,000円+税

発刊日
2009年07月24日

報告書体裁
A4版 ワープロタイプアップ

ページ数
482ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二研究開発部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

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